第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 8,784	※２ 9,454
受取手形及び売掛金	※２ 24,006	※２,※４ 24,123
未成工事支出金	5,333	6,259
商品及び製品	3,101	3,553
原材料及び貯蔵品	931	1,790
繰延税金資産	255	197
その他	847	891
貸倒引当金	△516	△452
流動資産合計	42,744	45,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 6,458	※２ 7,300
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 5,383	※２ 5,808
土地	4,958	4,955
リース資産（純額）	1,696	1,665
建設仮勘定	714	624
その他（純額）	722	717
有形固定資産合計	※３ 19,934	※３ 21,072
無形固定資産
のれん	187	153
その他	287	351
無形固定資産合計	474	504
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,303	※１ 2,522
長期貸付金	2	2
繰延税金資産	49	80
その他	1,494	※２ 1,411
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,808	3,975
固定資産合計	24,218	25,552
資産合計	66,962	71,370

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,922	11,541
ファクタリング未払金	13,398	※４ 12,573
短期借入金	※２ 3,285	※２ 5,250
1年内返済予定の長期借入金	※２ 868	※２ 1,213
リース債務	265	498
未払法人税等	626	665
賞与引当金	481	345
完成工事補償引当金	141	152
工事損失引当金	98	7
その他	3,625	3,033
流動負債合計	32,713	35,281
固定負債
社債	※２ 822	※２ 595
長期借入金	※２ 2,495	※２ 3,294
リース債務	519	358
繰延税金負債	555	636
退職給付に係る負債	552	594
役員退職慰労引当金	85	126
長期未払金	425	426
その他	378	351
固定負債合計	5,834	6,384
負債合計	38,548	41,666
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,472	7,468
利益剰余金	13,067	14,408
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,010	27,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	680
為替換算調整勘定	△0	△149
退職給付に係る調整累計額	△21	△15
その他の包括利益累計額合計	502	515
非支配株主持分	1,901	1,840
純資産合計	28,413	29,703
負債純資産合計	66,962	71,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	74,422	77,994
売上原価	※１ 63,958	※１ 66,658
売上総利益	10,463	11,336
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,928	※２,※３ 8,113
営業利益	2,534	3,223
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	41	55
スクラップ売却益	7	51
補助金収入	42	41
その他	229	135
営業外収益合計	324	285
営業外費用
支払利息	389	405
その他	88	105
営業外費用合計	477	511
経常利益	2,382	2,997
特別利益
固定資産売却益	※４ 22	※４ 31
投資有価証券売却益	－	16
特別利益合計	22	48
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 0
固定資産除却損	※６ 37	※６ 26
工場閉鎖損失	※７ 156	－
その他	11	－
特別損失合計	205	26
税金等調整前当期純利益	2,198	3,019
法人税、住民税及び事業税	585	912
法人税等調整額	△251	20
法人税等合計	334	933
当期純利益	1,864	2,085
非支配株主に帰属する当期純利益	234	174
親会社株主に帰属する当期純利益	1,629	1,911

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,864	2,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287	156
為替換算調整勘定	△263	△196
退職給付に係る調整額	15	5
その他の包括利益合計	※ 38	※ △34
包括利益	1,903	2,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,812	1,923
非支配株主に係る包括利益	90	127

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,470	7,491	11,851	△0	24,814
当期変動額
剰余金の配当			△414		△414
親会社株主に帰属する当期純利益			1,629		1,629
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△19			△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	1,215	－	1,196
当期末残高	5,470	7,472	13,067	△0	26,010

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	237	120	△37	319	2,086	27,220
当期変動額
剰余金の配当						△414
親会社株主に帰属する当期純利益						1,629
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	287	△120	15	182	△184	△2
当期変動額合計	287	△120	15	182	△184	1,193
当期末残高	524	△0	△21	502	1,901	28,413

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,470	7,472	13,067	△0	26,010
当期変動額
剰余金の配当			△569		△569
親会社株主に帰属する当期純利益			1,911		1,911
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	1,341	△0	1,337
当期末残高	5,470	7,468	14,408	△0	27,348

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	524	△0	△21	502	1,901	28,413
当期変動額
剰余金の配当						△569
親会社株主に帰属する当期純利益						1,911
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	△149	5	12	△61	△48
当期変動額合計	156	△149	5	12	△61	1,289
当期末残高	680	△149	△15	515	1,840	29,703

