当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は
当連結会計年度において完成した主要な設備としては、ジャパンパイル㈱の福岡工場を中心としたMAGNUM工法用の型枠、岡山工場を中心とした生産設備の更新投資、施工部門の施工機械及び機材があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2020年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
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本社 (東京都中央区) |
基礎工事関連事業 |
その他の設備 |
3 |
0 |
- (-) |
- |
4 |
8 |
13 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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ジャパンパイル㈱ |
本社、工場他 (東京都中央区他) |
基礎工事関連事業 |
生産設備 施工機材 その他 |
4,446 |
2,897 |
4,769 (737) |
1,121 |
1,136 |
14,371 |
780 (110) |
|
ジャパンパイル基礎工業㈱ |
本社、機材センター他 (東京都中央区他) |
基礎工事関連事業 |
施工機材 |
5 |
14 |
163 (7) |
58 |
4 |
246 |
86 (1) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額に消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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Phan Vu Investment Corporation |
本社 (ベトナム ホーチミン市) |
基礎工事関連事業 |
その他の設備 施工機材 |
25 |
552 |
- (-) |
- |
99 |
676 |
328 (16) |
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Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company |
ハイズン工場 (ベトナム ハイズン省) |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
373 |
417 |
- (-) |
- |
31 |
822 |
233 (12) |
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Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited |
クアンビン工場 (ベトナム クアンビン省) |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
219 |
197 |
- (-) |
- |
23 |
439 |
117 (1) |
|
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited |
ロンアン工場 (ベトナム ロンアン省) |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
762 |
1,005 |
- (-) |
- |
247 |
2,015 |
237 (32) |
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Fecon Mining Joint Stock Company |
ハナム工場 (ベトナム ハナム省) |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
201 |
354 |
- (-) |
- |
14 |
570 |
276 (3) |
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VJP Co., Ltd. |
ティラワ工場 (ミャンマー ヤンゴン市) |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
484 |
348 |
- (-) |
- |
256 |
1,089 |
124 (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額に消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。