第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 11,377	※２ 12,040
受取手形及び売掛金	※２,※４ 26,535	27,766
未成工事支出金	7,839	5,080
商品及び製品	4,762	4,447
原材料及び貯蔵品	1,838	1,341
その他	780	639
貸倒引当金	△476	△467
流動資産合計	52,656	50,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 7,565	※２ 7,441
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 6,910	※２ 6,750
土地	4,932	※５ 4,933
リース資産（純額）	1,496	1,180
建設仮勘定	176	321
その他（純額）	※２ 810	※２ 1,846
有形固定資産合計	※３ 21,892	※３ 22,473
無形固定資産
のれん	126	190
その他	636	522
無形固定資産合計	762	713
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,317	※１ 1,971
長期貸付金	4	5
繰延税金資産	107	76
その他	※２ 1,864	※２ 1,153
貸倒引当金	△100	△98
投資その他の資産合計	4,193	3,108
固定資産合計	26,849	26,295
資産合計	79,506	77,143

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,318	12,369
ファクタリング未払金	※４ 11,312	10,733
短期借入金	※２ 8,019	※２ 7,020
1年内償還予定の社債	※２ 189	※２ 187
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,278	※２ 1,143
リース債務	340	188
未払法人税等	1,216	549
賞与引当金	469	483
完成工事補償引当金	106	136
工事損失引当金	11	38
その他	4,812	2,997
流動負債合計	39,074	35,849
固定負債
社債	※２ 189	－
長期借入金	※２ 2,410	※２ 1,193
リース債務	229	349
繰延税金負債	378	429
役員退職慰労引当金	163	155
退職給付に係る負債	647	696
長期未払金	373	329
その他	378	381
固定負債合計	4,770	3,535
負債合計	43,845	39,384
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,619	8,602
利益剰余金	17,020	18,892
自己株式	△0	△0
株主資本合計	32,261	34,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	473
為替換算調整勘定	△378	△376
退職給付に係る調整累計額	△15	△9
その他の包括利益累計額合計	149	87
非支配株主持分	3,250	3,554
純資産合計	35,660	37,758
負債純資産合計	79,506	77,143

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	85,566	93,175
売上原価	※１ 71,973	※１ 79,314
売上総利益	13,593	13,860
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,380	※２,※３ 8,784
営業利益	5,212	5,076
営業外収益
受取利息	3	12
受取配当金	63	63
その他	224	154
営業外収益合計	292	230
営業外費用
支払利息	555	607
その他	101	103
営業外費用合計	657	710
経常利益	4,847	4,596
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 6
負ののれん発生益	175	－
関係会社株式売却益	－	80
投資有価証券売却益	7	6
特別利益合計	190	92
特別損失
固定資産除却損	※５ 51	※５ 32
投資有価証券評価損	－	258
減損損失	23	－
特別損失合計	74	290
税金等調整前当期純利益	4,962	4,398
法人税、住民税及び事業税	1,516	1,235
法人税等調整額	△39	103
法人税等合計	1,477	1,338
当期純利益	3,485	3,059
非支配株主に帰属する当期純利益	320	347
親会社株主に帰属する当期純利益	3,164	2,712

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,485	3,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	△70
為替換算調整勘定	△376	52
退職給付に係る調整額	0	6
その他の包括利益合計	※ △513	※ △11
包括利益	2,971	3,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,798	2,649
非支配株主に係る包括利益	173	398

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,470	7,468	14,408	△0	27,348
当期変動額
新株の発行	1,150	1,150			2,301
剰余金の配当			△552		△552
親会社株主に帰属する当期純利益			3,164		3,164
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,150	1,150	2,611	△0	4,912
当期末残高	6,621	8,619	17,020	△0	32,261

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	680	△149	△15	515	1,840	29,703
当期変動額
新株の発行						2,301
剰余金の配当						△552
親会社株主に帰属する当期純利益						3,164
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137	△228	0	△365	1,410	1,044
当期変動額合計	△137	△228	0	△365	1,410	5,957
当期末残高	543	△378	△15	149	3,250	35,660

