当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引き続き緩やかに回復しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が引き続き減少したことに加え、民需についても前年上期に着工が集中した影響により前年同四半期に比べて減少したことから、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的な受注活動に注力するとともに、タブレット端末を用いた施工管理のICT化を進めるなど、施工の品質と効率の向上に努めてまいりました。海外部門では、生産品質、施工能力の向上を目指し、人材育成、技術支援に努めてまいりました。
売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の販売が好調に推移したこと、また海外ではベトナム事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年度買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、684億10百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。利益面では、国内外ともコンクリートパイルの売上高が増加したものの受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は40億38百万円（同8.0％減）、経常利益は36億６百万円（同11.6％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は22億86百万円（同18.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億57百万円減少し、756億48百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億65百万円、未成工事支出金など、たな卸資産が17億61百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億79百万円減少し、384億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億28百万円、ファクタリング未払金が５億45百万円、未成工事受入金が12億５百万円、社債及び借入金が合計で20億20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加22億86百万円、配当金の支払いによる減少８億18百万円、非支配株主持分の増加82百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ15億21百万円増加し371億82百万円となりました。
(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。