# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 85,566 | 93,175 | 87,192 | 93,176 | 110,245
経常利益 | (百万円) | 4,847 | 4,596 | 3,081 | 2,169 | 5,844
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,164 | 2,712 | 2,437 | 1,494 | 4,130
包括利益 | (百万円) | 2,971 | 3,048 | 2,459 | 2,222 | 4,843
純資産額 | (百万円) | 35,660 | 37,758 | 39,204 | 40,889 | 45,169
総資産額 | (百万円) | 79,506 | 77,143 | 78,220 | 85,755 | 99,229
１株当たり純資産額 | (円) | 850.91 | 897.99 | 948.51 | 978.92 | 1,084.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 87.52 | 71.20 | 63.99 | 39.23 | 108.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.8 | 44.3 | 46.2 | 43.5 | 41.6
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 8.1 | 6.9 | 4.1 | 10.5
株価収益率 | (倍) | 6.9 | 5.6 | 8.3 | 10.9 | 6.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,195 | 6,891 | 7,304 | 3,628 | 7,549
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,164 | △2,549 | △4,549 | △2,660 | △4,895
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,937 | △3,636 | △155 | △1,131 | 2,948
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,330 | 11,957 | 14,344 | 14,225 | 19,817
従業員数 | (人) | 3,008 | 2,890 | 2,961 | 2,867 | 2,683
(外、平均臨時雇用者数) | (341) | (385) | (339) | (298) | (283)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,196 | 1,385 | 1,519 | 1,375 | 1,508
経常利益 | (百万円) | 879 | 1,054 | 1,232 | 1,100 | 1,242
当期純利益 | (百万円) | 791 | 980 | 400 | 994 | 1,114
資本金 | (百万円) | 6,621 | 6,621 | 6,621 | 6,621 | 6,621
発行済株式総数 | (千株) | 38,089 | 38,089 | 38,089 | 38,089 | 38,089
純資産額 | (百万円) | 28,065 | 28,177 | 27,883 | 28,336 | 28,756
総資産額 | (百万円) | 28,832 | 28,909 | 28,653 | 29,214 | 29,645
１株当たり純資産額 | (円) | 736.84 | 739.76 | 732.06 | 743.95 | 754.98
１株当たり配当額 | (円) | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 30.0
（うち１株当たり中間配当額） | (8.5) | (10.0) | (10.0) | (10.0) | (10.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 21.90 | 25.73 | 10.52 | 26.11 | 29.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 97.3 | 97.5 | 97.3 | 97.0 | 97.0
自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 3.5 | 1.4 | 3.5 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 27.7 | 15.6 | 50.7 | 16.4 | 25.1
配当性向 | (％) | 92.4 | 77.7 | 190.0 | 76.6 | 102.5
従業員数 | (人) | 10 | 13 | 14 | 13 | 12
株主総利回り | (％) | 95.1 | 67.2 | 90.3 | 77.1 | 128.4
（比較指標：日経平均株価） | (％) | (98.8) | (88.2) | (136.0) | (129.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 910 | 637 | 561 | 536 | 783
最低株価 | (円) | 550 | 340 | 382 | 409 | 413

（注）１．第18期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第17期の期首から適用しております。第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2005年４月 | 株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年７月 | 東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005年10月 | 株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006年２月 | 株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006年３月 | 全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化
2006年４月 | 株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006年５月 | 日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2007年２月 | 水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007年４月 | 100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併
2007年４月 | 富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008年２月 | 全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008年７月 | 丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008年８月 | 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2009年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2010年２月 | 「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010年２月 | 株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立
2010年５月 | 大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010年７月 | Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携
2011年４月 | 100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011年12月 | Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012年９月 | Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立
2012年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月 | 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更
2013年12月 | Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014年10月 | Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化
2015年３月 | 持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015年３月 | Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化
2015年６月 | Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立
2015年10月 | 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。
2016年10月 | 「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016年12月 | 全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017年３月 | Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2017年４月 | ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併
2017年９月 | 本社を現住所に移転
2017年10月 | 群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立

