第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,884	12,407
受取手形及び売掛金	23,482	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	30,873
未成工事支出金	5,427	3,361
商品及び製品	4,468	4,222
原材料及び貯蔵品	1,773	2,255
その他	928	1,041
貸倒引当金	△512	△552
流動資産合計	50,451	53,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,274	7,711
その他（純額）	15,614	15,300
有形固定資産合計	22,889	23,011
無形固定資産
のれん	149	143
その他	512	482
無形固定資産合計	662	626
投資その他の資産
その他	4,314	4,189
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	4,216	4,090
固定資産合計	27,768	27,729
資産合計	78,220	81,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,944	12,740
ファクタリング未払金	8,679	10,273
短期借入金	6,506	7,005
１年内返済予定の長期借入金	1,408	1,322
未払法人税等	469	579
賞与引当金	533	522
完成工事補償引当金	200	217
工事損失引当金	14	6
その他	2,986	3,118
流動負債合計	33,743	35,784
固定負債
長期借入金	2,334	2,017
役員退職慰労引当金	448	198
退職給付に係る負債	823	841
その他	1,665	1,645
固定負債合計	5,272	4,703
負債合計	39,015	40,487
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,602	8,602
利益剰余金	20,564	21,594
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,789	36,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	921
為替換算調整勘定	△551	△258
退職給付に係る調整累計額	△7	△5
その他の包括利益累計額合計	338	657
非支配株主持分	3,076	3,374
純資産合計	39,204	40,850
負債純資産合計	78,220	81,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	45,528	45,786
売上原価	39,106	39,364
売上総利益	6,421	6,422
販売費及び一般管理費	※ 4,436	※ 4,452
営業利益	1,984	1,970
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	33	37
保険解約返戻金	－	58
その他	120	154
営業外収益合計	158	253
営業外費用
支払利息	301	187
その他	44	32
営業外費用合計	345	219
経常利益	1,797	2,005
特別利益
固定資産売却益	6	7
負ののれん発生益	772	－
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	779	36
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産除却損	6	5
特別損失合計	31	5
税金等調整前四半期純利益	2,545	2,036
法人税等	534	565
四半期純利益	2,011	1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	111	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,899	1,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,011	1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	23
為替換算調整勘定	1	424
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	213	449
四半期包括利益	2,225	1,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,093	1,729
非支配株主に係る四半期包括利益	131	191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,545	2,036
減価償却費	1,415	1,461
のれん償却額	16	17
負ののれん発生益	△772	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	△250
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
受取利息及び受取配当金	△37	△41
支払利息	301	187
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28
固定資産除却損	6	5
有形固定資産売却損益（△は益）	17	△7
売上債権の増減額（△は増加）	1,038	△3,221
棚卸資産の増減額（△は増加）	981	△1,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,293	△426
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	635	1,506
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△296	5
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	315
その他	△31	125
小計	4,595	189
利息及び配当金の受取額	37	41
利息の支払額	△297	△183
法人税等の支払額	△562	△457
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,773	△410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81	△211
定期預金の払戻による収入	81	209
有形固定資産の取得による支出	△1,186	△1,127
有形固定資産の売却による収入	130	11
有形固定資産の除却による支出	△6	△0
無形固定資産の取得による支出	△37	△8
投資有価証券の取得による支出	△341	△0
投資有価証券の売却による収入	－	41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,092	－
貸付けによる支出	△0	△2
貸付金の回収による収入	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,531	△1,085

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	272	12
長期借入れによる収入	3,020	271
長期借入金の返済による支出	△881	△709
社債の償還による支出	△92	－
リース債務の返済による支出	△122	△192
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△383	△380
非支配株主への配当金の支払額	△102	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,709	△1,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,944	△2,486
現金及び現金同等物の期首残高	11,957	14,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,902	※ 11,858

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員従業員給与	2,050百万円	2,075百万円
賞与引当金繰入額	336	337
役員退職慰労引当金繰入額	17	23
退職給付費用	72	62
貸倒引当金繰入額	4	1
研究開発費	187	120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,984百万円	12,407百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△82	△549
現金及び現金同等物	14,902	11,858

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,244	7,284	45,528	－	45,528
セグメント間の 内部売上高又は振替高	123	－	123	△123	－
計	38,367	7,284	45,651	△123	45,528
セグメント利益	1,470	636	2,107	△122	1,984

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,295	7,491	45,786	－	45,786
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32	－	32	△32	－
計	38,328	7,491	45,819	△32	45,786
セグメント利益	1,564	425	1,990	△19	1,970

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	28,374	7,491	35,865
鋼管杭	1,623	－	1,623
場所打ち杭	7,042	－	7,042
その他	1,255	－	1,255
顧客との契約から生じる収益	38,295	7,491	45,786

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円87銭	37円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,899	1,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,899	1,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。