第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,534,092	34,534,092	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,534,092	34,534,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成25年12月９日 （注）１	4,000,000	33,751,292	1,756	5,127	1,756	7,144
平成26年１月６日 （注）２	782,800	34,534,092	343	5,470	343	7,488

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　921円

発行価額　　　 878.25円

資本組入額　　439.125円

払込金総額　3,513百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 878.25円

資本組入額　　439.125円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	33	24	148	72	3	3,364	3,644	－
所有株式数（単元）	－	131,001	5,029	87,396	41,006	23	80,839	345,294	4,692
所有株式数の割合（％）	－	37.94	1.46	25.31	11.88	0.01	23.41	100	－

　（注）１．自己株式322株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,315	9.60
太平洋セメント㈱	東京都港区台場二丁目３番５号	2,507	7.26
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,644	4.76
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.67
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,233	3.57
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,205	3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,121	3.25
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	1,055	3.05
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	871	2.52
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.23
計	－	14,993	43.42

（注）１．平成30年１月24日付で野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が関東財務局長に提出した大量保有報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成30年１月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

２．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式　1,269,000	3.67
㈱関西アーバン銀行	大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	株式　　113,000	0.33
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式　　 98,900	0.29
三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都港区西新橋三丁目９番４号	株式　　273,200	0.79

３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　1,205,300	3.49
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　 87,800	0.25
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　653,800	1.89

４．平成30年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント㈱	東京都港区港南一丁目２番70号	株式　1,795,500	5.20

５．平成30年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が平成30年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　3,383,800	9.80

６．平成30年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が平成30年２月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　2,236,400	6.48
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　562,000	1.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式　　125,000	0.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,529,100	345,241	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,692	－	－
発行済株式総数	34,534,092	－	－
総株主の議決権	－	345,241	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	10	7,160
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	322	－	322	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.5％となりました。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年10月27日 取締役会	259	7.5
平成30年５月25日 取締役会	259	7.5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	1,180	1,023	906	682	828
最低（円）	525	660	328	342	529

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月
最高（円）	647	819	828	776	724	673
最低（円）	608	584	682	709	588	589

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役
社長

黒瀬　晃

昭和22年４月21日生

昭和46年４月	㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
平成９年10月	同行日比谷支店長
平成12年５月	同行執行役員東京第四法人営業本部長兼東京第五法人営業本部長
平成13年４月	㈱ジオトップ入社
平成13年６月	同社取締役専務
平成14年５月	同社代表取締役専務
平成15年６月	同社代表取締役副社長
平成17年４月	当社代表取締役副社長
平成18年４月	ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長
平成19年４月	当社代表取締役社長（現任）
平成23年12月	Phan Vu Investment Corporation取締役（現任）
平成27年３月	ジャパンパイル分割準備㈱（現　ジャパンパイル㈱）代表取締役社長（現任）

(注)３

164

取締役

内部統制担当

新谷　岳史

昭和30年８月17日生

昭和54年４月	三菱商事㈱入社
昭和59年５月	ヨーコン㈱入社
平成７年４月	同社代表取締役社長
平成17年10月	当社取締役副社長
平成20年４月	ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
平成21年４月	ジャパンパイル製造㈱代表取締役社長
平成23年６月	ＪＰプロダクツ鹿児島㈱代表取締役社長
平成27年10月	当社取締役内部統制担当役員
平成30年６月	当社取締役内部統制担当（現任）

(注)３

255

取締役

管理担当

磯野　順幸

昭和25年７月26日生

昭和48年４月	㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
平成７年５月	同行東京中央支店長
平成13年４月	同行新小岩法人営業部長
平成13年６月	ＳＭＢＣラーニングサポート㈱取締役（出向）
平成16年１月	同社転籍常務取締役
平成20年３月	ニューソン㈱常務取締役
平成23年２月	当社入社財務部長
平成24年４月	当社執行役員管理担当役員兼経理部長
平成24年６月	当社取締役執行役員管理担当役員兼経理部長
平成25年６月	当社常務取締役執行役員管理担当役員兼経理部長
平成26年６月	当社専務取締役執行役員管理担当役員
平成27年10月	当社取締役管理担当役員兼管理部長
平成28年３月	ＪＰネクスト㈱代表取締役社長（現任）
平成29年５月	当社取締役管理担当役員
平成30年６月	当社取締役管理担当（現任）

