第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,884

12,831

受取手形及び売掛金

23,482

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

32,835

未成工事支出金

5,427

2,583

商品及び製品

4,468

3,793

原材料及び貯蔵品

1,773

1,928

その他

928

1,160

貸倒引当金

△512

△552

流動資産合計

50,451

54,580

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,274

7,767

その他（純額）

15,614

15,459

有形固定資産合計

22,889

23,226

無形固定資産

 

 

のれん

149

151

その他

512

496

無形固定資産合計

662

648

投資その他の資産

 

 

その他

4,314

4,045

貸倒引当金

△98

△98

投資その他の資産合計

4,216

3,946

固定資産合計

27,768

27,822

資産合計

78,220

82,403

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,944

13,248

ファクタリング未払金

8,679

11,704

短期借入金

6,506

6,545

１年内返済予定の長期借入金

1,408

1,364

未払法人税等

469

404

賞与引当金

533

361

完成工事補償引当金

200

213

工事損失引当金

14

8

その他

2,986

3,480

流動負債合計

33,743

37,330

固定負債

 

 

長期借入金

2,334

2,285

役員退職慰労引当金

448

199

退職給付に係る負債

823

829

その他

1,665

1,586

固定負債合計

5,272

4,899

負債合計

39,015

42,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,621

6,621

資本剰余金

8,602

8,602

利益剰余金

20,564

21,127

自己株式

△0

△0

株主資本合計

35,789

36,351

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

897

754

為替換算調整勘定

△551

△272

退職給付に係る調整累計額

△7

△6

その他の包括利益累計額合計

338

475

非支配株主持分

3,076

3,345

純資産合計

39,204

40,172

負債純資産合計

78,220

82,403

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

21,753

24,327

売上原価

18,670

20,779

売上総利益

3,082

3,548

販売費及び一般管理費

2,141

2,299

営業利益

941

1,249

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

29

33

保険解約返戻金

－

58

その他

56

83

営業外収益合計

88

178

営業外費用

 

 

支払利息

145

89

その他

25

15

営業外費用合計

170

104

経常利益

859

1,322

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

－

負ののれん発生益

750

－

特別利益合計

756

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

24

－

固定資産除却損

1

3

特別損失合計

25

3

税金等調整前四半期純利益

1,590

1,319

法人税等

271

382

四半期純利益

1,319

937

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

58

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,260

943

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,319

937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

157

△143

為替換算調整勘定

△110

433

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

47

291

四半期包括利益

1,366

1,228

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,354

1,080

非支配株主に係る四半期包括利益

11

148

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ444百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

4,000

4,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

697百万円

717百万円

のれんの償却額

8

8

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月22日

取締役会

普通株式

380

10.0

2020年３月31日

2020年６月８日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月28日

取締役会

普通株式

380

10.0

2021年３月31日

2021年６月８日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

国内事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,726

3,027

21,753

－

21,753

セグメント間の

内部売上高又は振替高

98

－

98

△98

－

計

18,825

3,027

21,852

△98

21,753

セグメント利益

778

249

1,028

△87

941

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

国内事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,773

2,554

24,327

－

24,327

セグメント間の

内部売上高又は振替高

18

－

18

△18

－

計

21,792

2,554

24,346

△18

24,327

セグメント利益

1,206

45

1,251

△2

1,249

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ444百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

計

コンクリート杭（注）

17,070

2,554

19,624

鋼管杭

642

－

642

場所打ち杭

3,457

－

3,457

その他

602

－

602

顧客との契約から生じる収益

21,773

2,554

24,327

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

33円09銭

24円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,260

943

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,260

943

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,089

38,089

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。