第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,784

7,560

受取手形及び売掛金

24,006

23,531

未成工事支出金

5,333

5,711

商品及び製品

3,101

2,820

原材料及び貯蔵品

931

1,400

その他

1,102

1,052

貸倒引当金

516

447

流動資産合計

42,744

41,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,458

6,313

その他(純額)

13,475

13,498

有形固定資産合計

19,934

19,812

無形固定資産

 

 

のれん

187

171

その他

287

287

無形固定資産合計

474

459

投資その他の資産

 

 

その他

3,850

4,004

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

3,808

3,963

固定資産合計

24,218

24,234

資産合計

66,962

65,863

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,922

10,048

ファクタリング未払金

13,398

14,328

短期借入金

3,285

3,493

1年内返済予定の長期借入金

868

801

未払法人税等

626

162

賞与引当金

481

225

完成工事補償引当金

141

135

工事損失引当金

98

79

その他

3,890

2,805

流動負債合計

32,713

32,080

固定負債

 

 

社債

822

734

長期借入金

2,495

2,262

役員退職慰労引当金

85

95

退職給付に係る負債

552

559

その他

1,878

1,866

固定負債合計

5,834

5,518

負債合計

38,548

37,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,470

5,470

資本剰余金

7,472

7,472

利益剰余金

13,067

12,997

自己株式

0

0

株主資本合計

26,010

25,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

524

659

為替換算調整勘定

0

111

退職給付に係る調整累計額

21

20

その他の包括利益累計額合計

502

527

非支配株主持分

1,901

1,795

純資産合計

28,413

28,263

負債純資産合計

66,962

65,863

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

16,234

18,617

売上原価

13,853

16,255

売上総利益

2,380

2,362

販売費及び一般管理費

1,850

1,864

営業利益

530

497

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

21

28

その他

30

32

営業外収益合計

53

61

営業外費用

 

 

支払利息

104

94

その他

37

17

営業外費用合計

141

112

経常利益

441

446

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

4

特別利益合計

0

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

11

2

投資有価証券評価損

51

特別損失合計

62

2

税金等調整前四半期純利益

378

448

法人税等

68

149

四半期純利益

310

298

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

283

242

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

310

298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106

135

為替換算調整勘定

254

180

退職給付に係る調整額

1

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

360

44

四半期包括利益

49

253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37

267

非支配株主に係る四半期包括利益

87

13

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 連結子会社(ジャパンパイル㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

485百万円

462百万円

のれんの償却額

7

6

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月27日
取締役会

普通株式

207

6.0

 平成28年3月31日

 平成28年6月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月26日
取締役会

普通株式

310

9.0

 平成29年3月31日

 平成29年6月12日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

8円22銭

7円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

283

242

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

283

242

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,533

34,533

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成29年5月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年6月12日

 (注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。