## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 50,000,000
計 | 50,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 38,089,792 | 38,089,792 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株
計 | 38,089,792 | 38,089,792 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2018年10月16日 （注）１ | 3,479,000 | 38,013,092 | 1,125 | 6,596 | 1,125 | 8,613
2018年11月８日 （注）２ | 76,700 | 38,089,792 | 24 | 6,621 | 24 | 8,638

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　675円

発行価額　　　 647.16円

資本組入額　　 323.58円

払込金総額　2,251百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 647.16円

資本組入額　　 323.58円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 22 | 27 | 174 | 89 | 14 | 8,070 | 8,396 | －
所有株式数（単元） | － | 124,341 | 5,260 | 88,564 | 39,341 | 118 | 123,129 | 380,753 | 14,492
所有株式数の割合（％） | － | 32.66 | 1.38 | 23.26 | 10.33 | 0.03 | 32.34 | 100.00 | －

（注）１．自己株式735株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,074 | 15.95
太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 2,507 | 6.58
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 1,378 | 3.62
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,269 | 3.33
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,248 | 3.28
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,205 | 3.16
ＪＦＥスチール㈱ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 855 | 2.24
丸大産業㈱ | 岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地 | 770 | 2.02
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 663 | 1.74
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・アイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 605 | 1.59
計 | － | 16,577 | 43.52

（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式　2,313,900 | 6.07
日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式　　618,900 | 1.62

２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式　1,488,000 | 3.91
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式　　455,300 | 1.20

３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式　1,986,000 | 5.21

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,074,600 | 380,696 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 14,492 | － | －
発行済株式総数 |  | 38,089,792 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 380,696 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アジアパイルホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 700 | － | 700 | 0.00
計 | － | 700 | － | 700 | 0.00

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 266 | 126,453
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 735 | － | 735 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は76.6％となりました。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2021年10月29日 | 380 | 10.0
取締役会
2022年５月27日 | 380 | 10.0
取締役会

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供することを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うとともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで最も重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1）企業統治の体制の概要

当社の経営体制は、取締役は12名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画室長等で構成され、週に一度開催される企画連絡会議において、各部門間の横断的な情報共有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として方針を検討し、担当部署が具体策を取りまとめております。また、社長及び執行役員、指名を受けた部門長等で構成され、月に一度開催される執行役員連絡会議において、業務の執行状況や各部門の活動状況の報告、グループ横断的なリスクの監視及び対応の報告・協議を行っております。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長の黒瀬修介が議長を務め、代表取締役会長の黒瀬晃、取締役の小寺浩二、馬場修身、大越正彦、奥山和則、Phan Khac Long、渡邊顯、社外取締役の白賀洋平、上前修、樺澤敏弘、上田耕平に加え、監査役の大黒出、社外監査役の太田邦正、谷上和範の全員が出席し行われる体制となっております。

グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人　淀屋橋・山上合同」に依頼しており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく体制となっております。

(2）企業統治の体制を採用する理由

当社は、４名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高め適切であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝えることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。

２）当社は、法令遵守の責任者として担当の役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を中心に役職員の教育を行う。

３）当社の内部監査部は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。

４）法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、主要会社ごとにホットラインの設置・運営を行う。

５）当社の内部監査部に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門において、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。

２）グループ全体に関わる組織横断的なリスクの監視及び対応については、執行役員連絡会・内部監査部の監査等を通じて網羅的総括的に行うものとする。

３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標に基づく当社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。

２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。

３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定、稟議取扱規定を定め、グループの決裁権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。

２）当社の取締役等は、当社の内部監査部が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社の担当の役員に報告する。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）当社の監査役は、内部監査部及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部監査部長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行う。

ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項

ⅱ．その他重要な会議の決定事項

ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為

ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

ⅴ．重大な法令・定款違反

ⅵ．その他上記に準じる事項

２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。

３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。

４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。

５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役会長 | 黒瀬　晃 | 1947年４月21日生 |
1971年４月 | ㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
1997年10月 | 同行日比谷支店長
2000年５月 | 同行執行役員東京第四法人営業本部長兼東京第五法人営業本部長
2001年４月 | ㈱ジオトップ入社
2001年６月 | 同社取締役専務
2002年５月 | 同社代表取締役専務
2003年６月 | 同社代表取締役副社長
2005年４月 | 当社代表取締役副社長
2006年４月 | ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長
2007年４月 | 当社代表取締役社長
2011年12月 | Phan Vu Investment Corporation取締役（現任）
2015年３月 | ジャパンパイル分割準備㈱（現　ジャパンパイル㈱）代表取締役社長
2019年６月 | ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社長（現任）
2019年６月 | 当社代表取締役会長兼社長
2019年７月 | 当社代表取締役会長兼社長最高執行役員
2022年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 192
代表取締役社長 最高執行役員 兼 管理担当 兼 内部統制担当 | 黒瀬　修介 | 1956年12月19日生 |
1979年４月 | ㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
1998年10月 | 同行三鷹支店長
2001年４月 | 同行城東法人営業部長
2004年４月 | 同行天王寺駅前法人営業第一部長
2007年４月 | 同行執行役員日比谷法人営業第二部長
2008年４月 | 同行執行役員情報システム企画部副担当役員
2010年４月 | 同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）
2011年５月 | ㈱日本総合研究所顧問
2011年６月 | 同社取締役兼専務執行役員
2015年６月 | 同社取締役兼副社長執行役員
2016年６月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員
2020年６月 | 当社取締役副社長執行役員副社長
2021年６月 | 当社取締役副社長執行役員副社長管理担当
2022年６月 | ジャパンパイル㈱代表取締役副社長（現任）
2022年６月 | 当社代表取締役社長最高執行役員 兼管理担当兼内部統制担当（現任）
| (注)３ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 執行役員 国内事業推進担当 | 小寺　浩二 | 1953年９月12日生 |
1976年４月 | ㈱ジオトップ入社
2007年４月 | 当社執行役員関西支社長
2010年２月 | ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
2010年６月 | 当社取締役執行役員施工本部長
2014年２月 | ジャパンパイルロジスティクス㈱（現　ジャパンパイル建設㈱）代表取締役社長（現任）
2014年６月 | 当社常務取締役執行役員営業担当役員兼営業企画室長
2015年10月 | 当社取締役事業担当役員兼事業部長
2017年５月 | 当社取締役事業担当役員
2018年６月 | 当社取締役事業担当
2019年７月 | 当社取締役執行役員事業推進担当兼人事担当
2021年６月 | ＪＰネクスト㈱代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 当社取締役執行役員国内事業推進担当兼国内事業推進部長（現任）
| (注)３ | 50
取締役 | 馬場　修身 | 1954年６月９日生 |
1977年４月 | ㈱ジオトップ入社
2002年６月 | 同社取締役東京支社長兼建築営業部長
2007年４月 | 当社執行役員関東支社長
2010年６月 | 当社取締役執行役員九州支社長
2014年６月 | 当社常務取締役執行役員西日本営業担当
2015年10月 | 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 | 当社取締役事業副担当
2019年４月 | ジャパンパイル基礎工業㈱代表取締役社長（現任）
2019年７月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 18
取締役 執行役員 国内事業推進副担当 | 大越　正彦 | 1955年11月30日生 |
1978年４月 | ヨーコン㈱入社
2006年４月 | 同社取締役営業本部長兼営業推進部長
2006年６月 | 同社常務取締役
2007年４月 | 当社執行役員場所打営業本部長
2010年６月 | 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2014年６月 | 当社常務取締役執行役員東日本営業担当
2015年10月 | 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 | 当社取締役事業副担当兼国際担当
2019年７月 | 当社取締役執行役員国際支援担当
2021年６月 | 当社取締役執行役員国内事業推進副担当（現任）
| (注)３ | 38
取締役 執行役員 国際事業推進・支援担当 | 奥山　和則 | 1956年９月13日生 |
1980年４月 | ㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
1999年４月 | 同行日比谷支店長
2002年６月 | 同行日本橋法人営業第三部長
2006年４月 | 同行本店営業第一部長
2008年４月 | 同行執行役員新宿法人営業本部長 兼埼玉池袋法人営業本部長
2009年４月 | 同行執行役員 兼三井住友銀行（中国）有限公司社長
2012年４月 | 同行常務執行役員
2014年６月 | 三井住友カード㈱専務執行役員東日本営業副本部長
2016年６月 | 同社代表取締役専務執行役員
2019年７月 | 当社顧問
2020年４月 | 当社執行役員事業推進部ベトナム室顧問
2021年６月 | 当社取締役執行役員国際事業推進担当兼国際支援担当兼国際事業推進部長兼ベトナム室長
2022年６月 | 当社取締役執行役員国際事業推進・支援担当兼国際事業推進部長兼ベトナム室長（現任）
