当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需とも減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的な受注活動に注力するとともに、タブレット端末を用いた施工管理のICT化を進めるなど、施工の品質と効率の向上に取り組んでまいりました。海外部門では、人材育成、技術支援に努めてまいりました。
売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナム事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により、全体として増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、469億62百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。利益面では、コンクリートパイルの売上高が増加したものの受注競争激化により粗利率が低下したことから、営業利益は27億31百万円（同7.0％減）、経常利益は24億27百万円（同13.2％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同23.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億３百万円減少し、755億２百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億65百万円、未成工事支出金など、たな卸資産が22億９百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少し、390億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億９百万円、未成工事受入金が15億30百万円、社債及び借入金が合計で16億72百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加15億22百万円、配当金の支払いによる減少４億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億24百万円、為替換算調整勘定の減少１億10百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し364億78百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は116億29百万円となり、前連結会計年度末より２億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、36億52百万円（前年同四半期は２億11百万円の支出）となりました。この要因は、未成工事受入金の減少15億15百万円、法人税等の支払い11億75百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上24億18百万円、減価償却費の計上13億円、たな卸資産の減少20億92百万円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比５億１百万円減少し12億67百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出11億98百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、20億74百万円（前年同四半期は77百万円の獲得）となりました。この要因は、短期借入金の純減少７億77百万円、長期借入金の返済による支出６億47百万円、配当金の支払額４億50百万円などによるものであります。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。