１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
ファクタリング未払金 |
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|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
保管料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
有形固定資産減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却に係る支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱
ジャパンパイル建設㈱
ジャパンパイル基礎工業㈱
ジャパンパイル富士コン㈱
ジャパンパイル関東北販売㈱
シントク工業㈱
東北シントク工業㈱
Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.
Fecon Mining Joint Stock Company
VJP Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名
Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company
Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 工事契約
国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する設計図書に従い杭を打設するとともに施工管理を行い、完成引渡しすることを履行義務として識別しております。取引価格は顧客との請負工事契約により決定され、主として契約に基づき段階的に検収を行い、それに応じた対価を受領しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工した杭の本数が、予想される施工総本数に占める割合に基づいて行っております。なお、工事の進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 商品及び製品の販売
国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイルの製造及び販売を履行義務として識別しております。取引価格は顧客との契約により決定されております。このような商品及び製品の販売については、主として顧客に商品等を引き渡し検収された時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 777百万円 VJP Co., Ltd.の固定資産 262百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1）算出方法
当社グループのミャンマー子会社であるVJP Co., Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったことから保有する固定資産について減損テストを実施し、正味売却価額を回収可能価額として、正味売却価額と資産グループの帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
(2）主要な仮定
当該減損処理における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症及びミャンマー国軍によるクーデターがVJP Co., Ltd.の事業活動に及ぼす影響、正味売却価額であります。
新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
また、ミャンマー国軍によるクーデターの収束時期を正確に予測することも現時点では困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等から、2022年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
さらに、回収可能価額の検討における正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度
国内事業の固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
連結子会社ジャパンパイル㈱の有形固定資産 |
14,787百万円 |
|
無形固定資産 |
401 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
当連結会計年度において、一部工場において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
(2）主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算出しており、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注に基づく売上予測及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の成長率の範囲内で見積った成長率であります。受注に基づく売上予測については、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向を加味しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価はそれぞれ710百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」と「保管料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外収益」に独立掲記していた「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた37百万円と「その他」に表示していた180百万円は、「保険解約返戻金」２百万円、「保管料収入」２百万円、「その他」212百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
360百万円 |
683百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
185百万円 |
123百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
282 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,774 |
|
建物及び構築物 |
827 |
926 |
|
機械装置及び運搬具 |
657 |
853 |
|
その他（有形固定資産） |
196 |
216 |
|
その他（投資その他の資産） |
－ |
186 |
|
計 |
2,150 |
4,080 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
5,074百万円 |
3,167百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
392 |
483 |
|
計 |
5,467 |
3,650 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※５ 圧縮記帳額
土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
土地 |
26百万円 |
26百万円 |
６ 連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
4,000 |
4,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
14百万円 |
111百万円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員従業員給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費の総額 |
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
28百万円 |
21百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
計 |
28 |
21 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
2 |
|
土地 |
24 |
0 |
|
その他（有形固定資産） |
－ |
0 |
|
計 |
24 |
5 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
1 |
|
その他（有形固定資産） |
25 |
8 |
|
その他（無形固定資産） |
0 |
0 |
|
計 |
44 |
10 |
※９ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
ミャンマー ヤンゴン市 |
コンクリートパイル製造用工場 |
建物及び構築物 |
384 |
|
機械装置及び運搬具 |
239 |
||
|
その他（有形固定資産） |
153 |
||
|
合計 |
|
|
777 |
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.について、新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったことから、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
588百万円 |
△146百万円 |
|
組替調整額 |
21 |
△39 |
|
税効果調整前 |
609 |
△186 |
|
税効果額 |
△185 |
55 |
|
その他有価証券評価差額金 |
424 |
△131 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△336 |
804 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
17 |
|
組替調整額 |
3 |
5 |
|
税効果調整前 |
3 |
23 |
|
税効果額 |
△1 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
90 |
689 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,089 |
－ |
－ |
38,089 |
|
合計 |
38,089 |
－ |
－ |
38,089 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
10.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年10月23日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
10.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
利益剰余金 |
10.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,089 |
－ |
－ |
38,089 |
|
合計 |
38,089 |
－ |
－ |
38,089 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
10.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
10.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
380 |
利益剰余金 |
10.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,884百万円 |