| (注)３ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | Phan Khac Long | 1961年11月４日生 |
1983年９月 | 622 Mechanical transport company入社
1991年１月 | Dai Viet Phat private enterpriseディレクター
1996年６月 | Phan Vu Investment Corporationチェアマン兼ジェネラルディレクター
2014年６月 | 当社取締役（現任）
2018年１月 | Phan Vu Investment Corporationチェアマン
2021年３月 | Phan Vu Investment Corporationチェアマン兼ジェネラルディレクター（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 渡邊　顯 | 1947年２月16日生 |
1973年４月 | 第一東京弁護士会弁護士登録
1991年５月 | 法務省・法制審議会幹事
1998年１月 | 日弁連・外部監査人運営委員会委員長
2003年６月 | ㈱ジオトップ監査役
2003年６月 | 大同コンクリート工業㈱取締役会長
2004年６月 | 同社監査役
2005年４月 | 当社監査役
2006年６月 | 当社取締役（現任）
2007年６月 | ㈱角川グループホールディングス（現　㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査役
2014年10月 | ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（現　㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査役（現任）
2019年６月 | 前田道路㈱社外取締役（現任）
2020年７月 | ㈱レオパレス２１社外取締役（現任）
| (注)３ | 22
取締役 | 白賀　洋平 | 1941年７月21日生 |
1964年４月 | ㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
1983年５月 | 同行天満橋支店長
1989年６月 | 同行取締役資金為替部長
1993年10月 | 同行常務取締役東京営業部長
1994年10月 | 同行常務取締役
1996年５月 | 同行専務取締役
1999年６月 | 同行副頭取兼副頭取執行役員
2001年４月 | ㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
2002年６月 | 三井住友銀リース㈱（現　三井住友ファイナンス＆リース㈱）代表取締役社長
2004年６月 | 同社取締役社長兼最高執行役員
2006年６月 | 当社社外取締役（現任）
2006年６月 | 三井住友銀リース㈱（現　三井住友ファイナンス＆リース㈱）特別顧問
2019年11月 | 学校法人武蔵野美術大学理事長（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 上前　修 | 1953年10月27日生 |
1976年４月 | 出光興産㈱入社
2003年７月 | 同社総合計画部長
2005年４月 | 同社経営企画室長
2005年７月 | 出光オイルアンドガス開発㈱社長
2007年４月 | 出光興産㈱執行役員兼資源部長
2009年６月 | 同社取締役兼基礎化学品部長
2010年７月 | 同社常務執行役員兼化学品部長
2011年６月 | 同社常務取締役
2015年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 樺澤　敏弘 | 1954年１月７日生 |
1977年４月 | 川崎製鉄㈱（現　ＪＦＥスチール㈱）入社
1992年７月 | 同社人事部人材開発室長
1994年７月 | 同社人事部組織制度室長
2003年４月 | ＪＦＥスチール㈱経営企画部海外事業統括室長
2007年４月 | ＪＦＥホールディングス㈱理事企画部長
2008年４月 | ＪＦＥ商事㈱執行役員経営企画部長
2011年４月 | 同社取締役常務執行役員
2011年６月 | ＪＦＥ商事ホールディングス㈱取締役
2014年４月 | ＪＦＥ商事㈱代表取締役専務執行役員
2016年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員
2019年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員退任
2022年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 上田　耕平 | 1952年８月27日生 |
1977年４月 | ㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行
1996年１月 | 同行梅田北口支店支店長
2001年４月 | 同行堺法人営業部長
2003年６月 | 三井住友カード㈱大阪提携事業部長
2007年１月 | 同社広告宣伝部執行役員部長
2007年７月 | ㈱ビックカメラ経営企画部部長
2007年９月 | 同社広報・ＩＲ部長
2017年５月 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱顧問
2018年６月 | 同社常勤監査役
2020年６月 | 同社取締役社長ＣＯＯ
2022年４月 | 同社取締役相談役
2022年６月 | 同社相談役（現任）
2022年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | －
常任監査役 （常勤） | 大黒　出 | 1956年10月８日生 |
1979年４月 | ㈱ジオトップ入社
2007年４月 | 当社管理本部システム部長
2010年５月 | 当社企画本部調査部長
2011年４月 | 当社経営企画室広報部長
2014年５月 | 当社総務部長
2015年10月 | ジャパンパイル㈱総務部長
2019年４月 | 同社総務部顧問
2019年６月 | 当社常任監査役（常勤・現任）
| (注)４ | 26
監査役 | 太田　邦正 | 1949年２月16日生 |
1971年４月 | ㈱富士銀行（現　㈱みずほ銀行）入行
1996年４月 | 同行神戸支店長
1999年６月 | 東邦レーヨン㈱取締役経理本部長
2002年６月 | ㈱東京精密取締役
2004年10月 | 同社代表取締役Ｃ．Ｆ．Ｏ
2011年４月 | 同社代表取締役社長
2015年４月 | 同社代表取締役会長
2017年４月 | 同社取締役会長
2019年４月 | 同社相談役
2019年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)４ | －
監査役 | 谷上　和範 | 1955年10月３日生 |
1982年10月 | 昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所
1986年３月 | 公認会計士登録
1998年４月 | 同所パートナー
2004年４月 | 同所シニアパートナー
2018年６月 | 谷上和範公認会計士事務所開設（現在に至る）
2022年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)５ | －
計 | 373

