2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,576

2,864

関係会社社債

712

その他

※1 183

※1 100

流動資産合計

2,759

3,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2

2

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

3

2

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,793

24,564

関係会社出資金

629

401

関係会社社債

1,585

610

その他

6

6

投資その他の資産合計

27,014

25,583

固定資産合計

27,017

25,585

資産合計

29,777

29,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 34

※1 33

賞与引当金

12

10

その他

25

92

流動負債合計

72

137

固定負債

 

 

繰延税金負債

646

286

退職給付引当金

16

14

長期未払金

135

112

固定負債合計

798

413

負債合計

870

550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,621

6,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,638

8,638

その他資本剰余金

4,168

4,168

資本剰余金合計

12,807

12,807

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,297

9,285

利益剰余金合計

9,297

9,285

自己株式

0

0

株主資本合計

28,725

28,713

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

181

0

評価・換算差額等合計

181

0

純資産合計

28,907

28,713

負債純資産合計

29,777

29,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

714

721

受取配当金

1,386

1,810

売上高合計

2,101

2,531

売上総利益

2,101

2,531

販売費及び一般管理費

 

 

役員従業員給与

291

284

退職給付費用

2

2

賞与引当金繰入額

23

17

減価償却費

0

0

その他

266

245

販売費及び一般管理費合計

584

550

営業利益

1,516

1,981

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

有価証券利息

151

108

その他

5

1

営業外収益合計

156

111

営業外費用

 

 

為替差損

0

4

その他

17

0

営業外費用合計

17

4

経常利益

1,655

2,088

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

485

特別損失合計

485

税引前当期純利益

1,655

1,602

法人税、住民税及び事業税

89

85

法人税等調整額

0

279

法人税等合計

89

194

当期純利益

1,565

1,797

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,621

8,638

4,168

12,807

9,064

9,064

0

28,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,333

1,333

 

1,333

当期純利益

 

 

 

 

1,565

1,565

 

1,565

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

232

232

0

232

当期末残高

6,621

8,638

4,168

12,807

9,297

9,297

0

28,725

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

263

263

28,756

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,333

当期純利益

 

 

1,565

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

81

81

当期変動額合計

81

81

150

当期末残高

181

181

28,907

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,621

8,638

4,168

12,807

9,297

9,297

0

28,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,809

1,809

 

1,809

当期純利益

 

 

 

 

1,797

1,797

 

1,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

11

当期末残高

6,621

8,638

4,168

12,807

9,285

9,285

0

28,713

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

181

181

28,907

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,809

当期純利益

 

 

1,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

182

182

182

当期変動額合計

182

182

193

当期末残高

0

0

28,713

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、当社の子会社を顧客とし、子会社に対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金から構成され、そのうち子会社からの経営指導料が顧客との契約から生じる収益であります。経営管理に係る履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

 記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

 

当事業年度

 記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「為替差損」0百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

67百万円

66百万円

短期金銭債務

2

3

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,101百万円

2,531百万円

その他の営業取引による取引高

36

33

営業取引以外の取引による取引高

151

108

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

24,793

24,564

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3百万円

 

3百万円

退職給付引当金

4

 

4

長期未払金

41

 

35

関係会社株式

376

 

154

関係会社株式評価損

 

376

その他有価証券評価差額金

 

0

その他

7

 

7

評価性引当額

△226

 

△72

繰延税金負債との相殺額

△207

 

△510

 

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式

△773

 

△796

その他有価証券評価差額金

△80

 

繰延税金資産との相殺額

207

 

510

△646

 

△286

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.0

 

△34.6

評価性引当額の増減

 

△9.7

住民税均等割

0.2

 

0.2

その他

△1.0

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.4

 

△12.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は主に子会社の経営管理・指導を事業として行っており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

経営指導料

714

百万円

721

百万円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報

 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権

34

百万円

33

百万円

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2

0

2

2

構築物

0

0

0

0

機械及び装置

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

0

5

3

0

2

8

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

3

0

0

0

3

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

12

10

12

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。