第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 16,832

※3 20,138

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3,※4 31,857

※1,※3 31,528

電子記録債権

※4 4,801

3,427

未成工事支出金

※3 1,964

※3 2,161

商品及び製品

※3 6,230

※3 6,755

原材料及び貯蔵品

※3 1,974

※3 2,023

その他

1,011

1,723

貸倒引当金

1,774

2,895

流動資産合計

62,898

64,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 8,934

※3 9,268

機械装置及び運搬具(純額)

※3 7,218

※3 6,686

土地

※3 6,455

※3 6,523

リース資産(純額)

674

722

建設仮勘定

310

230

その他(純額)

※3 1,917

※3 2,424

有形固定資産合計

※5 25,510

※5 25,856

無形固定資産

 

 

のれん

74

61

その他

300

555

無形固定資産合計

375

617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,602

※2 4,174

長期貸付金

2

1

繰延税金資産

81

148

その他

※3 1,798

※3 1,774

貸倒引当金

39

39

投資その他の資産合計

6,445

6,060

固定資産合計

32,331

32,533

資産合計

95,230

97,395

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 10,640

11,276

電子記録債務

3,501

3,262

ファクタリング未払金

※4 9,996

7,784

短期借入金

※3 8,569

※3 9,826

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,748

※3 2,099

リース債務

68

216

未払法人税等

931

938

契約負債

993

900

賞与引当金

704

769

完成工事補償引当金

32

44

工事損失引当金

88

134

事業撤退損失引当金

282

その他

2,699

2,605

流動負債合計

39,973

40,141

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,264

※3 5,153

リース債務

268

267

繰延税金負債

774

722

役員退職慰労引当金

245

245

退職給付に係る負債

891

902

その他

689

647

固定負債合計

6,134

7,939

負債合計

46,108

48,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,621

6,621

資本剰余金

8,706

8,697

利益剰余金

27,065

27,826

自己株式

0

0

株主資本合計

42,393

43,144

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,729

1,477

為替換算調整勘定

814

1,064

退職給付に係る調整累計額

27

42

その他の包括利益累計額合計

2,571

2,585

非支配株主持分

4,157

3,583

純資産合計

49,122

49,314

負債純資産合計

95,230

97,395

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 103,151

※1 100,803

売上原価

※2,※3 85,804

※2,※3 85,377

売上総利益

17,347

15,426

販売費及び一般管理費

※4,※5 10,330

※4,※5 11,093

営業利益

7,016

4,333

営業外収益

 

 

受取利息

102

46

受取配当金

94

118

スクラップ売却益

60

54

受取賃貸料

36

36

その他

88

83

営業外収益合計

381

340

営業外費用

 

 

支払利息

787

592

持分法による投資損失

108

38

その他

255

170

営業外費用合計

1,151

801

経常利益

6,247

3,872

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 18

※6 17

投資有価証券売却益

375

特別利益合計

18

392

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 82

※7 69

減損損失

※9 431

※9 0

関係会社株式売却損

99

事業撤退損

※8 495

その他

2

特別損失合計

514

666

税金等調整前当期純利益

5,751

3,598

法人税、住民税及び事業税

2,004

1,814

法人税等調整額

75

53

法人税等合計

1,929

1,760

当期純利益

3,822

1,837

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

508

親会社株主に帰属する当期純利益

3,821

2,346

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,822

1,837

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

909

251

為替換算調整勘定

458

439

退職給付に係る調整額

2

15

持分法適用会社に対する持分相当額

33

その他の包括利益合計

1,370

237

包括利益

5,192

2,074

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,008

2,310

非支配株主に係る包括利益

183

235

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,621

8,706

24,577

0

39,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,333

 

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,821

 

3,821

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,488

0

2,488

当期末残高

6,621

8,706

27,065

0

42,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

819

539

24

1,384

3,880

45,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,821

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

909

274

2

1,187

277

1,464

当期変動額合計

909

274

2

1,187

277

3,952

当期末残高

1,729

814

27

2,571

4,157

49,122

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,621

8,706

27,065

0

42,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,809

 

