当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の延長が続き、経済活動が制約を受けるなか、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の民需が増加したものの、官需が落ち込んだことから、全体の出荷量は前年同四半期比微増にとどまりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内事業では、今年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、今年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高につきましては、国内事業では、大型工事を中心に受注は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に第２四半期においては、施工の遅延が発生したことから、前年同四半期対比減収になりましたが、海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推移し前年同四半期対比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、457億86百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益面では、海外での鉄材を中心とした原材料の高騰により利益率が悪化したことから、営業利益は19億70百万円（同0.7％減）となりました。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等により、20億５百万円（同11.5％増）となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（同25.8％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 383億28百万円（前年同四半期比0.1％減） 営業利益 15億64百万円（同6.4％増）
海外事業 売上高 74億91百万円（前年同四半期比2.8％増） 営業利益 ４億25百万円（同33.2％減）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加し、813億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が24億76百万円、棚卸資産が合計で18億30百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が73億90百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加し、404億87百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億４百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が15億93百万円増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加14億９百万円、剰余金の配当による減少３億80百万円、為替換算調整勘定の増加２億93百万円、非支配株主持分の増加２億97百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し408億50百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は118億58百万円となり、前連結会計年度末より24億86百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、４億10百万円（前年同四半期は37億73百万円の獲得）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上20億36百万円、減価償却費の計上14億61百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加32億21百万円、棚卸資産の増加14億96百万円などにより減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比14億46百万円減少し10億85百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出11億27百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、10億75百万円（前年同四半期は17億９百万円の獲得）となりました。この要因は、長期借入金の返済７億９百万円、配当金の支払額４億57百万円などにより減少したことなどによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。