14,757百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△540 |
△531 |
|
現金及び現金同等物 |
14,344 |
14,225 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシントク工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシントク工業㈱株式の取得価額とシントク工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,118 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,737 |
|
|
流動負債 |
△538 |
|
|
固定負債 |
△442 |
|
|
負ののれん発生益 |
△1,072 |
|
|
シントク工業㈱株式の取得価額 |
1,802 |
|
|
シントク工業㈱現金及び現金同等物 |
△300 |
|
|
差引：シントク工業㈱取得のための支出 |
1,501 |
|
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
364百万円 |
135百万円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各子会社からの報告を踏まえ、企画部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券（*２） |
2,497 |
2,497 |
－ |
|
資産計 |
2,497 |
2,497 |
－ |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
1,408 |
1,426 |
18 |
|
(2）リース債務（流動負債） |
270 |
297 |
26 |
|
(3）長期借入金 |
2,334 |
2,325 |
△8 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
303 |
359 |
55 |
|
負債計 |
4,317 |
4,408 |
91 |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、同じく記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
406 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券（*２） |
2,297 |
2,297 |
－ |
|
資産計 |
2,297 |
2,297 |
－ |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
1,246 |
1,264 |
18 |
|
(2）リース債務（流動負債） |
154 |
173 |
19 |
|
(3）長期借入金 |
2,587 |
2,567 |
△20 |
|
(4）リース債務（固定負債） |
263 |
306 |
42 |
|
負債計 |
4,251 |
4,311 |
60 |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、同じく記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
731 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
14,850 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,482 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,332 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
14,735 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
6,152 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,905 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,793 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,506 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,408 |
947 |
636 |
600 |
150 |
－ |
|
リース債務 |
270 |
66 |
35 |
41 |
33 |
127 |
|
合計 |
8,185 |
1,014 |
671 |
641 |
183 |
127 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,247 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,246 |
822 |
996 |
415 |
353 |
－ |
|
リース債務 |
154 |
37 |
43 |
36 |
37 |
109 |
|
合計 |
8,647 |
859 |
1,040 |
451 |
391 |
109 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,297 |
－ |
－ |
2,297 |
|
資産計 |
2,297 |
－ |
－ |
2,297 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,264 |
－ |
1,264 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
173 |
－ |
173 |
|
長期借入金 |
－ |
2,567 |
－ |
2,567 |
|
リース債務（固定債務） |
－ |
306 |
－ |
306 |
|
負債計 |
－ |
4,311 |
－ |
4,311 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,248 |
911 |
1,337 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,248 |
911 |
1,337 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
248 |
302 |
△53 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
248 |
302 |
△53 |
|
|
合計 |
2,497 |
1,214 |
1,283 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,085 |
934 |
1,151 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,085 |
934 |
1,151 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
212 |
266 |
△54 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
212 |
266 |
△54 |
|
|
合計 |
2,297 |
1,201 |
1,096 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 731百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
55 |
39 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55 |
39 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
696百万円 |
823百万円 |
|
勤務費用 |
85 |
82 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△17 |
|
退職給付の支払額 |
△31 |
△59 |
|
新規連結に伴う増加額 |
70 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
823 |
830 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
823百万円 |
830百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
823 |
830 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
823 |
830 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
823 |
830 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
85百万円 |
82百万円 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
92 |
90 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
3百万円 |
23百万円 |
|
合 計 |
3 |
23 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
10百万円 |
△12百万円 |
|
合 計 |
10 |
△12 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
予想昇給率 |
1.7％ |
1.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）87百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）85百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
38百万円 |
|
36百万円 |
|
賞与引当金 |
162 |
|
127 |
|
棚卸資産 |
12 |
|
8 |
|
工事損失引当金 |
4 |
|
33 |
|
退職給付に係る負債 |
252 |
|
254 |
|
役員退職慰労引当金 |
52 |
|
52 |
|
貸倒引当金 |
25 |
|
25 |
|
関係会社株式 |
226 |
|
226 |
|
投資有価証券評価損 |
57 |
|
57 |
|
固定資産除却損 |
112 |
|
109 |
|
減損損失 |
223 |
|
176 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
131 |
|
166 |
|
長期未払金 |
151 |
|
105 |
|
評価差額 |
62 |
|
62 |
|
その他 |
165 |
|
153 |
|
繰延税金資産小計 |
1,679 |
|
1,596 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△330 |
|
△318 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△586 |
|
△538 |
|
評価性引当額小計 |
△916 |
|
△856 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△679 |
|
△674 |
|
繰延税金資産合計 |
83 |
|
65 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