年月 | 事項
2018年８月 | 「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2018年９月 | Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化
2020年６月 | 全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化
2021年１月 | 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）コンクリート杭

国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。

(2）鋼管杭

ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

(3）場所打ち杭

ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

(4）その他

シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。

以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

（注）　無印：連結子会社

※：関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |
ジャパンパイル株式会社（注）２．４ | 東京都中央区 | 1,000 | 基礎工事関連事業 | 100.0 | 経営指導、役員の兼任、資金援助あり。
ジャパンパイル基礎工業株式会社 | 東京都中央区 | 100 | 杭工事の施工 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
ジャパンパイル富士コン株式会社 | 富山県高岡市 | 30 | コンクリートパイルの施工・販売 | 70.0 (70.0) | 役員の兼任あり。
ジャパンパイル関東北販売株式会社 | 群馬県高崎市 | 10 | コンクリートパイルの施工・販売 | 60.0 (60.0) | 役員の兼任あり。
ジャパンパイル建設株式会社 | 東京都中央区 | 20 | 原材料の仕入・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
シントク工業株式会社 | 東京都港区 | 60 | コンクリートパイル継手金具製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
|  | 百万 ベトナムドン |  |  |
Phan Vu Investment Corporation （注）２．５ | ベトナム ホーチミン市 | 650,000 | コンクリートパイルの施工・販売 | 62.5 | 経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。
Fecon Mining Joint Stock Company （注）２．３ | ベトナム ハナム省 | 450,999 | コンクリートパイルの製造 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任あり。
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（注）２ | ベトナム ハイズン省 | 272,567 | コンクリートパイルの製造 | 100.0 (52.1) | 役員の兼任あり。
Phan Vu - Dong Nai Production Limited | ベトナム ドンナイ省 | 103,800 | コンクリートパイルの製造 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
Fecon Nghi Son Joint Stock Company | ベトナム タインホア省 | 100,000 | コンクリートパイルの製造 | 51.5 (51.5) |
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited | ベトナム クアンビン省 | 70,000 | コンクリートパイルの製造 | 100.0 (51.0) | 役員の兼任あり。
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited | ベトナム ロンアン省 | 36,000 | コンクリートパイルの製造 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company | ベトナム クアンガイ省 | 26,700 | コンクリートパイルの製造 | 96.2 (96.2) | 役員の兼任あり。
Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Company | ベトナム カントー市 | 17,809 | コンクリートパイルの製造 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd. | ベトナム ビンズオン省 | 49,014 | 杭工事の施工 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（注）２ | ベトナム ロンアン省 | 200,000 | コンクリート二次製品の製造、施工 | 100.0 (51.0) | 役員の兼任あり。
|  | 百万ミャンマーチャット |  |  |
VJP Co., Ltd. （注）２ | ミャンマー ヤンゴン市 | 18,123 | コンクリートパイルの製造・販売 | 60.0 (5.0) | 経営指導、 役員の兼任あり。
その他３社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  | 百万 ベトナムドン |  |  |
Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company | ベトナム カマウ省 | 915,540 | 風力発電 | 20.0 (20.0) |
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。

４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 86,753百万円

(2）経常利益　　　 5,293百万円

(3）当期純利益　　 3,891百万円

(4）純資産額　　　 29,648百万円

(5）総資産額　　　 67,161百万円

５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 26,198百万円

(2）経常利益　　　 398百万円

(3）当期純利益　　 293百万円

(4）純資産額　　　 5,088百万円

(5）総資産額　　　 24,605百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 1,028 | (166)
海外事業 | 1,655 | (117)
合計 | 2,683 | (283)

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
12 | 56.6 | 15.7 | 8,534

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 12
合計 | 12

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者
ジャパンパイル㈱ | 0.0 | 30.0 | 66.6 | 67.9 | 53.5 | －
ジャパンパイル基礎工業㈱ （注）３． | 0.0 | － | 63.7 | 63.7 | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。

４．提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。