当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が制限されたことから、景気が大きく後退しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、引き続き官需が減少したことから全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の２年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引き続き体制整備に取り組んでまいりました。国内では、2020年６月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル株式会社によるシントク工業株式会社の株式取得の手続きが完了し、同社は当社グループの連結子会社となりました。また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、新しく風力発電分野での基礎工事関連事業に着手いたしました。
売上高につきましては、国内では新工法のＭＡＧＮＵＭ工法が引き続き堅調に推移し、前年第１四半期期並みの水準を確保いたしましたが、海外ではベトナムにおける需要が減少したことから、全体として減収になりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は217億53百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。利益面では、国内での受注競争が激化し工事粗利率が低下したことから、営業利益は９億41百万円（同38.3％減）、経常利益は８億59百万円（同38.1％減）となりました。また、シントク工業株式会社の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億50百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億60百万円（同40.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億73百万円増加し、827億16百万円となりました。主な要因は、借入金の増加などにより現金及び預金が19億47百万円増加、シントク工業㈱の買収などにより、たな卸資産が17億23百万円、有形固定資産が５億69百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億83百万円増加し、440億68百万円となりました。主な要因は、長期借入金の実行などにより社債及び借入金が合計で31億71百万円増加、ファクタリング未払金が13億14百万円増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加12億60百万円、配当金の支払いによる減少３億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億57百万円、為替換算調整勘定の減少63百万円、非支配株主持分の減少83百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し386億48百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。