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,621	8,619	17,020	△0	32,261
会計方針の変更による累積的影響額			△21		△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,621	8,619	16,999	△0	32,239
当期変動額
剰余金の配当			△818		△818
親会社株主に帰属する当期純利益			2,712		2,712
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△16			△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16	1,893	－	1,876
当期末残高	6,621	8,602	18,892	△0	34,116

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	543	△378	△15	149	3,250	35,660
会計方針の変更による累積的影響額						△21
会計方針の変更を反映した当期首残高	543	△378	△15	149	3,250	35,639
当期変動額
剰余金の配当						△818
親会社株主に帰属する当期純利益						2,712
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	1	6	△62	304	242
当期変動額合計	△70	1	6	△62	304	2,119
当期末残高	473	△376	△9	87	3,554	37,758

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,962	4,398
有形固定資産減価償却費	2,269	2,666
無形固定資産減価償却費	23	67
減損損失	23	－
のれん償却額	28	30
負ののれん発生益	△175	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	123	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	△7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△38	31
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3	27
受取利息及び受取配当金	△67	△76
支払利息	555	607
投資有価証券評価損益（△は益）	－	258
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△80
固定資産除却損	51	32
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△1,551	△1,284
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,306	3,521
仕入債務の増減額（△は減少）	△669	1,071
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△1,518	△617
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,284	△1,629
未払消費税等の増減額（△は減少）	310	△97
未収消費税等の増減額（△は増加）	△101	180
その他	46	161
小計	4,439	9,319
利息及び配当金の受取額	67	76
利息の支払額	△537	△627
法人税等の支払額	△773	△1,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,195	6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△71	△129
定期預金の払戻による収入	53	93
有形固定資産の取得による支出	△2,246	△2,289
有形固定資産の売却による収入	54	26
有形固定資産の除却に係る支出	△19	△10
無形固定資産の取得による支出	△318	△27
投資有価証券の取得による支出	△15	△7
投資有価証券の売却による収入	36	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△782	△317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	103
貸付けによる支出	△10	△11
貸付金の回収による収入	155	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,164	△2,549

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,756	△934
長期借入れによる収入	1,356	44
長期借入金の返済による支出	△2,148	△1,388
社債の償還による支出	△191	△187
リース債務の返済による支出	△528	△312
株式の発行による収入	2,301	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△552	△818
非支配株主への配当金の支払額	△54	△12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,937	△3,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,905	627
現金及び現金同等物の期首残高	9,424	11,330
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,330	※１ 11,957

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

ジャパンパイル㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎工業㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

ジャパンパイル関東北販売㈱

Phan Vu Investment Corporation

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.

Fecon Mining Joint Stock Company

VJP Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

一般社団法人基礎構造研究会

ＪＰネクスト㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社名

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company

Hoang Long Mekong Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品、商品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）

（ロ）その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。

　当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１億66百万円、リース債務（流動負債）が13百万円、リース債務（固定負債）が１億78百万円それぞれ増加し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権４億69百万円につきましては、当連結会計年度より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。また、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響も認識しておりません。

　なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	33百万円	33百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	152百万円	101百万円
受取手形及び売掛金	536	－
建物及び構築物	1,652	765
機械装置及び運搬具	1,866	604
その他（有形固定資産）	42	211
その他（投資その他の資産）	230	53
計	4,480	1,736

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	5,022百万円	4,437百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,054	726
社債（１年内償還予定の社債を含む）	378	187
計	6,455	5,351

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	26,106百万円	27,470百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	300百万円	－百万円
ファクタリング未払金	0	－

※５　圧縮記帳額

　土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	－百万円	26百万円

６　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	11百万円	38百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員従業員給与	4,236百万円	4,253百万円
退職給付費用	119	127
賞与引当金繰入額	330	338
役員退職慰労引当金繰入額	41	38
貸倒引当金繰入額	51	6
賃借料	584	602
研究開発費	268	505
のれん償却額	28	30