(注)３

11

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

事業担当

小寺　浩二

昭和28年９月12日生

昭和51年４月	㈱ジオトップ入社
平成19年４月	当社執行役員関西支社長
平成22年２月	ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
平成22年６月	当社取締役執行役員施工本部長
平成26年２月	ジャパンパイルロジスティクス㈱代表取締役社長（現任）
平成26年６月	当社常務取締役執行役員営業担当役員兼営業企画室長
平成27年10月	当社取締役事業担当役員兼事業部長
平成29年５月	当社取締役事業担当役員
平成30年６月	当社取締役事業担当（現任）

(注)３

31

取締役

事業副担当

馬場　修身

昭和29年６月９日生

昭和52年４月	㈱ジオトップ入社
平成14年６月	同社取締役東京支社長兼建築営業部長
平成19年４月	当社執行役員関東支社長
平成22年６月	当社取締役執行役員九州支社長
平成26年６月	当社常務取締役執行役員西日本営業担当
平成27年10月	当社取締役事業副担当役員
平成30年６月	当社取締役事業副担当（現任）

(注)３

16

取締役

事業副担当

兼　国際担当

大越　正彦

昭和30年11月30日生

昭和53年４月	ヨーコン㈱入社
平成18年４月	同社取締役営業本部長兼営業推進部長
平成18年６月	同社常務取締役
平成19年４月	当社執行役員場所打営業本部長
平成22年６月	当社取締役執行役員営業本部副本部長
平成26年６月	当社常務取締役執行役員東日本営業担当
平成27年10月	当社取締役事業副担当役員
平成30年４月	当社取締役事業副担当役員兼国際担当
平成30年６月	当社取締役事業副担当兼国際担当（現任）

(注)３

29

取締役

管理副担当

重松　徹

昭和33年11月11日生

昭和54年11月	㈱ジオトップ入社
平成21年４月	当社執行役員人事部長
平成23年４月	当社執行役員管理統括室長兼人事部長
平成25年６月	当社取締役執行役員管理統括室長兼人事部長
平成27年10月	当社取締役管理副担当役員
平成30年６月	当社取締役管理副担当（現任）

(注)３

7

取締役

Phan Khac Long

昭和36年11月４日生

昭和58年９月	622 Mechanical transport company入社
平成３年１月	Dai Viet Phat private enterpriseディレクター
平成８年６月	Phan Vu Investment Corporationチェアマン兼ジェネラルディレクター
平成26年６月	当社取締役（現任）
平成30年１月	Phan Vu Investment Corporationチェアマン（現任）

(注)３

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

渡邊　顯

昭和22年２月16日生

昭和48年４月	第一東京弁護士会弁護士登録
平成３年５月	法務省・法制審議会幹事
平成10年１月	日弁連・外部監査人運営委員会委員長
平成15年６月	㈱ジオトップ監査役
平成15年６月	大同コンクリート工業㈱取締役会長
平成16年６月	同社監査役
平成17年４月	当社監査役
平成18年６月	当社取締役（現任）
平成18年11月	㈱ファーストリテイリング社外監査役（現任）
平成19年６月	前田建設工業㈱社外取締役（現任）
平成19年６月	㈱角川グループホールディングス（現　㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査役
平成26年10月	㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（現　カドカワ㈱）社外監査役（現任）

(注)３

17

取締役

白賀　洋平

昭和16年７月21日生

昭和39年４月	㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
昭和58年５月	同行天満橋支店長
平成元年６月	同行取締役資金為替部長
平成５年10月	同行常務取締役東京営業部長
平成６年10月	同行常務取締役
平成８年５月	同行専務取締役
平成11年６月	同行副頭取兼副頭取執行役員
平成13年４月	㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
平成14年６月	三井住友銀リース㈱（現　三井住友ファイナンス＆リース㈱）代表取締役社長
平成16年６月	同社取締役社長兼最高執行役員
平成18年６月	当社社外取締役（現任）
平成18年６月	三井住友銀リース㈱（現　三井住友ファイナンス＆リース㈱）特別顧問（現任）

(注)３

－

取締役

上前　修

昭和28年10月27日生

昭和51年４月	出光興産㈱入社
平成15年７月	同社総合計画部長
平成17年４月	同社経営企画室長
平成17年７月	出光オイルアンドガス開発㈱社長
平成19年４月	出光興産㈱執行役員兼資源部長
平成21年６月	同社取締役兼基礎化学品部長
平成22年７月	同社常務執行役員兼化学品部長
平成23年６月	同社常務取締役
平成27年６月	当社社外取締役（現任）

