文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移し、個人消費や輸出が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が引き続き増加し、民需も回復傾向になり、業界全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、基礎体力作りの総仕上げとして、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、旺盛な需要に対応すべく生産力増強設備投資を継続する一方、ミャンマーにおいては、VJP Co. Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成し、出荷に向けた準備を進めるなど、積極的に投資を進めてまいりました。
売上高につきましては、国内ではコンクリートパイルの大型物件の完工が進み前年同四半期比増収に転じたことに加え、鋼管杭、場所打ち杭も引き続き増収となり、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、580億42百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。また、利益面では国内のコンクリートパイルの増収が寄与したことから、営業利益は24億47百万円（同11.3％増）、経常利益は22億69百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億42百万円（同10.5％増）となりました。
(2）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円増加し、705億87百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が５億56百万円、未成工事支出金が13億92百万円、投資有価証券が時価評価などにより５億69百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億12百万円増加し、408億61百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で23億88百万円増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加15億42百万円、配当金の支払いによる減少５億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億５百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し297億26百万円となりました。