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,198	3,019
有形固定資産減価償却費	2,041	2,024
無形固定資産減価償却費	18	23
のれん償却額	26	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	△45
賞与引当金の増減額（△は減少）	133	△130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△159	40
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	141	10
工事損失引当金の増減額（△は減少）	98	△91
受取利息及び受取配当金	△45	△58
支払利息	389	405
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
固定資産除却損	37	26
工場閉鎖損失	156	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△22	△31
売上債権の増減額（△は増加）	△5,817	△267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,102	△2,307
仕入債務の増減額（△は減少）	750	1,669
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	2,620	△642
未成工事受入金の増減額（△は減少）	571	△300
未払消費税等の増減額（△は減少）	267	△262
未収消費税等の増減額（△は増加）	271	84
その他	221	△182
小計	2,922	3,062
利息及び配当金の受取額	45	58
利息の支払額	△404	△429
法人税等の支払額	△266	△939
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,296	1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48	△54
定期預金の払戻による収入	48	49
有形固定資産の取得による支出	△2,496	△3,084
有形固定資産の売却による収入	55	100
有形固定資産の除却に係る支出	△13	△7
無形固定資産の取得による支出	△33	△41
投資有価証券の取得による支出	△14	△3
投資有価証券の売却による収入	－	41
貸付けによる支出	△5	△7
貸付金の回収による収入	6	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,502	△3,001

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	623	2,065
長期借入れによる収入	1,002	2,234
長期借入金の返済による支出	△1,070	△1,061
社債の償還による支出	△194	△197
リース債務の返済による支出	△854	△291
非支配株主からの払込みによる収入	112	4
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△414	△569
非支配株主への配当金の支払額	△10	△103
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△371	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,177	2,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△159	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,542	665
現金及び現金同等物の期首残高	10,301	8,759
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,759	※１ 9,424

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

ジャパンパイル㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎工業㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

ジャパンパイル関東北販売㈱

Phan Vu Investment Corporation

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.

VJP Co., Ltd.

　上記のうち、ジャパンパイル関東北販売㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、ＪＰプロダクツ鹿児島㈱については、平成29年４月１日付でジャパンパイル㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

一般社団法人基礎構造研究会

ＪＰネクスト㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社名

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company

Hoang Long Mekong Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品、商品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）

（ロ）その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた237百万円は、「スクラップ売却益」７百万円、「その他」229百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	34百万円	34百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	40百万円	75百万円
受取手形及び売掛金	4,057	20
建物及び構築物	1,099	1,098
機械装置及び運搬具	1,014	1,266
その他（投資その他の資産）	－	235
計	6,212	2,696

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,791百万円	2,926百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	824	853
社債	822	595
計	3,437	4,375

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	22,378百万円	23,189百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	517百万円
ファクタリング未払金	－	13

　５　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	98百万円	7百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員従業員給与	3,672百万円	3,919百万円
退職給付費用	135	116
賞与引当金繰入額	372	244
役員退職慰労引当金繰入額	43	40
貸倒引当金繰入額	243	△63
賃借料	652	707
研究開発費	474	536
のれん償却額	26	27

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
研究開発費の総額	474百万円	536百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	12百万円	26百万円
土地	9	－
その他（有形固定資産）	0	5
計	22	31

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	－
土地	－	0
計	0	0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	19	14
その他	14	9
計	37	26

※７　工場閉鎖損失

　当社グループは生産体制の見直しの一環として佐賀工場を閉鎖したことに伴い、前連結会計年度において工場閉鎖損失156百万円を計上しております。工場閉鎖損失の主な内訳は、減損損失103百万円、棚卸資産の処分や閉鎖のための人件費等の諸費用53百万円であります。なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
佐賀県神埼郡	工場資産	建物及び構築物	84
		機械装置	15
		その他	2

　当社佐賀工場を閉鎖したことに伴い、将来の使用見込がなくなった工場資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「工場閉鎖損失」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	408百万円	258百万円
組替調整額	－	△16
税効果調整前	408	241
税効果額	△121	△85
その他有価証券評価差額金	287	156
為替換算調整勘定：
当期発生額	△263	△196
退職給付に係る調整額：
当期発生額	13	3
組替調整額	9	5
税効果調整前	22	8
税効果額	△6	△2
退職給付に係る調整額	15	5
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	－
組替調整額	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	－
その他の包括利益合計	38	△34

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,534	－	－	34,534
合計	34,534	－	－	34,534
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	207	6.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	利益剰余金	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,534	－	－	34,534
合計	34,534	－	－	34,534
自己株式
普通株式　（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	259	利益剰余金	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,784百万円	9,454百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	△30
現金及び現金同等物	8,759	9,424

２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	549百万円	368百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各子会社からの報告を踏まえ、管理部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,784	8,784	－
(2）受取手形及び売掛金	24,006	24,006	－
(3）投資有価証券	2,207	2,207	－
資産計	34,998	34,998	－
(1）支払手形及び買掛金	9,922	9,922	－
(2）ファクタリング未払金	13,398	13,398	－
(3）短期借入金	3,285	3,285	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	868	884	16
(5）リース債務（流動負債）	265	286	20
(6）社債	822	822	－
(7）長期借入金	2,495	2,482	△13
(8）リース債務（固定負債）	519	567	48
負債計	31,578	31,650	72

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,454	9,454	－
(2）受取手形及び売掛金	24,123	24,123	－
(3）投資有価証券	2,428	2,428	－
資産計	36,006	36,006	－
(1）支払手形及び買掛金	11,541	11,541	－
(2）ファクタリング未払金	12,573	12,573	－
(3）短期借入金	5,250	5,250	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,213	1,235	21
(5）リース債務（流動負債）	498	521	22
(6）社債	595	595	－
(7）長期借入金	3,294	3,272	△22
(8）リース債務（固定負債）	358	411	52
負債計	35,326	35,401	74