1,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,346

 

2,346

連結範囲の変動

 

 

119

 

119

その他

 

8

103

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

760

751

当期末残高

6,621

8,697

27,826

0

43,144

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,729

814

27

2,571

4,157

49,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,346

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

119

その他

 

 

 

 

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

251

250

15

14

574

559

当期変動額合計

251

250

15

14

574

191

当期末残高

1,477

1,064

42

2,585

3,583

49,314

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,751

3,598

有形固定資産減価償却費

3,420

3,395

無形固定資産減価償却費

97

56

減損損失

431

0

のれん償却額

35

17

持分法による投資損益(△は益)

108

38

貸倒引当金の増減額(△は減少)

194

1,032

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

65

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

33

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

0

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

134

9

工事損失引当金の増減額(△は減少)

8

45

受取利息及び受取配当金

197

165

支払利息

787

592

投資有価証券売却損益(△は益)

375

関係会社株式売却損益(△は益)

99

固定資産除却損

82

69

事業撤退損

495

有形固定資産売却損益(△は益)

18

17

売上債権の増減額(△は増加)

1,178

2,240

棚卸資産の増減額(△は増加)

869

718

仕入債務の増減額(△は減少)

2,090

372

ファクタリング未払金の増減額(△は減少)

2,254

2,509

契約負債の増減額(△は減少)

45

135

未払消費税等の増減額(△は減少)

255

677

未収消費税等の増減額(△は増加)

17

399

その他

691

539

小計

7,807

6,627

利息及び配当金の受取額

197

165

利息の支払額

790

386

法人税等の支払額

2,972

1,846

法人税等の還付額

111

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,241

4,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

851

589

定期預金の払戻による収入

1,198

656

有形固定資産の取得による支出

4,104

2,799

有形固定資産の売却による収入

25

49

有形固定資産の除却に係る支出

37

50

無形固定資産の取得による支出

101

253

投資有価証券の取得による支出

83

1

投資有価証券の売却による収入

478

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 104

貸付けによる支出

2

1

貸付金の回収による収入

8

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,948

2,405

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,146

771

長期借入れによる収入

300

4,000

長期借入金の返済による支出

1,798

1,770

リース債務の返済による支出

123

118

セール・アンド・リースバックによる収入

172

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,333

1,809

非支配株主への配当金の支払額

31

非支配株主からの払込みによる収入

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,960

1,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

132

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,534

3,415

現金及び現金同等物の期首残高

19,817

16,282

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,282

※1 19,698

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称

ジャパンパイル㈱

ジャパンパイル建設㈱

ジャパンパイル基礎工業㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

ジャパンパイル関東北販売㈱

シントク工業㈱

Phan Vu Investment Corporation

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.

Fecon Mining Joint Stock Company

VJP Co., Ltd.

 上記のほか、Phan Vu Precast Investment Joint Stock Companyを当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Fecon Nghi Son Joint Stock Companyとその子会社1社については、2024年6月30日付で両社株式を全て売却したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

一般社団法人基礎構造研究会

JPネクスト㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

持分法適用の関連会社名

Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company

Hoang Long Mekong Corporation

(2)持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱)等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)製品、商品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

ニ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社は、滞留期間に応じた貸倒引当率を定め、債権金額に当該引当率を乗じて計算した額及び特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ホ 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ヘ 事業撤退損失引当金

 ミャンマー事業の撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失について、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ 工事契約

 国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する設計図書に従い杭を打設するとともに施工管理を行い、完成引渡しすることを履行義務として識別しております。取引価格は顧客との請負工事契約により決定され、主として契約に基づき段階的に検収を行い、それに応じた対価を受領しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工した杭の本数が、予想される施工総本数に占める割合に基づいて行っております。なお、工事の進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ロ 商品及び製品の販売

 国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイルの製造及び販売を履行義務として識別しております。取引価格は顧客との契約により決定されております。このような商品及び製品の販売については、主として顧客に商品等を引き渡し検収された時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