(注)３

6

常任監査役

（常勤）

武本　透

昭和29年３月11日生

昭和53年４月	㈱鴻池組入社
平成15年４月	同社広島支店土木部長
平成17年４月	同社東北支店土木部長
平成18年10月	当社入社
平成21年４月	当社内部監査室長
平成22年５月	当社業務管理部長兼内部監査室長
平成24年４月	当社業務管理部長
平成27年10月	当社内部監査室長
	ジャパンパイル㈱業務管理部長
平成30年６月	当社常任監査役（常勤・現任）

(注)４

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

中下　善博

昭和27年１月17日生

昭和49年４月	㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
平成10年４月	同行品川東口支店長
平成11年７月	朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）出向
平成13年９月	同法人入社
平成14年４月	同法人法務室長
平成20年６月	同法人経営企画室長兼法務室長
平成26年５月	Phan Vu Investment Corporation監査役（現任）
平成26年６月	当社社外監査役（常勤・現任）

(注)４

2

監査役

前田　正宏

昭和32年７月15日生

昭和56年３月	監査法人トーマツ入社
平成３年１月	公認会計士・税理士古本正事務所（現　税理士法人トーマツ）移籍
平成12年１月	公認会計士・税理士前田正宏事務所開設（現任）
平成12年２月	㈱マース・タックスコンサルティング設立代表取締役（現任）
平成17年２月	㈱リバイバルサポート代表取締役（現任）
平成27年６月	当社社外監査役（現任）
平成29年６月	㈱東京精密社外監査役（現任）

(注)５

－

計

541

　（注）１．取締役白賀洋平氏及び上前修氏は、社外取締役であります。

２．監査役中下善博氏及び前田正宏氏は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供することを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うとともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで最も重要であると認識しております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制及びリスク管理体制の概要

　当社の経営体制は、取締役は11名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、当社取締役、事業会社の取締役・企画室長等からなり、週に一度開催される企画連絡会議において方針を検討し、担当部署が具体策を取りまとめます。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役全員が出席し行われる体制となっております。

　グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人　淀屋橋・山上合同」に依頼しており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく体制となっております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、２名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高め適切であると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝えることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。

２）当社は、法令遵守の責任者として担当役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を中心に役職員の教育を行う。

３）当社の内部監査室は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。

４）法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、当社の内部監査室宛のホットラインの設置・運営を行う。

５）当社の内部監査室に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門において、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。

２）グループ全体に関わり組織横断的なリスクの監視及び対応については、内部監査室が網羅的総括的に行うものとする。

３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図ると共にこの目標に基づく当社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。

２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。

３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定を定め、グループの決裁権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。

２）当社の取締役等は、当社の内部監査室が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社の担当役員に報告する。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）当社の監査役は、内部監査室及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部監査室長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行う。

　ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項

　ⅱ．その他重要な会議の決定事項

　ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為

　ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

　ⅴ．重大な法令・定款違反

　ⅵ．その他上記に準じる事項

２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。

３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。

４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。

５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社長、取締役及び監査役に報告しております。

　監査役（３名のうち、社外監査役２名）監査については、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間には、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役の中下善博は、長年にわたる金融機関及び監査法人において財務面での業務経験、法務に関する豊富な幅広い見識を有しており、同じく社外監査役の前田正宏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人が当社並びにグループ会社全体に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。その結果は、当社取締役及び監査役に対して報告されております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の白賀洋平は三井住友ファイナンス＆リース㈱の特別顧問であり、子会社と同社との間にリース契約等の取引がありますが、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。また、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の白賀洋平及び社外監査役の中下善博は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会社である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役及び社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。税理士、公認会計士等、金融機関経営者として培ってきた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	39	35	－	3	－	9
監査役 （社外監査役を除く。）	1	1	－	0	－	1
社外役員	38	35	－	3	－	4

