当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に関する制約が緩和される中、経済活動の正常化への動きが見られましたが、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格高騰、サプライチェーンの混乱が発生、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行等が加わり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫や工場等の民需が好調に推移したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開してまいりました。また、海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社のジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、第２四半期以降の収益改善を目指し採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社のVJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高に関しましては、国内事業において新工法を中心に大型工事が順調に進捗したことにより、全体として増収になりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は277億61百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。利益面では、海外事業で、新型コロナウイルス感染症等の影響により減益となったものの、国内事業での新工法の販促による増収効果と施工効率の改善が寄与し、全体として増益になりました。その結果、営業利益は15億９百万円（同20.8％増）、経常利益は15億５百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億47百万円（同21.7％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 248億14百万円（前年同四半期比13.9％増） 営業利益 15億56百万円（同29.0％増）
海外事業 売上高 29億62百万円（前年同四半期比16.0％増） 営業損失 43百万円（前年同四半期は
営業利益45百万円）
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億65百万円増加し、933億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が30億40百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が78億24百万円、棚卸資産が17億11百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億69百万円増加し、512億35百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が35億14百万円、ファクタリング未払金が22億27百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加11億47百万円、剰余金の配当による減少３億80百万円、為替換算調整勘定の増加３億94百万円、非支配株主持分の増加１億18百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加し420億85百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。