第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,454	8,237
受取手形及び売掛金	※ 24,123	※ 27,559
未成工事支出金	6,259	7,108
商品及び製品	3,553	2,914
原材料及び貯蔵品	1,790	1,599
その他	891	1,001
貸倒引当金	△452	△418
流動資産合計	45,620	48,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,300	7,118
その他（純額）	13,771	13,551
有形固定資産合計	21,072	20,669
無形固定資産
のれん	153	145
その他	351	428
無形固定資産合計	504	574
投資その他の資産
その他	4,021	3,993
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,979	3,952
固定資産合計	25,556	25,196
資産合計	71,177	73,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,541	10,885
ファクタリング未払金	※ 12,573	※ 13,872
短期借入金	5,250	5,554
1年内返済予定の長期借入金	1,213	1,180
未払法人税等	665	506
賞与引当金	345	403
完成工事補償引当金	152	143
工事損失引当金	7	－
その他	3,532	4,543
流動負債合計	35,281	37,089
固定負債
社債	595	513
長期借入金	3,294	3,233
役員退職慰労引当金	126	132
退職給付に係る負債	594	605
その他	1,580	1,538
固定負債合計	6,191	6,023
負債合計	41,473	43,113
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,468	7,468
利益剰余金	14,408	15,111
自己株式	△0	△0
株主資本合計	27,348	28,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	667
為替換算調整勘定	△149	△309
退職給付に係る調整累計額	△15	△15
その他の包括利益累計額合計	515	342
非支配株主持分	1,840	1,692
純資産合計	29,703	30,086
負債純資産合計	71,177	73,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,617	22,280
売上原価	16,255	18,538
売上総利益	2,362	3,742
販売費及び一般管理費	1,864	2,226
営業利益	497	1,516
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	31
その他	32	58
営業外収益合計	61	90
営業外費用
支払利息	94	116
その他	17	21
営業外費用合計	112	138
経常利益	446	1,468
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産除却損	2	30
減損損失	－	23
特別損失合計	2	53
税金等調整前四半期純利益	448	1,415
法人税等	149	419
四半期純利益	298	995
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	961

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	298	995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	△12
為替換算調整勘定	△180	△272
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△44	△284
四半期包括利益	253	711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267	789
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△77

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	517百万円	383百万円
ファクタリング未払金	13	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	462百万円	524百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	７円02銭	27円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	242	961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	242	961
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………259百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。