当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の感染拡大により、消費マインドは低迷しており、設備投資の減退も見られるなど、依然先行き不透明な状況が続いています。
また、当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症の封じ込めに奏効し、政府による公共投資が再開されるなど徐々に回復傾向にありますが、ミャンマーでは感染症が急拡大し、９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いています。
当社グループが主として属する日本国内のコンクリートパイル業界は、官需民需とも減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の２年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引き続き体制整備に取り組んでまいりました。国内では2020年６月30日に公表しました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル㈱によるシントク工業㈱の株式取得の手続きが完了し、同社は当社グループの連結子会社となりました。施工技術面ではＭＡＧＮＵＭ工法の優位性をさらに強化した新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の開発が完了し、販売開始に向けて準備を進めてまいりました。また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待できる再生可能エネルギーの新分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。
売上高につきましては、国内のコンクリートパイル市場が縮小する中、ＭＡＧＮＵＭ工法が堅調に推移し、場所打ち杭部門の好調とシントク工業㈱の連結効果があった一方、ベトナムにおける需要が減少したことから、全体として若干の減収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、677億67百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。利益面では、受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は31億５百万円（同23.1％減）、経常利益は28億40百万円（同21.3％減）、また、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億54百万円（同11.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加し、780億12百万円となりました。主な要因は、シントク工業㈱の買収などにより有形固定資産が３億75百万円、投資有価証券の時価評価などにより投資その他の資産が８億79百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少し、384億６百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が合計で７億74百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億34百万円、ファクタリング未払金が９億52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加25億54百万円、配当金の支払いによる減少７億64百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億74百万円、為替換算調整勘定の減少１億69百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ18億47百万円増加し396億６百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。