第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が続く展開となりました。

 当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは外需低迷や電力不足による生産活動の停滞、政府の規制強化による不動産・建設市場低迷等により経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。

 

 当期間における各セグメントの概況は以下の通りです。

 ① 国内事業

 国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの大幅な上昇から、施主とゼネコンとの価格調整に遅れが生じていることや、もともと人手不足にある中、2024年4月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し、着工遅延が発生し、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期対比大幅に減少しました。

 このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も大きく減少しましたが、新工法「Smart-MAGNUM工法」を軸に、大型工事受注を中心とした積極的営業展開を継続しました。また、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同四半期対比で堅調に推移しました。採算面では、施工効率・工場生産性の改善に努め、また、原材料価格上昇に伴う販売価格改訂に取り組みました。

 結果、国内事業の売上高は432億16百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は31億83百万円(同0.6%減)となりました。

 

 ② 海外事業

 海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場の低迷から業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

 結果、海外事業の売上高は62億33百万円(前年同四半期比27.2%減)、営業利益は1億81百万円(同65.3%減)となりました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は493億66百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。利益面では、営業利益32億89百万円(同9.3%減)、経常利益29億6百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億26百万円(同15.8%減)となりました。

 国内事業のコンクリートパイル需要の大幅減少や海外事業の経済停滞により前年同四半期比で減収減益とはいえ、営業利益並びに各段階利益については、当期の計画に対して堅調に推移しております。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億1百万円減少し、951億27百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で15億87百万円増加しましたが、現金及び預金が59億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億69百万円減少し、471億90百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が12億円、ファクタリング未払金が30億19百万円、借入金が13億71百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

 純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加21億26百万円、剰余金の配当による減少7億61百万円、為替換算調整勘定の増加5億67百万円、非支配株主持分の増加4億58百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加し479億37百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は141億2百万円となり、前連結会計年度末より57億15百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、10億44百万円(前年同四半期は14億57百万円の獲得)となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上29億10百万円、減価償却費の計上16億95百万円、売上債権の減少16億72百万円などにより増加しましたが、支払サイトを短縮したことなどによって、仕入債務が15億40百万円減少、ファクタリング未払金が29億61百万円減少、また、法人税等の支払い19億86百万円などにより減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比7億26百万円減少し18億69百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出20億97百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、前年同四半期比23億95百万円増加し29億51百万円となりました。この要因は、短期借入金の純減少16億39百万円、長期借入金の返済による支出9億4百万円、配当金の支払額7億93百万円などにより減少したことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億50百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。