第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,454

12,619

受取手形及び売掛金

※ 24,123

※ 25,729

未成工事支出金

6,259

7,946

商品及び製品

3,553

4,006

原材料及び貯蔵品

1,790

1,821

その他

891

1,122

貸倒引当金

△452

△431

流動資産合計

45,620

52,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,300

7,657

その他（純額）

13,771

14,459

有形固定資産合計

21,072

22,116

無形固定資産

 

 

のれん

153

137

その他

351

540

無形固定資産合計

504

677

投資その他の資産

 

 

その他

4,021

3,960

貸倒引当金

△41

△101

投資その他の資産合計

3,979

3,859

固定資産合計

25,556

26,653

資産合計

71,177

79,466

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,541

11,169

ファクタリング未払金

※ 12,573

11,778

短期借入金

5,250

8,107

1年内返済予定の長期借入金

1,213

1,678

未払法人税等

665

888

賞与引当金

345

289

完成工事補償引当金

152

149

工事損失引当金

7

－

その他

3,532

4,187

流動負債合計

35,281

38,248

固定負債

 

 

社債

595

438

長期借入金

3,294

3,234

役員退職慰労引当金

126

152

退職給付に係る負債

594

633

その他

1,580

1,377

固定負債合計

6,191

5,837

負債合計

41,473

44,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,470

6,621

資本剰余金

7,468

8,619

利益剰余金

14,408

16,652

自己株式

△0

△0

株主資本合計

27,348

31,893

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

680

422

為替換算調整勘定

△149

△294

退職給付に係る調整累計額

△15

△13

その他の包括利益累計額合計

515

114

非支配株主持分

1,840

3,373

純資産合計

29,703

35,380

負債純資産合計

71,177

79,466

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

58,042

64,575

売上原価

49,417

53,987

売上総利益

8,625

10,588

販売費及び一般管理費

6,178

6,200

営業利益

2,447

4,388

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

51

60

為替差益

－

19

その他

139

140

営業外収益合計

192

222

営業外費用

 

 

支払利息

292

370

その他

78

161

営業外費用合計

370

531

経常利益

2,269

4,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

1

負ののれん発生益

－

174

投資有価証券売却益

16

7

特別利益合計

49

183

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

45

減損損失

－

23

特別損失合計

13

68

税金等調整前四半期純利益

2,305

4,192

法人税等

634

1,149

四半期純利益

1,670

3,043

非支配株主に帰属する四半期純利益

128

246

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,542

2,796

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,670

3,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

405

△258

為替換算調整勘定

△122

△229

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

286

△484

四半期包括利益

1,957

2,558

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,876

2,395

非支配株主に係る四半期包括利益

81

162

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、当社グループはFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

　上記新規連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。

　なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

517百万円

485百万円

ファクタリング未払金

13

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

1,488百万円

1,641百万円

のれんの償却額

20

21

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月26日

取締役会

普通株式

310

9.0

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

平成29年10月27日

取締役会

普通株式

259

7.5

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月25日

取締役会

普通株式

259

7.5

平成30年３月31日

平成30年６月11日

利益剰余金

平成30年10月26日

取締役会

普通株式

293

8.5

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年10月16日を払込期日とする公募増資及び平成30年11月８日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本準備金が1,150百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,621百万円、資本準備金が8,638百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益

44円67銭

78円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,542

2,796

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,542

2,796

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,533

35,522

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………293百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。