第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,040	14,984
受取手形及び売掛金	27,766	27,216
未成工事支出金	5,080	4,879
商品及び製品	4,447	3,882
原材料及び貯蔵品	1,341	1,739
その他	639	752
貸倒引当金	△467	△469
流動資産合計	50,848	52,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,441	7,660
その他（純額）	15,032	15,436
有形固定資産合計	22,473	23,096
無形固定資産
のれん	190	172
その他	522	538
無形固定資産合計	713	711
投資その他の資産
その他	3,207	4,005
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	3,108	3,906
固定資産合計	26,295	27,715
資産合計	77,143	80,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,369	11,297
ファクタリング未払金	10,733	11,106
短期借入金	7,020	7,257
1年内償還予定の社債	187	93
1年内返済予定の長期借入金	1,143	1,387
未払法人税等	549	567
賞与引当金	483	507
完成工事補償引当金	136	136
工事損失引当金	38	35
その他	3,186	3,024
流動負債合計	35,849	35,413
固定負債
長期借入金	1,193	3,083
役員退職慰労引当金	155	432
退職給付に係る負債	696	788
その他	1,489	1,549
固定負債合計	3,535	5,853
負債合計	39,384	41,266
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,602	8,602
利益剰余金	18,892	20,408
自己株式	△0	△0
株主資本合計	34,116	35,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	473	684
為替換算調整勘定	△376	△395
退職給付に係る調整累計額	△9	△8
その他の包括利益累計額合計	87	281
非支配株主持分	3,554	3,519
純資産合計	37,758	39,433
負債純資産合計	77,143	80,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	46,962	45,528
売上原価	39,752	39,106
売上総利益	7,209	6,421
販売費及び一般管理費	※ 4,477	※ 4,436
営業利益	2,731	1,984
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	37	33
その他	70	120
営業外収益合計	111	158
営業外費用
支払利息	322	301
その他	93	44
営業外費用合計	416	345
経常利益	2,427	1,797
特別利益
固定資産売却益	－	6
負ののれん発生益	－	772
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	779
特別損失
固定資産売却損	－	24
固定資産除却損	8	6
特別損失合計	8	31
税金等調整前四半期純利益	2,418	2,545
法人税等	753	534
四半期純利益	1,664	2,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	141	111
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,522	1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,664	2,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	211
為替換算調整勘定	△151	1
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△273	213
四半期包括利益	1,390	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,289	2,093
非支配株主に係る四半期包括利益	100	131

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,418	2,545
減価償却費	1,300	1,415
のれん償却額	13	16
負ののれん発生益	－	△772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	18
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12	△3
受取利息及び受取配当金	△41	△37
支払利息	322	301
固定資産除却損	8	6
有形固定資産売却損益（△は益）	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	1,211	1,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,092	981
仕入債務の増減額（△は減少）	△763	△1,293
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	212	635
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,515	△296
未払消費税等の増減額（△は減少）	△284	30
その他	139	△31
小計	5,124	4,595
利息及び配当金の受取額	41	37
利息の支払額	△338	△297
法人税等の支払額	△1,175	△562
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,652	3,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83	△81
定期預金の払戻による収入	47	81
有形固定資産の取得による支出	△1,198	△1,186
有形固定資産の売却による収入	－	130
有形固定資産の除却による支出	△2	△6
無形固定資産の取得による支出	△27	△37
投資有価証券の取得による支出	△5	△341
投資有価証券の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,092
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	5	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,267	△2,531

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△777	272
長期借入れによる収入	44	3,020
長期借入金の返済による支出	△647	△881
社債の償還による支出	△94	△92
リース債務の返済による支出	△148	△122
配当金の支払額	△438	△383
非支配株主への配当金の支払額	△12	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,074	1,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299	2,944
現金及び現金同等物の期首残高	11,330	11,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,629	※ 14,902

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループはシントク工業株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員従業員給与	1,969百万円	2,050百万円
賞与引当金繰入額	329	336
役員退職慰労引当金繰入額	21	17
退職給付費用	61	72
貸倒引当金繰入額	△23	4
研究開発費	295	187

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	11,711百万円	14,984百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△81	△82
現金及び現金同等物	11,629	14,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	380	10.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　シントク工業株式会社

　事業の内容　　　　　コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまいります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体制を目指してまいります。

(3）企業結合日

　2020年６月30日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 －％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2020年４月30日としているため、被取得企業の業績は、2020年５月１日から2020年７月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	1,802百万円
取得原価	1,802百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

　772百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	39円98銭	49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,522	1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,522	1,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。