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
研究開発費の総額	268百万円	505百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	5百万円
土地	－	0
計	7	6

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	17	10
その他（有形固定資産）	22	15
その他（無形固定資産）	－	3
計	51	32

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△179百万円	△345百万円
組替調整額	△7	252
税効果調整前	△186	△92
税効果額	49	22
その他有価証券評価差額金	△137	△70
為替換算調整勘定：
当期発生額	△376	52
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4	3
組替調整額	4	4
税効果調整前	0	8
税効果額	△0	△2
退職給付に係る調整額	0	6
その他の包括利益合計	△513	△11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	34,534	3,555	－	38,089
合計	34,534	3,555	－	38,089
自己株式
普通株式　（注）２．	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,555千株は、一般募集による新株の発行による増加3,479千株、第三者割当による新株の発行による増加76千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	293	8.5	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	利益剰余金	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,089	－	－	38,089
合計	38,089	－	－	38,089
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	380	10.0	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	380	利益剰余金	10.0	2020年３月31日	2020年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	11,377百万円	12,040百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47	△82
現金及び現金同等物	11,330	11,957

２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	227百万円	217百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各子会社からの報告を踏まえ、企画部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,377	11,377	－
(2）受取手形及び売掛金	26,535	26,535	－
(3）投資有価証券	2,237	2,237	－
資産計	40,151	40,151	－
(1）支払手形及び買掛金	11,318	11,318	－
(2）ファクタリング未払金	11,312	11,312	－
(3）短期借入金	8,019	8,019	－
(4）１年内償還予定の社債	189	189	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,278	1,292	13
(6）リース債務（流動負債）	340	348	8
(7）社債	189	189	－
(8）長期借入金	2,410	2,398	△12
(9）リース債務（固定負債）	229	286	56
負債計	35,288	35,355	66

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,040	12,040	－
(2）受取手形及び売掛金	27,766	27,766	－
(3）投資有価証券	1,890	1,890	－
資産計	41,697	41,697	－
(1）支払手形及び買掛金	12,369	12,369	－
(2）ファクタリング未払金	10,733	10,733	－
(3）短期借入金	7,020	7,020	－
(4）１年内償還予定の社債	187	187	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,143	1,149	6
(6）リース債務（流動負債）	188	197	9
(7）社債	－	－	－
(8）長期借入金	1,193	1,186	△6
(9）リース債務（固定負債）	349	406	57
負債計	33,185	33,251	66

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）ファクタリング未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内償還予定の社債、(5）１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、

(7）社債、(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	79	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	11,288	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,535	－	－	－
合計	37,824	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	12,021	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,766	－	－	－
合計	39,787	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,019	－	－	－	－	－
社債	189	189	－	－	－	－
長期借入金	1,278	1,089	888	310	122	－
リース債務	340	72	47	51	18	38
合計	9,828	1,351	936	361	141	38

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,020	－	－	－	－	－
社債	187	－	－	－	－	－
長期借入金	1,143	838	354	－	－	－
リース債務	188	61	67	35	41	142
合計	8,539	900	422	35	41	142

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,788	904	884
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,788	904	884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	448	566	△117
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	448	566	△117
合計		2,237	1,471	766

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,516	768	747
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,516	768	747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	374	449	△74
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	374	449	△74
合計		1,890	1,217	673

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　80百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	36	7	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	36	7	－

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	6	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	6	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式258百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	594百万円	647百万円
勤務費用	73	77
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	4	△3
退職給付の支払額	△28	△26
退職給付債務の期末残高	647	696

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	647百万円	696百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647	696
退職給付に係る負債	647	696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	647	696

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	73百万円	77百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	80	84