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬の総額は、株主総会で決議しております。各取締役の報酬額の決定については、株主総会決議の報酬額の範囲内において、業績動向、世間相場、責任の度合い等を勘案し、代表取締役が行うこととしております。また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるジャパンパイル㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　45銘柄　2,434百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ジェイエフイーホールディングス㈱	135,000	257	取引関係の維持・発展
㈱ダイヘン	350,000	253	取引関係の維持・発展
新日本空調㈱	189,800	252	取引関係の維持・発展
太平洋セメント㈱	612,000	227	取引関係の維持・発展
岡部㈱	155,000	156	取引関係の維持・発展
㈱十六銀行	405,843	145	取引関係の維持・発展
高周波熱錬㈱	149,200	134	取引関係の維持・発展
㈱横河ブリッジホールディングス	100,000	129	取引関係の維持・発展
㈱石井鐵工所	57,000	98	取引関係の維持・発展
㈱タクマ	85,000	92	取引関係の維持・発展
矢作建設工業㈱	72,613	71	取引関係の維持・発展
㈱関西アーバン銀行	45,150	63	取引関係の維持・発展
マルカキカイ㈱	27,900	50	取引関係の維持・発展
日本管財㈱	26,600	47	取引関係の維持・発展
㈱三重銀行	17,600	41	取引関係の維持・発展
㈱イムラ封筒	80,000	39	取引関係の維持・発展
英和㈱	30,000	27	取引関係の維持・発展
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	37,870	19	取引関係の維持・発展
徳倉建設㈱	83,133	17	取引関係の維持・発展
小林産業㈱	57,000	16	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	58,270	11	取引関係の維持・発展
小野建㈱	5,800	7	取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,535	6	取引関係の維持・発展
㈱名古屋銀行	1,200	4	取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス	7,995	4	取引関係の維持・発展
高島㈱	22,000	4	取引関係の維持・発展
三谷セキサン㈱	1,000	2	取引関係の維持・発展
東洋電機㈱	2,500	2	取引関係の維持・発展
日本コンクリート工業㈱	4,000	1	取引関係の維持・発展
日本ヒューム㈱	2,000	1	取引関係の維持・発展

　当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
新日本空調㈱	189,800	301	取引関係の維持・発展
ジェイエフイーホールディングス㈱	135,000	289	取引関係の維持・発展
㈱ダイヘン	350,000	285	取引関係の維持・発展
太平洋セメント㈱	61,200	236	取引関係の維持・発展
㈱横河ブリッジホールディングス	100,000	225	取引関係の維持・発展
高周波熱錬㈱	149,200	162	取引関係の維持・発展
岡部㈱	155,000	154	取引関係の維持・発展
㈱十六銀行	40,584	115	取引関係の維持・発展
㈱石井鐵工所	57,000	109	取引関係の維持・発展
㈱タクマ	85,000	98	取引関係の維持・発展
㈱関西アーバン銀行	45,150	65	取引関係の維持・発展
矢作建設工業㈱	75,295	59	取引関係の維持・発展
日本管財㈱	26,600	55	取引関係の維持・発展
マルカキカイ㈱	27,900	54	取引関係の維持・発展
㈱三重銀行	17,600	41	取引関係の維持・発展
英和㈱	30,000	28	取引関係の維持・発展
徳倉建設㈱	8,815	25	取引関係の維持・発展
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	37,870	22	取引関係の維持・発展
小林産業㈱	57,000	20	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	58,270	11	取引関係の維持・発展
小野建㈱	5,800	10	取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,535	6	取引関係の維持・発展
高島㈱	2,200	4	取引関係の維持・発展
㈱名古屋銀行	1,200	4	取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス	7,995	4	取引関係の維持・発展
東洋電機㈱	2,500	2	取引関係の維持・発展
三谷セキサン㈱	1,000	2	取引関係の維持・発展
日本コンクリート工業㈱	4,000	1	取引関係の維持・発展
日本ヒューム㈱	2,000	1	取引関係の維持・発展
イオン北海道㈱	1,500	1	取引関係の維持・発展

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	谷上　和範	新日本有限責任監査法人
	山本　秀男

（注）１．継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他11名で構成されております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	42	－	43	－
連結子会社	1	0	1	－
計	44	0	45	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPhan Vu Investment Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam Limitedに対して、監査証明業務に相当する報酬として４百万円支払っております。また、当社の連結子会社であるVJP Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY UTW (Myanmar) Limitedに対して、監査証明業務に相当する報酬として０百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPhan Vu Investment Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam Limitedに対して、監査証明業務に相当する報酬として４百万円支払っております。また、当社の連結子会社であるVJP Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY UTW (Myanmar) Limitedに対して、監査証明業務に相当する報酬として０百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。