２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,765	2,260
関係会社社債	596	1,837
関係会社短期貸付金	200	80
その他	※１ 165	※１ 151
流動資産合計	2,727	4,329
固定資産
有形固定資産
建物	3	2
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	0
有形固定資産合計	5	3
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	23,215	23,215
関係会社出資金	629	629
関係会社社債	2,550	1,461
関係会社長期貸付金	80	－
その他	5	5
投資その他の資産合計	26,481	25,312
固定資産合計	26,487	25,316
資産合計	29,214	29,645

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 42	※１ 23
賞与引当金	8	12
その他	18	21
流動負債合計	69	56
固定負債
繰延税金負債	652	681
退職給付引当金	15	15
長期未払金	141	135
固定負債合計	809	832
負債合計	878	889
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金
資本準備金	8,638	8,638
その他資本剰余金	4,168	4,168
資本剰余金合計	12,807	12,807
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,711	9,064
利益剰余金合計	8,711	9,064
自己株式	△0	△0
株主資本合計	28,140	28,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	195	263
評価・換算差額等合計	195	263
純資産合計	28,336	28,756
負債純資産合計	29,214	29,645

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
経営指導料	※ 610	※ 666
受取配当金	※ 764	※ 841
売上高合計	1,375	1,508
売上総利益	1,375	1,508
販売費及び一般管理費
役員従業員給与	258	279
退職給付費用	2	2
賞与引当金繰入額	18	24
減価償却費	2	1
その他	※ 187	※ 237
販売費及び一般管理費合計	468	545
営業利益	906	962
営業外収益
受取利息	※ 2	※ 2
有価証券利息	※ 196	※ 224
為替差益	－	51
その他	※ 1	※ 2
営業外収益合計	199	280
営業外費用
為替差損	4	－
その他	1	0
営業外費用合計	6	0
経常利益	1,100	1,242
税引前当期純利益	1,100	1,242
法人税、住民税及び事業税	101	128
法人税等調整額	3	△0
法人税等合計	105	128
当期純利益	994	1,114

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,621	8,638	4,168	12,807	8,479	8,479	△0	27,907
当期変動額
剰余金の配当					△761	△761		△761
当期純利益					994	994		994
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	232	232	△0	232
当期末残高	6,621	8,638	4,168	12,807	8,711	8,711	△0	28,140

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24	△24	27,883
当期変動額
剰余金の配当			△761
当期純利益			994
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	220	220	220
当期変動額合計	220	220	452
当期末残高	195	195	28,336

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,621	8,638	4,168	12,807	8,711	8,711	△0	28,140
当期変動額
剰余金の配当					△761	△761		△761
当期純利益					1,114	1,114		1,114
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	352	352	△0	352
当期末残高	6,621	8,638	4,168	12,807	9,064	9,064	△0	28,493

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	195	195	28,336
当期変動額
剰余金の配当			△761
当期純利益			1,114
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	67	67
当期変動額合計	67	67	420
当期末残高	263	263	28,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、当社の子会社を顧客とし、子会社に対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金から構成され、そのうち子会社からの経営指導料が顧客との契約から生じる収益であります。経営管理に係る履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度

　記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

当事業年度

　記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	93百万円	99百万円
短期金銭債務	1	1

　２　保証債務

　子会社VJP Co., Ltd.の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
VJP Co., Ltd.（借入債務）	109百万円	VJP Co., Ltd.（借入債務）	119百万円
計	109	計	119

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,375百万円	1,508百万円
その他の営業取引による取引高	32	35
営業取引以外の取引による取引高	198	227

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	23,215	23,215

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		3百万円
退職給付引当金	4		4
長期未払金	43		41
関係会社株式	376		376
その他	7		8
評価性引当額	△226		△226
繰延税金負債との相殺額	△207		△208
計	－		－
繰延税金負債
関係会社株式	△773		△773
その他有価証券評価差額金	△86		△116
繰延税金資産との相殺額	207		208
計	△652		△681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△23.0
住民税均等割	0.3		0.3
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		10.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
経営指導料	610	百万円	666	百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
顧客との契約から生じた債権	34	百万円	38	百万円

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

（重要な後発事象）

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、連結子会社のPhan Vu Investment Corporation（本社：ベトナム　ホーチミン市）、以下「PV社」という。）が発行し、当社が保有している無担保転換社債型新株予約権付社債をPV社普通株式に転換することを決議し、2023年６月26日に転換いたしました。

１．概要

(1）転換した社債の種類：PV社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

(2）転換した社債の発行価額：3,300億ベトナムドン

(3）転換価額：１株当たり23,119ベトナムドン

(4）転換株式数：14,273,974株

(5）持分比率：62.5％→69.2％

２．転換の目的

　PV社財務強化のため。

３．当社の業績等に与える影響

　現在精査中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3	－	－	0	2	1
	構築物	0	－	－	0	0	0
	機械及び装置	0	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	2	－	－	1	0	4
	計	5	－	－	1	3	6
無形固定資産	ソフトウエア	0	－	－	0	0	2
	計	0	－	－	0	0	2

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8	12	8	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。