当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の延長が続き、経済活動が制約を受けるなか、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業では、今年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強に取り組んでまいりました。また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationは、風力発電等の再生可能エネルギー分野での基礎工事が堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるベトナム国内需要の落ち込みをカバーできず、減収減益となりました。一方ミャンマーですが、今年２月のクーデターによる混乱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高につきましては、国内事業で物流倉庫等の大型工事が堅調に推移したことに加え、中小型工事も回復基調となったことから、コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭ともに増収となり、全体として増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は243億27百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。利益面では国内事業の増収により、営業利益は12億49百万円（同32.7％増）、経常利益は13億22百万円（同53.9％増）となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億50百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億43百万円（同25.2％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 217億92百万円（前年同四半期比15.8％増） 営業利益 12億６百万円（同54.9％増）
海外事業 売上高 25億54百万円（前年同四半期比15.6％減） 営業利益 45百万円（同81.9％減）
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億82百万円増加し、824億３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億53百万円、棚卸資産が33億62百万円それぞれ減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が93億53百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億14百万円増加し、422億30百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が30億25百万円増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加９億43百万円、剰余金の配当による減少３億80百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億43百万円、為替換算調整勘定の増加２億79百万円、非支配株主持分の増加２億68百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加し401億72百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。