第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,454	7,502
受取手形及び売掛金	※ 24,123	※ 27,426
未成工事支出金	6,259	6,824
商品及び製品	3,553	4,189
原材料及び貯蔵品	1,790	2,067
その他	891	1,098
貸倒引当金	△452	△449
流動資産合計	45,620	48,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,300	7,639
その他（純額）	13,771	14,017
有形固定資産合計	21,072	21,656
無形固定資産
のれん	153	143
その他	351	496
無形固定資産合計	504	639
投資その他の資産
その他	4,021	4,333
貸倒引当金	△41	△39
投資その他の資産合計	3,979	4,294
固定資産合計	25,556	26,591
資産合計	71,177	75,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,541	10,811
ファクタリング未払金	※ 12,573	※ 12,048
短期借入金	5,250	7,432
1年内返済予定の長期借入金	1,213	1,195
未払法人税等	665	898
賞与引当金	345	568
完成工事補償引当金	152	147
工事損失引当金	7	－
その他	3,532	3,613
流動負債合計	35,281	36,715
固定負債
社債	595	481
長期借入金	3,294	2,990
役員退職慰労引当金	126	142
退職給付に係る負債	594	622
その他	1,580	1,543
固定負債合計	6,191	5,780
負債合計	41,473	42,496
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金	7,468	7,468
利益剰余金	14,408	16,136
自己株式	△0	△0
株主資本合計	27,348	29,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	733
為替換算調整勘定	△149	△283
退職給付に係る調整累計額	△15	△14
その他の包括利益累計額合計	515	436
非支配株主持分	1,840	3,243
純資産合計	29,703	32,755
負債純資産合計	71,177	75,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	37,365	43,491
売上原価	32,100	36,401
売上総利益	5,264	7,089
販売費及び一般管理費	※ 3,939	※ 4,152
営業利益	1,325	2,937
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	32	35
為替差益	－	20
その他	93	95
営業外収益合計	127	152
営業外費用
支払利息	189	237
その他	59	57
営業外費用合計	249	294
経常利益	1,203	2,794
特別利益
固定資産売却益	23	0
負ののれん発生益	－	168
特別利益合計	23	168
特別損失
固定資産除却損	11	28
減損損失	－	23
特別損失合計	11	51
税金等調整前四半期純利益	1,214	2,912
法人税等	346	777
四半期純利益	867	2,134
非支配株主に帰属する四半期純利益	106	148
親会社株主に帰属する四半期純利益	761	1,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	867	2,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	53
為替換算調整勘定	△142	△247
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	163	△192
四半期包括利益	1,031	1,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	979	1,907
非支配株主に係る四半期包括利益	51	34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,214	2,912
減価償却費	970	1,069
減損損失	－	23
のれん償却額	13	13
負ののれん発生益	－	△168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129	223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△98	△7
受取利息及び受取配当金	△34	△37
支払利息	189	237
固定資産除却損	11	28
有形固定資産売却損益（△は益）	△23	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△478	△2,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,586	202
仕入債務の増減額（△は減少）	315	△1,231
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	251	△711
未成工事受入金の増減額（△は減少）	314	△81
未払消費税等の増減額（△は減少）	△321	279
未収消費税等の増減額（△は増加）	105	△91
その他	200	△104
小計	950	315
利息及び配当金の受取額	34	37
利息の支払額	△203	△237
法人税等の支払額	△493	△326
営業活動によるキャッシュ・フロー	288	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	△23
定期預金の払戻による収入	25	29
有形固定資産の取得による支出	△2,005	△799
有形固定資産の売却による収入	30	0
有形固定資産の除却による支出	△2	△15
無形固定資産の取得による支出	△30	△190
投資有価証券の取得による支出	△2	△6
投資有価証券の売却による収入	－	22
子会社株式の取得による支出	－	△782
貸付けによる支出	△5	△7
貸付金の回収による収入	3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,017	△1,769

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	566	1,019
長期借入れによる収入	2,200	262
長期借入金の返済による支出	△474	△595
社債の償還による支出	△98	△95
リース債務の返済による支出	△161	△254
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△310	△259
非支配株主への配当金の支払額	△51	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,668	77
現金及び現金同等物に係る換算差額	△86	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△147	△1,946
現金及び現金同等物の期首残高	8,759	9,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,611	※ 7,478

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、当社グループはFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	517百万円	779百万円
ファクタリング未払金	13	18

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員従業員給与	1,728百万円	1,905百万円
賞与引当金繰入額	241	404
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
退職給付費用	58	59
貸倒引当金繰入額	△2	7
研究開発費	280	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	8,641百万円	7,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△24
現金及び現金同等物	8,611	7,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	310	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	293	8.5	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　Fecon Mining Joint Stock Company

　事業の内容　　　　　コンクリートパイルの製造

(2）企業結合を行った主な理由

　今後さらにマーケットの成長が期待できるベトナム北部における基礎工事関連事業の一層の拡大を図るため。

(3）企業結合日

　平成30年９月26日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　51.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期の連結損益計算書には、Fecon Mining Joint Stock Companyの業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	1,018百万円
取得原価	1,018百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

　168百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円06銭	57円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	761	1,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	761	1,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,533	34,533

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行及び株式の売出しについて決議し、公募による新株式発行は平成30年10月16日、第三者割当による新株式発行は平成30年11月８日にそれぞれ払込みが完了しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

(1）発行する株式の種類及び数：普通株式　3,479,000株

(2）発行価額　　　　　　　　：１株につき647.16円

(3）発行価額の総額　　　　　：2,251,469,640円

(4）資本組入額　　　　　　　：１株につき323.58円

(5）資本組入額の総額　　　　：1,125,734,820円

(6）払込期日　　　　　　　　：平成30年10月16日

(7）募集又は割当方法　　　　：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

(1）売出株式の種類及び数　　：普通株式　521,000株

(2）売出価格　　　　　　　　：１株につき675円

(3）売出価格の総額　　　　　：351,675,000円

(4）受渡期日　　　　　　　　：平成30年10月17日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

(1）発行する株式の種類及び数：普通株式　76,700株

(2）発行価額　　　　　　　　：１株につき647.16円

(3）発行価額の総額　　　　　：49,637,172円

(4）資本組入額　　　　　　　：１株につき323.58円

(5）資本組入額の総額　　　　：24,818,586円

(6）払込期日　　　　　　　　：平成30年11月８日

(7）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

(8）割当先及び割当株式数　　：ＳＭＢＣ日興証券㈱　76,700株

４．資金使途

　上記公募及び第三者割当による新株式の発行に係る手取金につきましては、平成31年３月までにベトナムの当社連結子会社であるＰＶ社への投融資資金として1,500百万円を、平成30年12月までに国内の当社連結子会社であるジャパンパイル㈱が設備投資を行うための同社への投融資資金として780百万円を充当する予定です。

　ＰＶ社は当社からの投融資資金を、平成31年３月までに、ベトナム北部の事業基盤の拡大を図るべくＦＣＭ社を買収するにあたり調達した銀行借入金の返済資金に約10億円（９百万ＵＳドル相当）を、残額の約５億円は同社が事業運営のために調達した銀行借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であり、今後の投資に備えるものです。

　ジャパンパイルは当社からの設備投資のための投融資資金の全額を、平成32年３月までに山梨工場他２工場における新工法による高支持力対応の節杭製造用生産機材の購入資金に、岐阜工場他３工場における生産設備の更新を目的とした設備投資資金に、施工部門における大型工事受注増加に対応するための施工機械・機材の購入資金に充当する予定です。

２【その他】

　平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………293百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。