２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	231	413
繰延税金資産	4	5
その他	※ 294	※ 301
流動資産合計	530	720
固定資産
有形固定資産
建物	－	3
構築物	0	0
有形固定資産合計	0	3
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
関係会社株式	23,954	24,451
関係会社出資金	133	133
関係会社社債	489	979
その他	0	1
投資その他の資産合計	24,577	25,564
固定資産合計	24,579	25,569
資産合計	25,110	26,290

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 15	※ 21
賞与引当金	5	6
その他	18	11
流動負債合計	39	39
固定負債
繰延税金負債	565	546
退職給付引当金	6	4
長期未払金	181	179
固定負債合計	752	730
負債合計	792	770
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金
資本準備金	7,488	7,488
その他資本剰余金	4,168	4,168
資本剰余金合計	11,656	11,656
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,192	8,439
利益剰余金合計	7,192	8,439
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,319	25,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△46
評価・換算差額等合計	△1	△46
純資産合計	24,318	25,520
負債純資産合計	25,110	26,290

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
経営指導料	※ 483	※ 469
受取配当金	※ 216	※ 1,773
売上高合計	699	2,243
売上総利益	699	2,243
販売費及び一般管理費
役員従業員給与	154	196
退職給付費用	1	1
賞与引当金繰入額	5	6
減価償却費	0	0
その他	※ 161	※ 192
販売費及び一般管理費合計	323	398
営業利益	375	1,845
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	※ 31	※ 37
その他	※ 7	11
営業外収益合計	39	49
営業外費用
支払利息	－	※ 0
為替差損	1	3
その他	－	0
営業外費用合計	1	4
経常利益	413	1,890
税引前当期純利益	413	1,890
法人税、住民税及び事業税	11	46
過年度法人税等	－	26
法人税等調整額	△41	0
法人税等合計	△29	73
当期純利益	443	1,817

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,163	7,163	△0	24,291
当期変動額
剰余金の配当					△414	△414		△414
当期純利益					443	443		443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	28	28	－	28
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,192	7,192	△0	24,319

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	24,300
当期変動額
剰余金の配当			△414
当期純利益			443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	17
当期末残高	△1	△1	24,318

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,192	7,192	△0	24,319
当期変動額
剰余金の配当					△569	△569		△569
当期純利益					1,817	1,817		1,817
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,247	1,247	△0	1,247
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	8,439	8,439	△0	25,567

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	24,318
当期変動額
剰余金の配当			△569
当期純利益			1,817
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45	△45	△45
当期変動額合計	△45	△45	1,201
当期末残高	△46	△46	25,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	19百万円	36百万円
短期金銭債務	1	3

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	699百万円	2,243百万円
その他の営業取引による取引高	27	31
営業取引以外の取引による取引高	31	37

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,451百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,954百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	1百万円		2百万円
その他	2		3
計	4		5
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1		1
長期未払金	55		55
関係会社株式	150		150
その他有価証券評価差額金	0		20
その他	0		－
繰延税金負債との相殺額	△208		△227
計	－		－
繰延税金負債（固定）
関係会社株式	△773		△773
繰延税金資産との相殺額	208		227
計	△565		△546

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△28.9
評価性引当金額の増減	△13.5		－
住民税均等割	0.8		0.2
事業税	△1.7		△0.1
還付法人税等	△11.0		－
過年度法人税等	－		1.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		3.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	－	3	－	0	3	0
	構築物	0	0	0	0	0	0
	計	0	3	0	0	3	0
無形固定資産	ソフトウエア	1	－	－	0	1	1
	計	1	－	－	0	1	1

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5	6	5	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。