2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,560

1,414

関係会社短期貸付金

160

160

その他

※1 175

※1 151

流動資産合計

1,895

1,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3

3

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

4

3

有形固定資産合計

8

7

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

23,954

23,215

関係会社出資金

629

629

関係会社社債

2,018

2,829

関係会社長期貸付金

400

240

その他

1

5

投資その他の資産合計

27,004

26,920

固定資産合計

27,013

26,928

資産合計

28,909

28,653

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 18

※1 23

賞与引当金

13

12

その他

15

19

流動負債合計

47

55

固定負債

 

 

繰延税金負債

523

551

退職給付引当金

12

14

長期未払金

148

148

固定負債合計

684

714

負債合計

732

770

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,621

6,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,638

8,638

その他資本剰余金

4,168

4,168

資本剰余金合計

12,807

12,807

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,839

8,479

利益剰余金合計

8,839

8,479

自己株式

0

0

株主資本合計

28,268

27,907

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91

24

評価・換算差額等合計

91

24

純資産合計

28,177

27,883

負債純資産合計

28,909

28,653

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

557

577

受取配当金

827

942

売上高合計

1,385

1,519

売上総利益

1,385

1,519

販売費及び一般管理費

 

 

役員従業員給与

206

258

退職給付費用

2

2

賞与引当金繰入額

13

12

減価償却費

1

2

その他

225

186

販売費及び一般管理費合計

447

462

営業利益

937

1,056

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

有価証券利息

143

170

その他

1

3

営業外収益合計

150

178

営業外費用

 

 

為替差損

33

2

その他

0

0

営業外費用合計

33

2

経常利益

1,054

1,232

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

738

税引前当期純利益

1,054

493

法人税、住民税及び事業税

72

94

法人税等調整額

2

1

法人税等合計

74

92

当期純利益

980

400

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,621

8,638

4,168

12,807

8,678

8,678

0

28,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

818

818

 

818

当期純利益

 

 

 

 

980

980

 

980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

161

161

161

当期末残高

6,621

8,638

4,168

12,807

8,839

8,839

0

28,268

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

41

28,065

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

818

当期純利益

 

 

980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49

49

49

当期変動額合計

49

49

111

当期末残高

91

91

28,177

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,621

8,638

4,168

12,807

8,839

8,839

0

28,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

761

761

 

761

当期純利益

 

 

 

 

400

400

 

400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

360

360

0

360

当期末残高

6,621

8,638

4,168

12,807

8,479

8,479

0

27,907

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

91

91

28,177

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

761

当期純利益

 

 

400

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67

67

67

当期変動額合計

67

67

293

当期末残高

24

24

27,883

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(VJP Co., Ltd.株式)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式評価損 738百万円 関係会社株式(VJP Co., Ltd.株式)255百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。当社グループは当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い、ミャンマー子会社VJP Co., Ltd.の資産グループについて連結財務諸表上で減損損失を計上しております。そのため、貸借対照表に計上されている同社株式についても、実質価額の低下の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額が著しく低下し、今後の回復可能性も不透明であると判断したため、実質価額と帳簿価額との差額を関係会社株式評価損として計上しております。

 VJP Co., Ltd.株式の評価における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額であります。

 新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。

 また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。

 さらに、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。

 これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

67百万円

78百万円

短期金銭債務

1

0

 

 2 保証債務

 子会社VJP Co., Ltd.の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

VJP Co., Ltd.(借入債務)

96百万円

VJP Co., Ltd.(借入債務)

99百万円

96

99

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,385百万円

1,519百万円

その他の営業取引による取引高

34

32

営業取引以外の取引による取引高

149

174

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,215百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,954百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4百万円

 

3百万円

退職給付引当金

3

 

4

長期未払金

45

 

45

関係会社株式

150

 

376

その他有価証券評価差額金

40

 

10

その他

6

 

7

評価性引当額

 

△226

繰延税金負債との相殺額

△250

 

△222

 

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式

△773

 

△773

繰延税金資産との相殺額

250

 

222

△523

 

△551

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

4.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.8

 

△66.0

評価性引当額の増減

 

45.8

住民税均等割

0.3

 

0.7

その他

0.3

 

3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.1

 

18.8

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3

0

3

1

構築物

0

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

0

工具、器具及び備品

4

1

1

3

1

8

1

2

7

3

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

2

0

0

0

2

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

13

12

13

12

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。