### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,414 | 1,765
関係会社社債 | － | 596
関係会社短期貸付金 | 160 | 200
その他 | ※１ 151 | ※１ 165
流動資産合計 | 1,725 | 2,727
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3 | 3
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 3 | 2
有形固定資産合計 | 7 | 5
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 23,215 | 23,215
関係会社出資金 | 629 | 629
関係会社社債 | 2,829 | 2,550
関係会社長期貸付金 | 240 | 80
その他 | 5 | 5
投資その他の資産合計 | 26,920 | 26,481
固定資産合計 | 26,928 | 26,487
資産合計 | 28,653 | 29,214

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 23 | ※１ 42
賞与引当金 | 12 | 8
その他 | 19 | 18
流動負債合計 | 55 | 69
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 551 | 652
退職給付引当金 | 14 | 15
長期未払金 | 148 | 141
固定負債合計 | 714 | 809
負債合計 | 770 | 878
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,621 | 6,621
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,638 | 8,638
その他資本剰余金 | 4,168 | 4,168
資本剰余金合計 | 12,807 | 12,807
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,479 | 8,711
利益剰余金合計 | 8,479 | 8,711
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 27,907 | 28,140
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △24 | 195
評価・換算差額等合計 | △24 | 195
純資産合計 | 27,883 | 28,336
負債純資産合計 | 28,653 | 29,214

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
経営指導料 | ※ 577 | ※ 610
受取配当金 | ※ 942 | ※ 764
売上高合計 | 1,519 | 1,375
売上総利益 | 1,519 | 1,375
販売費及び一般管理費 |  |
役員従業員給与 | 258 | 258
退職給付費用 | 2 | 2
賞与引当金繰入額 | 12 | 18
減価償却費 | 2 | 2
その他 | ※ 186 | ※ 187
販売費及び一般管理費合計 | 462 | 468
営業利益 | 1,056 | 906
営業外収益 |  |
受取利息 | ※ 4 | ※ 2
有価証券利息 | ※ 170 | ※ 196
その他 | ※ 3 | ※ 1
営業外収益合計 | 178 | 199
営業外費用 |  |
為替差損 | 2 | 4
その他 | 0 | 1
営業外費用合計 | 2 | 6
経常利益 | 1,232 | 1,100
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 738 | －
特別損失合計 | 738 | －
税引前当期純利益 | 493 | 1,100
法人税、住民税及び事業税 | 94 | 101
法人税等調整額 | △1 | 3
法人税等合計 | 92 | 105
当期純利益 | 400 | 994

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,621 | 8,638 | 4,168 | 12,807 | 8,839 | 8,839 | △0 | 28,268
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △761 | △761 |  | △761
当期純利益 |  |  |  |  | 400 | 400 |  | 400
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △360 | △360 | △0 | △360
当期末残高 | 6,621 | 8,638 | 4,168 | 12,807 | 8,479 | 8,479 | △0 | 27,907

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △91 | △91 | 28,177
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △761
当期純利益 |  |  | 400
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 67 | 67 | 67
当期変動額合計 | 67 | 67 | △293
当期末残高 | △24 | △24 | 27,883

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,621 | 8,638 | 4,168 | 12,807 | 8,479 | 8,479 | △0 | 27,907
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △761 | △761 |  | △761
当期純利益 |  |  |  |  | 994 | 994 |  | 994
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 232 | 232 | △0 | 232
当期末残高 | 6,621 | 8,638 | 4,168 | 12,807 | 8,711 | 8,711 | △0 | 28,140

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △24 | △24 | 27,883
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △761
当期純利益 |  |  | 994
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220 | 220 | 220
当期変動額合計 | 220 | 220 | 452
当期末残高 | 195 | 195 | 28,336

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、当社の子会社を顧客とし、子会社に対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金から構成され、そのうち子会社からの経営指導料が顧客との契約から生じる収益であります。経営管理に係る履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度

関係会社株式（VJP Co., Ltd.株式）の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損 738百万円　関係会社株式（VJP Co., Ltd.株式）255百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。当社グループは当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い、ミャンマー子会社VJP Co., Ltd.の資産グループについて連結財務諸表上で減損損失を計上しております。そのため、貸借対照表に計上されている同社株式についても、実質価額の低下の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額が著しく低下し、今後の回復可能性も不透明であると判断したため、実質価額と帳簿価額との差額を関係会社株式評価損として計上しております。

(2）主要な仮定

VJP Co., Ltd.株式の評価における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額であります。

新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。

また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。

さらに、VJP Co., Ltd.が保有する固定資産に係る減損テストにおける正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。

当事業年度

記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 78百万円 | 93百万円
短期金銭債務 | 0 | 1

２　保証債務

子会社VJP Co., Ltd.の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
VJP Co., Ltd.（借入債務） | 99百万円 | VJP Co., Ltd.（借入債務） | 109百万円
計 | 99 | 計 | 109

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,519百万円 | 1,375百万円
その他の営業取引による取引高 | 32 | 32
営業取引以外の取引による取引高 | 174 | 198

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円）
子会社株式 | 23,215

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 23,215

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 3百万円 |  | 2百万円
退職給付引当金 | 4 |  | 4
長期未払金 | 45 |  | 43
関係会社株式 | 376 |  | 376
その他有価証券評価差額金 | 10 |  | －
その他 | 7 |  | 7
評価性引当額 | △226 |  | △226
繰延税金負債との相殺額 | △222 |  | △207
計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
関係会社株式 | △773 |  | △773
その他有価証券評価差額金 | － |  | △86
繰延税金資産との相殺額 | 222 |  | 207
計 | △551 |  | △652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 |  | 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △66.0 |  | △23.8
評価性引当額の増減 | 45.8 |  | －
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.3
その他 | 3.5 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.8 |  | 9.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 当事業年度
経営指導料 | 610 | 百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権 | 34 | 百万円

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3 | － | － | 0 | 3 | 1
構築物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 3 | － | － | 1 | 2 | 3
計 | 7 | － | － | 2 | 5 | 5
無形固定資産 | ソフトウエア | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 2
計 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 2

###### 【引当金明細表】

| （単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 12 | 8 | 12 | 8

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。