評価差額 |
△829 |
|
△822 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△372 |
|
△323 |
|
その他 |
△142 |
|
△120 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
679 |
|
674 |
|
計 |
△665 |
|
△592 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
7 |
27 |
15 |
38 |
24 |
18 |
131 |
|
評価性引当額 |
△7 |
△27 |
△15 |
△38 |
△24 |
△18 |
△131 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
21 |
16 |
46 |
20 |
38 |
23 |
166 |
|
評価性引当額 |
△21 |
△16 |
△46 |
△20 |
△38 |
△23 |
△166 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
6.1 |
|
－ |
|
負ののれん発生益 |
△9.9 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
－ |
|
その他 |
0.4 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
－ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当連結会計年度末（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
|
|
コンクリート杭（注） |
56,265 |
16,814 |
73,079 |
|
鋼管杭 |
5,111 |
－ |
5,111 |
|
場所打ち杭 |
12,320 |
－ |
12,320 |
|
その他 |
2,664 |
－ |
2,664 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,361 |
16,814 |
93,176 |
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (期首残高) |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権（受取手形） |
4,827 |
百万円 |
6,152 |
百万円 |
|
〃 （売掛金） |
16,028 |
|
21,905 |
|
|
契約資産 |
5,656 |
|
4,922 |
|
|
契約負債 |
571 |
|
1,040 |
|
契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、571百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ710百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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持分法投資利益 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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コンクリート杭 |
鋼管杭 |
場所打ち杭 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
68,770 |
3,229 |
12,839 |
2,353 |
87,192 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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71,173 |
16,018 |
87,192 |
（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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16,021 |
6,868 |
22,889 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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コンクリート杭 |
鋼管杭 |
場所打ち杭 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
73,079 |
5,111 |
12,320 |
2,664 |
93,176 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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76,361 |
16,814 |
93,176 |
（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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16,466 |
7,085 |
23,551 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 |
合計額 |
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減損損失 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 |
合計額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 |
合計額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内事業 |
海外事業 |
合計 |
調整額 |
合計額 |
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負ののれん発生益 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
Phan Khac Long |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
担保の受入 |
担保の受入 |
（注１） |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Phan Vu Real Estate Joint Stock Company （注）２ |
ベトナム ホーチミン市 |
(百万ベトナ ムドン) 12,500 |
不動産業 |
－ |
事務所の賃借 |
－ |
－ |
その他（投資その他の資産） |
18 |
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事務所家賃の支払 （注）３ |
21 |
その他（流動資産） |
1 |
（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及びその近親者 |
Phan Khac Long |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
担保の受入 |
担保の受入 |
（注１） |
－ |
－ |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Phan Vu Real Estate Joint Stock Company （注）２ |
ベトナム ホーチミン市 |
(百万ベトナ ムドン) 12,500 |
不動産業 |
－ |
事務所の賃借 |
－ |
－ |
その他（投資その他の資産） |
21 |
|
事務所家賃の支払 （注）３ |
20 |
その他（流動負債） |
0 |
（注）１．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
948.51円 |
978.92円 |
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１株当たり当期純利益 |
63.99円 |
39.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
39,204 |
40,889 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
3,076 |
3,603 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（3,076） |
（3,603） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
36,127 |
37,286 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
38,089 |
38,089 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,437 |
1,494 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,437 |
1,494 |
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期中平均株式数（千株） |
38,089 |
38,089 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
6,506 |
7,247 |
4.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,408 |
1,246 |
1.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
270 |
154 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,334 |
2,587 |
1.4 |
2023年～2027年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
303 |
263 |
－ |
2023年～2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
10,823 |
11,498 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
822 |
996 |
415 |
353 |
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リース債務 |
37 |
43 |
36 |
37 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
24,327 |
45,786 |
69,011 |
93,176 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,319 |
2,036 |
2,098 |
2,215 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
943 |
1,409 |
1,342 |
1,494 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
24.76 |
37.02 |
35.25 |
39.23 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
24.76 |
12.26 |
△1.77 |
3.98 |