（注）１．取締役白賀洋平氏、上前修氏、樺澤敏弘氏及び上田耕平氏は、社外取締役であります。

２．監査役太田邦正氏及び谷上和範氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2022年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名 | 職名
黒瀬　修介 | 代表取締役社長 最高執行役員 兼 管理担当 兼 内部統制担当 ジャパンパイル㈱代表取締役副社長
小寺　浩二 | 取締役執行役員 国内事業推進担当 兼 国内事業推進部長 ジャパンパイル建設㈱代表取締役社長 JPネクスト㈱代表取締役社長
大越　正彦 | 取締役執行役員 国内事業推進副担当
奥山　和則 | 取締役執行役員 国際事業推進・支援担当 兼 国際事業推進部長 兼 ベトナム室長
道券　宏之 | 執行役員 企画部長
宮川　聡男 | 執行役員 国際事業推進部 ミャンマー室長
藤野　高行 | 執行役員 内部監査部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の白賀洋平及び上田耕平は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会社である三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱関西みらい銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培ってきた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役（３名のうち、社外監査役２名）監査については、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間には、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。

また、社外監査役の太田邦正は、長年にわたる金融機関及び経営者としての経歴により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく社外監査役の谷上和範は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の監査役は３名であり、常勤監査役（社内）１名と監査役（非常勤、社外）２名から構成されております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席回数／全回数）
常勤監査役・社外監査役 | 中下　善博 | 12回／12回
常勤監査役 | 大黒　出 | 12回／12回
社外監査役 | 太田　邦正 | 12回／12回

監査役会での主な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めることや、これに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などが挙げられます。また、監査役会議長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月１回の監査役会を開催し、各監査役の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた監査計画などに基づき、取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施しております。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グループ全体としての監査の実効性を確保しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査部１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社長、取締役及び監査役に報告しております。

内部監査部、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年

ｃ．業務を執行した公認会計士

守谷　義広

三戸　康嗣

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を有していると評価できる等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性及び監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 52 | － | 57 | －
連結子会社 | 2 | － | 2 | 7
計 | 54 | － | 59 | 7

連結子会社における非監査業務の内容は、「連結子会社であるシントク工業㈱の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についての検討及び評価についての助言」に係る報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 0 | － | 1
連結子会社 | 7 | － | 7 | －
計 | 7 | 0 | 7 | 1