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）ファクタリング未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動負債）、(6）社債、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	95	94

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	8,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,006	－	－	－
合計	32,759	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	9,438	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,123	－	－	－
合計	33,562	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,285	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	822	－	－
長期借入金	868	779	973	476	266	－
リース債務	265	251	130	59	31	46
合計	4,419	1,030	1,103	1,358	297	46

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,250	－	－	－	－	－
社債	－	－	595	－	－	－
長期借入金	1,213	1,178	963	753	399	－
リース債務	498	144	74	46	51	41
合計	6,962	1,323	1,633	800	450	41

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,596	814	782
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,596	814	782
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	610	682	△71
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	610	682	△71
合計		2,207	1,496	711

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,911	926	985
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,911	926	985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	516	548	△32
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	516	548	△32
合計		2,428	1,474	953

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	41	16	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41	16	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	516百万円	552百万円
勤務費用	76	74
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	△13	△3
退職給付の支払額	△29	△31
退職給付債務の期末残高	552	594

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	552百万円	594百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	552	594
退職給付に係る負債	552	594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	552	594

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	76百万円	74百万円
利息費用	1	2
数理計算上の差異の費用処理額	9	5
確定給付制度に係る退職給付費用	87	81

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	22百万円	8百万円
合　計	22	8

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	31百万円	22百万円
合　計	31	22

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.3％
予想昇給率	1.8％	1.7％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）95百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）85百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	56百万円		47百万円
賞与引当金	106		105
たな卸資産	14		12
工事損失引当金	30		2
税務上の繰越欠損金	11		－
その他	42		37
評価性引当額	△6		△8
計	255		197
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	169		182
役員退職慰労引当金	26		38
貸倒引当金	7		7
投資有価証券評価損	64		57
固定資産除却損	132		126
減損損失	31		24
税務上の繰越欠損金	96		86
長期未払金	130		119
評価差額	62		62
その他	77		108
評価性引当額	△377		△361
繰延税金負債との相殺額	△371		△372
計	49		80
繰延税金負債（固定）
評価差額	△682		△682
その他有価証券評価差額金	△183		△268
その他	△62		△59
繰延税金資産との相殺額	371		372
計	△555		△636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.2
受取配当金等の益金不算入額	△0.4
評価性引当額の増減	△10.1
住民税均等割	2.7
繰越欠損金の使用	△2.5
試験研究費等の特別控除	△2.0
海外子会社の税率差異	△2.1
還付法人税等	△2.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）及び当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打杭	合計
外部顧客への売上高	58,822	5,845	9,754	74,422

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
64,187	10,235	74,422

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
14,815	5,118	19,934

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打杭	合計
外部顧客への売上高	61,110	5,888	10,995	77,994

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
67,878	10,115	77,994

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
14,613	6,458	21,072

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	Phan Khac Long	－	－	当社取締役	－	担保の受入	担保の受入	（注１）	－	－
	Vu Thi Hien （注）２	－	－	－	－	役員の親族	子会社株式の取得 （注）３	309	－	－

（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。

２．当社取締役Phan Khac Longの２親等以内の親族にあたります。

３．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	Phan Khac Long	－	－	当社取締役	－	担保の受入	担保の受入	（注１）	－	－
	Vu Thi Hien （注）２	－	－	－	－	役員の親族	子会社株式の取得 （注）３	29	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Phan Vu Real Estate Joint Stock Company （注）４	ベトナム ホーチミン市	(百万ベトナ ムドン) 12,500	不動産業	－	事務所の賃借	事務所敷金の差入	20	その他（投資その他の資産）	20
							事務所家賃の支払 （注）５	9	その他（流動資産）	1

（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。

２．当社取締役Phan Khac Longの２親等以内の親族にあたります。

３．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。

４．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権の100％を保有しております。

５．事務所の賃借料ついては、近隣の賃料相場を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	767.74円	806.85円
１株当たり当期純利益	47.20円	55.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,413	29,703
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,901	1,840
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,901）	（1,840）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	26,512	27,863
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,533	34,533

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,629	1,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,629	1,911
期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
Phan Vu Investment Corporation	2020年満期ベトナムドン建普通社債	27.12.24	822 [160,000百万 ベトナムドン]	595 [120,000百万 ベトナムドン]	8.9	あり	32.12.24
合計	－	－	822	595	－	－	－

　（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	595	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,285	5,250	5.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	868	1,213	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	265	498	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,495	3,294	2.7	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	519	358	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,434	10,616	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,178	963	753	399
リース債務	144	74	46	51

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,617	37,365	58,042	77,994
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	448	1,214	2,305	3,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	242	761	1,542	1,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.02	22.06	44.67	55.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.02	15.04	22.61	10.67