文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加し、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎え、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。また、コンクリートパイルの新たな工法として「ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、８月に国土交通大臣認定を取得、10月に販売を開始いたしました。海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）が引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指し、Fecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。また、ミャンマー事業会社のVJP Co. Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でコンクリートパイルの本格的な製造・販売を開始いたしました。
売上高につきましては、国内では前年度に着工した大型工事の完工が集中したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、434億91百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。また、利益面につきましては、国内の利益率が改善したことから、営業利益は29億37百万円（同121.6％増）、経常利益27億94百万円（同132.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億86百万円（同160.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億74百万円増加し、752億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億52百万円減少しましたが、ＦＣＭ社の買収などにより、受取手形及び売掛金が33億２百万円、たな卸資産が14億79百万円、有形固定資産が５億84百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、424億96百万円となりました。主な要因は、ＦＣＭ社の買収などにより、社債及び借入金が合計で17億45百万円増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加19億86百万円、配当金の支払いによる減少２億59百万円、為替換算調整勘定の減少１億34百万円、ＦＣＭ社の買収などによる非支配株主持分の増加14億３百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加し327億55百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は74億78百万円となり、前連結会計年度末より19億46百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、２億11百万円（前年同四半期は２億88百万円の獲得）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上29億12百万円、減価償却費の計上10億69百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加22億93百万円、仕入債務の減少12億31百万円、ファクタリング未払金の減少７億11百万円などにより減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比２億47百万円減少し17億69百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出７億99百万円、ＦＣＭ社の買収に関連して、株式取得の対価10億18百万円から同社の現金及び現金同等物の受入額２億35百万円を差し引いた子会社株式の取得による支出７億82百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、前年同四半期比15億90百万円減少し77百万円となりました。この要因は、長期借入金、社債及びリース債務の返済や償還により９億45百万円減少しましたが、短期借入金が10億19百万円増加したことなどによるものであります。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。