提出会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準により定めております。また、業務執行取締役の賞与は業績に応じて支払っております。これにより業務執行取締役の業績に関する貢献と責任を明確にしております。これらを前提として、各取締役の報酬は取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、代表取締役はさらに当社の業績動向、世間相場、当社への貢献度等を勘案し決定しております。

監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く。） | 99 | 91 | 7 | 10
監査役 （社外監査役を除く。） | 1 | 1 | － | 1
社外役員 | 38 | 38 | － | 4

（注)　上記人数及び報酬等の額には、2021年６月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の人数及び報酬等の額を含んでおります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。

②　ジャパンパイル㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有していますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としております。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有することを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメリットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断したときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。

また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。

年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 11 | 26
非上場株式以外の株式 | 28 | 2,250

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会の配当再投資による増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
新日本空調㈱ | 189,800 | 189,800 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
366 | 456
㈱ダイヘン | 70,000 | 70,000 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
296 | 340
ジェイエフイーホールディングス㈱ | 135,000 | 135,000 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 無 （注）５．
232 | 184
㈱横河ブリッジホールディングス | 100,000 | 100,000 | ビジネス拡大のための関係強化。 | 有
194 | 205
㈱石井鐵工所 | 57,000 | 57,000 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
167 | 170
太平洋セメント㈱ | 61,200 | 61,200 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
123 | 178
㈱タクマ | 85,000 | 85,000 | ビジネス拡大のための関係強化。 | 有
121 | 203
岡部㈱ | 155,000 | 155,000 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
106 | 120
フルサト・マルカホールディングス㈱ （注）２． | 35,991 | 27,900 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 無 （注）５．
106 | 56
高周波熱錬㈱ | 149,200 | 149,200 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
88 | 90
㈱十六フィナンシャルグループ （注）３． | 40,584 | 40,584 | 金融取引の円滑化。 | 無 （注）５．
88 | 89
日本管財㈱ | 26,600 | 26,600 | ビジネス拡大のための関係強化。 | 有
75 | 57
矢作建設工業㈱ | 80,186 | 80,186 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 無
64 | 67
㈱りそなホールディングス （注）4． | 102,580 | 72,240 | 金融取引の円滑化。 | 無 （注）５．
53 | 46
英和㈱ | 30,000 | 30,000 | ビジネス拡大のための関係強化。 | 有
37 | 37

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
徳倉建設㈱ | 10,026 | 9,778 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 配当再投資による増加。 | 無
32 | 34
㈱三十三フィナンシャルグループ | 17,600 | 17,600 | 金融取引の円滑化。 | 無 （注）５．
25 | 24
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 37,870 | 37,870 | 金融取引の円滑化。 | 無
17 | 17
トルク㈱ | 57,000 | 57,000 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 無
12 | 15
㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,827 | 5,827 | 金融取引の円滑化。 | 無 （注）５．
9 | 9
小野建㈱ | 5,800 | 5,800 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
8 | 8
三谷セキサン㈱ | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持、業界動向把握。 | 有
6 | 4
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,535 | 1,535 | 金融取引の円滑化。 | 無 （注）５．
5 | 6
高島㈱ | 2,200 | 2,200 | 協業ビジネスにおいて関係強化。 | 有
4 | 3
日本ヒューム㈱ | 2,000 | 2,000 | 取引関係の維持、業界動向把握。 | 無
1 | 1
日本コンクリート工業㈱ | 4,000 | 4,000 | 取引関係の維持、業界動向把握。 | 無
1 | 1
㈱テノックス | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持、業界動向把握。 | 無
0 | 0
㈱トーヨーアサノ | 100 | 100 | 取引関係の維持、業界動向把握。 | 無
0 | 0

（注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

２．㈱マルカは、2021年10月１日付でフルサト工業㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス㈱を設立し経営統合しております。

これに伴い、保有していた㈱マルカの普通株式１株に対してフルサト・マルカホールディングス㈱の普通株式1.29株を割当交付されております。

３．㈱十六銀行は、2021年10月１日付で、単独株式移転の方法により完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループを設立しております。

これに伴い、保有していた㈱十六銀行の普通株式１株に対して㈱十六フィナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。

４．㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。

これに伴い、保有していた㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株に対して㈱りそなホールディングスの普通株式1.42株を割当交付されております。

５．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。