当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制約を受ける中、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の需要が増加したものの、全体の出荷量は前年同四半期比微減となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内事業では、昨年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、昨年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高につきましては、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の受注が大型工事を中心に順調に積み上がったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う着工遅延の影響により、前年同四半期比ほぼ横ばいとなりました。海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推移し前年同四半期比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、690億11百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法を広く顧客に知って頂くための販促に注力したこと、新工法の施工効率の向上に注力したこと、新工法用の各種機材への設備投資、等により前年同四半期比減益となりました。なお、これらの課題は、第４四半期以降解消されることを見込んでおります。また海外事業では、鉄材を中心とした原材料の高騰により利益率が悪化しました。その結果、営業利益は20億62百万円（同33.6％減）となりました。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等があり、20億69百万円（同27.1％減）となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億42百万円（同47.4％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 564億79百万円（前年同四半期比 0.6％減） 営業利益 13億71百万円（同40.4％減）
海外事業 売上高 125億76百万円（前年同四半期比13.8％増） 営業利益 ７億14百万円（同23.0％減）
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億70百万円増加し、820億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億22百万円、棚卸資産が合計で15億72百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が71億22百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億80百万円増加し、414億96百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億１百万円、ファクタリング未払金が19億61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加13億42百万円、配当金の支払いによる減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加４億21百万円、非支配株主持分の増加４億38百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し405億95百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。