当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費などの内需主導の緩やかな回復が続く一方、世界各地の地政学的リスクの高まりや、外国為替市場や株式市場が物価と金融政策の間で大きく揺れ動くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあるものの、不動産・建設市場の回復にはまだ時間がかかる状況です。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は次の通りです。
① 国内事業
国内事業では、引き続き先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫、さらに今年度より適用の時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向があり、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期比で6.4%の減少となりました。
当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、受注強化に注力して参りましたが、前期末から受注競争が激しくなっており、工事の収益性が低下しました。
結果、国内事業の売上高は378億39百万円(前年同中間期比12.4%減)、営業利益は17億23百万円(同45.9%減)の減収減益となりました。
② 海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の景気刺激策により、金融面の収支は改善しつつあり、経済全体の回復の兆しはありますが、不動産・建設市場はまだ本格的に回復しておらず、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
結果、海外事業の売上高は79億12百万円(前年同中間期比26.9%増)、営業損失は40百万円(前年同中間期は営業利益1億81百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は457億23百万円(前年同中間期比7.4%減)となりました。利益面では、営業利益は17億11百万円(同48.0%減)、経常利益は14億88百万円(同48.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億49百万円(同41.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少し、931億10百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で14億8百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合わせて34億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億35百万円減少し、435億72百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて6億2百万円、ファクタリング未払金が16億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加12億49百万円、剰余金の配当による減少9億52百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億17百万円、為替換算調整勘定の増加4億28百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加し495億37百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は163億16百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動において得られた資金は、18億39百万円(前年同期は10億44百万円の使用)となりました。この要因は、法人税等の支払い8億48百万円、未払消費税等の減少額6億5百万円などにより減少しましたが、税金等調整前中間純利益の計上17億47百万円、減価償却費の計上16億90百万円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動において使用した資金は、前年同期比13億98百万円減少し4億71百万円となりました。この要因は、投資有価証券の売却による収入4億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億5百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出10億56百万円などにより減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動において使用した資金は、前年同期比15億27百万円減少し14億23百万円となりました。この要因は、短期借入金の純増加4億53百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出9億1百万円、配当金の支払額9億52百万円などにより減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。