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	0百万円	8百万円
合　計	0	8

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	22百万円	13百万円
合　計	22	13

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
予想昇給率	1.8％	1.7％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）84百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）84百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		44百万円
賞与引当金	143		148
たな卸資産	24		6
工事損失引当金	3		11
退職給付に係る負債	198		212
役員退職慰労引当金	49		46
貸倒引当金	27		25
投資有価証券評価損	57		57
固定資産除却損	118		115
減損損失	31		31
税務上の繰越欠損金（注）	59		62
長期未払金	109		103
評価差額	62		62
その他	159		139
繰延税金資産小計	1,119		1,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△59		△62
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311		△328
評価性引当額小計	△370		△390
繰延税金負債との相殺額	△641		△600
繰延税金資産合計	107		76
繰延税金負債
評価差額	△682		△682
その他有価証券評価差額金	△219		△196
その他	△118		△151
繰延税金資産との相殺額	641		600
計	△378		△429

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	12	5	15	10	16	－	59
評価性引当額	△12	△5	△15	△10	△16	－	△59
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	7	6	16	32	－	62
評価性引当額	－	△7	△6	△16	△32	－	△62
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打ち杭	合計
外部顧客への売上高	67,568	5,403	12,593	85,566

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
71,099	14,466	85,566

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
14,533	7,359	21,892

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コンクリート杭	鋼管杭	場所打ち杭	合計
外部顧客への売上高	78,448	4,440	10,286	93,175

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
74,877	18,297	93,175

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
14,659	7,813	22,473

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	Phan Khac Long	－	－	当社取締役	－	担保の受入	担保の受入	（注１）	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Phan Vu Real Estate Joint Stock Company （注）２	ベトナム ホーチミン市	(百万ベトナ ムドン) 12,500	不動産業	－	事務所の賃借	事務所敷金の差入	－	その他（投資その他の資産）	20
							事務所家賃の支払 （注）３	20	－	－

（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。

２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権の100％を保有しております。

３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	Phan Khac Long	－	－	当社取締役	－	担保の受入	担保の受入	（注１）	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Phan Vu Real Estate Joint Stock Company （注）２	ベトナム ホーチミン市	(百万ベトナ ムドン) 12,500	不動産業	－	事務所の賃借	－	－	その他（投資その他の資産）	19
							事務所家賃の支払 （注）３	22	その他（流動資産）	0

（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。

２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権の100％を保有しております。

３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	850.91円	897.99円
１株当たり当期純利益	87.52円	71.20円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	35,660	37,758
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,250	3,554
（うち非支配株主持分（百万円））	（3,250）	（3,554）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	32,410	34,203
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	38,089	38,089

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,164	2,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,164	2,712
期中平均株式数（千株）	36,155	38,089

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

　当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、子会社のジャパンパイル㈱がシントク工業㈱の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1）株式取得の目的

　当社グループは、昨年度より新５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまいります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体制を目指してまいります。

(2）株式取得の相手先の名称

　シントク工業㈱の社長・その親族、役員・従業員等

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①　被取得企業の名称　シントク工業株式会社

②　事業の内容　コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売

③　資本金の額　60百万円

(4）株式取得の時期

　2020年上期中（予定）

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①　取得する株式の数　120,960株

②　取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、非公表とさせていただきます。なお、取得価額は第三者機関による株式価値評価額をもとに、合理的かつ適正に算定しており、ジャパンパイル㈱取締役会及び当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

③　取得後の持分比率　100％（予定）

(6）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
Phan Vu Investment Corporation	2020年満期ベトナムドン建普通社債	2015.12.24	378 [80,000百万 ベトナムドン] (189) ([40,000百万 ベトナムドン])	187 [40,000百万 ベトナムドン] (187) ([40,000百万 ベトナムドン])	8.5	あり	2020.12.24
合計	－	－	378 (189)	187 (187)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、一年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
187	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,019	7,020	6.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,278	1,143	3.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	340	188	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,410	1,193	3.4	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	229	349	－	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,279	9,895	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	838	354	－	－
リース債務	61	67	35	41

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,847	46,962	68,410	93,175
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,383	2,418	3,588	4,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	900	1,522	2,286	2,712
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.64	39.98	60.03	71.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.64	16.35	20.05	11.18