２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	413	825
関係会社社債	－	478
関係会社短期貸付金	－	160
その他	※ 301	※ 113
流動資産合計	715	1,577
固定資産
有形固定資産
建物	3	3
構築物	0	0
有形固定資産合計	3	3
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
関係会社株式	23,954	23,954
関係会社出資金	629	629
関係会社社債	979	2,104
関係会社長期貸付金	－	560
その他	1	1
投資その他の資産合計	25,564	27,249
固定資産合計	25,569	27,254
資産合計	26,284	28,832

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 21	※ 23
賞与引当金	6	7
その他	11	15
流動負債合計	39	45
固定負債
繰延税金負債	541	542
退職給付引当金	4	5
長期未払金	179	172
固定負債合計	725	720
負債合計	764	766
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	6,621
資本剰余金
資本準備金	7,488	8,638
その他資本剰余金	4,168	4,168
資本剰余金合計	11,656	12,807
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,439	8,678
利益剰余金合計	8,439	8,678
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,567	28,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△46	△41
評価・換算差額等合計	△46	△41
純資産合計	25,520	28,065
負債純資産合計	26,284	28,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
経営指導料	※ 469	※ 545
受取配当金	※ 1,773	※ 650
売上高合計	2,243	1,196
売上総利益	2,243	1,196
販売費及び一般管理費
役員従業員給与	196	192
退職給付費用	1	1
賞与引当金繰入額	6	7
減価償却費	0	0
その他	※ 192	※ 208
販売費及び一般管理費合計	398	410
営業利益	1,845	786
営業外収益
受取利息	0	※ 2
有価証券利息	※ 37	※ 90
その他	11	2
営業外収益合計	49	95
営業外費用
支払利息	※ 0	－
為替差損	3	0
その他	0	1
営業外費用合計	4	2
経常利益	1,890	879
税引前当期純利益	1,890	879
法人税、住民税及び事業税	46	88
過年度法人税等	26	－
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	73	87
当期純利益	1,817	791

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,192	7,192	△0	24,319
当期変動額
剰余金の配当					△569	△569		△569
当期純利益					1,817	1,817		1,817
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,247	1,247	△0	1,247
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	8,439	8,439	△0	25,567

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	24,318
当期変動額
剰余金の配当			△569
当期純利益			1,817
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45	△45	△45
当期変動額合計	△45	△45	1,201
当期末残高	△46	△46	25,520

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	8,439	8,439	△0	25,567
当期変動額
新株の発行	1,150	1,150		1,150				2,301
剰余金の配当					△552	△552		△552
当期純利益					791	791		791
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,150	1,150	－	1,150	239	239	△0	2,540
当期末残高	6,621	8,638	4,168	12,807	8,678	8,678	△0	28,107

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46	△46	25,520
当期変動額
新株の発行			2,301
剰余金の配当			△552
当期純利益			791
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	2,545
当期末残高	△41	△41	28,065

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」５百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」546百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」541百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が５百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	36百万円	77百万円
短期金銭債務	3	8

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,243百万円	1,196百万円
その他の営業取引による取引高	31	33
営業取引以外の取引による取引高	37	92

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,954百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,954百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		2百万円
退職給付引当金	1		1
長期未払金	55		52
関係会社株式	150		150
その他有価証券評価差額金	20		18
その他	3		5
繰延税金負債との相殺額	△232		△230
計	－		－
繰延税金負債
関係会社株式	△773		△773
繰延税金資産との相殺額	232		230
計	△541		△542

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△22.5
住民税均等割	0.2		0.4
事業税	△0.1		△0.2
過年度法人税等	1.3		－
その他	△0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		10.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3	－	－	0	3	0
	構築物	0	－	－	0	0	0
	計	3	－	－	0	3	0
無形固定資産	ソフトウエア	1	0	－	0	1	1
	計	1	0	－	0	1	1

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6	7	6	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。