文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が減少したものの、オリンピックに向けたインフラ投資が本格化し、また官需も引き続き増加したことから、業界全体の出荷量は前年同四半期比微増に転じました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、基礎体力作りの総仕上げとして、国内の施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を継続する一方、ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成間近になるなど、積極的に投資を進めてまいりました。
売上高につきましては、国内ではコンクリートパイルが大型物件を中心に工期が長期化したことから減収となりましたが、鋼管杭、場所打ち杭が増収となり、また海外も好調に推移したことから、全体として増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、373億65百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。一方、利益面では、海外が好調に推移したものの、引き続き新技術の開発に注力したことから研究開発費が増加し、営業利益は13億25百万円（同0.7％減）、経常利益は12億３百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（同10.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は86億11百万円となり、前連結会計年度末より１億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、２億88百万円（前年同四半期は６億76百万円の使用）となりました。この要因は、たな卸資産の増加15億86百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上12億14百万円、減価償却費の計上９億70百万円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比９億69百万円増加し20億17百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備の増設や更新、施工機材などの有形固定資産の取得による支出20億５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、16億68百万円（前年同四半期は15億８百万円の使用）となりました。この要因は、長期借入金の返済により14億74百万円減少した一方で、長期借入れの実行により32億円増加したことなどによるものであります。
(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億89百万円増加し、695億51百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が８億57百万円、商品及び製品などのたな卸資産が６億45百万円、建設仮勘定を中心として有形固定資産が５億36百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加し、404億94百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で20億12百万円増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加７億61百万円、配当金の支払いによる減少３億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３百万円、為替換算調整勘定の減少87百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し290億56百万円となりました。