1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当である黒瀬修介は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当黒瀬修介は、2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。

 全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の観点から評価範囲を決定し、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証などの手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況ならびにその状況が業務プロセスに関する内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

 また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)を指標に、連結売上高の概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「受取手形、売掛金及び契約資産」「未成工事支出金」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」「売上高」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当黒瀬修介は、2024年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。