第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,784	8,641
受取手形及び売掛金	24,006	※１ 24,321
未成工事支出金	5,333	6,191
商品及び製品	3,101	3,381
原材料及び貯蔵品	931	1,297
その他	1,102	1,069
貸倒引当金	△516	△493
流動資産合計	42,744	44,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,458	6,387
その他（純額）	13,475	14,083
有形固定資産合計	19,934	20,470
無形固定資産
のれん	187	166
その他	287	306
無形固定資産合計	474	472
投資その他の資産
その他	3,850	4,239
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,808	4,198
固定資産合計	24,218	25,142
資産合計	66,962	69,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,922	10,180
ファクタリング未払金	13,398	※１ 13,561
短期借入金	3,285	3,733
1年内返済予定の長期借入金	868	1,173
未払法人税等	626	402
賞与引当金	481	346
完成工事補償引当金	141	136
工事損失引当金	98	－
その他	3,890	3,769
流動負債合計	32,713	33,303
固定負債
社債	822	693
長期借入金	2,495	3,885
役員退職慰労引当金	85	105
退職給付に係る負債	552	572
その他	1,878	1,934
固定負債合計	5,834	7,191
負債合計	38,548	40,494
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,472	7,472
利益剰余金	13,067	13,518
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,010	26,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	827
為替換算調整勘定	△0	△87
退職給付に係る調整累計額	△21	△19
その他の包括利益累計額合計	502	720
非支配株主持分	1,901	1,874
純資産合計	28,413	29,056
負債純資産合計	66,962	69,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,806	37,365
売上原価	30,646	32,100
売上総利益	5,159	5,264
販売費及び一般管理費	※ 3,824	※ 3,939
営業利益	1,334	1,325
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	24	32
為替差益	17	－
その他	74	93
営業外収益合計	119	127
営業外費用
支払利息	190	189
その他	60	59
営業外費用合計	250	249
経常利益	1,203	1,203
特別利益
固定資産売却益	9	23
特別利益合計	9	23
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	13	11
その他	3	－
特別損失合計	17	11
税金等調整前四半期純利益	1,196	1,214
法人税等	237	346
四半期純利益	958	867
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	106
親会社株主に帰属する四半期純利益	846	761

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	958	867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	303
為替換算調整勘定	△634	△142
退職給付に係る調整額	2	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△639	163
四半期包括利益	318	1,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471	979
非支配株主に係る四半期包括利益	△153	51

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,196	1,214
減価償却費	986	970
のれん償却額	13	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	117	△129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△179	20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	－	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△98
受取利息及び受取配当金	△27	△34
支払利息	190	189
固定資産除却損	13	11
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△4,444	△478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,348	△1,586
仕入債務の増減額（△は減少）	521	315
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	1,857	251
未成工事受入金の増減額（△は減少）	132	314
未払消費税等の増減額（△は減少）	2	△321
未収消費税等の増減額（△は増加）	372	105
その他	351	200
小計	△374	950
利息及び配当金の受取額	27	34
利息の支払額	△200	△203
法人税等の支払額	△128	△493
営業活動によるキャッシュ・フロー	△676	288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24	△30
定期預金の払戻による収入	24	25
有形固定資産の取得による支出	△1,052	△2,005
有形固定資産の売却による収入	20	30
有形固定資産の除却による支出	△8	△2
無形固定資産の取得による支出	△4	△30
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
貸付けによる支出	△5	△5
貸付金の回収による収入	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△2,017

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159	566
長期借入れによる収入	2	3,200
長期借入金の返済による支出	△572	△1,474
社債の償還による支出	△99	△98
リース債務の返済による支出	△479	△161
配当金の支払額	△207	△310
非支配株主への配当金の支払額	△10	△51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△301	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,508	1,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	△193	△86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,426	△147
現金及び現金同等物の期首残高	10,301	8,759
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,874	※ 8,611

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	681百万円
ファクタリング未払金	－	20

２　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員従業員給与	1,685百万円	1,728百万円
賞与引当金繰入額	318	241
役員退職慰労引当金繰入額	23	20
退職給付費用	68	58
貸倒引当金繰入額	32	△2
研究開発費	220	280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	6,897百万円	8,641百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23	△30
現金及び現金同等物	6,874	8,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円51銭	22円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	846	761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	846	761
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………259百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。