国内事業の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

431百万円

連結子会社ジャパンパイル株式会社の有形固定資産

16,677百万円

無形固定資産

163百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は原則として不動産鑑定士による鑑定評価額により、使用価値は資産グループの将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

 当連結会計年度において、国内一部工場において減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上いたしました。減損損失の測定に係る回収可能価額は使用価値がマイナスであるため、正味売却価額を採用しております。

② 主要な仮定

 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算出しており、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上見込み及び事業計画が策定されている期間を超える期間に係る市場の成長率の範囲内で見積った成長率であります。売上見込みについては、過去の売上実績や需要予測等を加味しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度

海外事業(ベトナムの子会社)の売上債権に係る貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

1,772

百万円

2,895

百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

債権の回収予定日からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間に応じた貸倒引当率を定めるとともに、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 主要な仮定

信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき貸倒引当率を算定するとともに、特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ベトナムの建設業界においては債権の平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクや債務者の支払能力の変化によって見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた124百万円は、「受取賃貸料」36百万円、「その他」88百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,415百万円

878百万円

売掛金

24,657

22,508

契約資産

4,785

8,141

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

860百万円

872百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

290百万円

182百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

559

2,691

棚卸資産

150

625

建物及び構築物

335

330

機械装置及び運搬具

259

272

土地

539

574

その他(有形固定資産)

236

187

その他(投資その他の資産)

203

139

2,575

5,005

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,073百万円

8,605百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

445

342

4,518

8,948

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

188百万円

-百万円

電子記録債権

610

支払手形

0

ファクタリング未払金

1

 

※5 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

42,559百万円

45,418百万円

 

6 連結子会社(ジャパンパイル㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

4,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

88百万円

134百万円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失(事業撤退損)に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

155百万円

72百万円

特別損失(事業撤退損)

30

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員従業員給与

4,788百万円

4,868百万円

退職給付費用

129

130

賞与引当金繰入額

472

538

役員退職慰労引当金繰入額

43

41

貸倒引当金繰入額

200

1,041

賃借料

695

712

研究開発費

453

280

のれん償却額

35

17

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費の総額

453百万円

280百万円

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

18百万円

17百万円

その他(有形固定資産)

0

18

17

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

33百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

2

9

その他(有形固定資産)

45

55

82

69

 

※8 事業撤退損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業撤退損失引当金繰入額

-百万円

282百万円

減損損失

182

棚卸資産評価損

30

495

 

 

※9 減損損失の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

ジャパンパイル㈱

福島工場

コンクリートパイル製造用工場

建物及び構築物

51

機械装置及び運搬具

48

土地

158

その他(有形固定資産)

2

その他(無形固定資産)

171

合計

 

 

431

 当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位でグルーピングを行っております。

 上記資産グループには減損の兆候が存在し、今後の事業計画等から回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値がマイナスであるため、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額を採用しております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

ジャパンパイル㈱

福島工場

コンクリートパイル製造用工場

その他(有形固定資産)

0

ミャンマー

ヤンゴン市

コンクリートパイル製造用工場

建物及び構築物

59

機械装置及び運搬具

23

建設仮勘定

23

その他(有形固定資産)

75

合計

 

 

182

 当社グループは、原則として工場別または地域別に事業用資産のグルーピングを行っております。

 今後の事業計画等からジャパンパイル㈱の上記資産グループの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額をもとに調整した金額としております。

 ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.については、2021年2月1日に発生したミャンマー国軍によるクーデター以降、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないことから、当連結会計年度においてミャンマー事業から撤退することを意思決定し、所在するティラワ経済特区の経営管理委員会の承認を停止条件とする株式譲渡契約を合弁先と締結したことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は合弁先との株式譲渡契約に基づき評価した金額としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,203百万円

△449百万円

組替調整額

71

112

法人税等及び税効果調整前

1,274

△337

法人税等及び税効果額

△364

85

その他有価証券評価差額金

909

△251

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

458

439

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1

24

組替調整額

4

△1

法人税等及び税効果調整前

3

22

法人税等及び税効果額

△1

△7

退職給付に係る調整額

2

15

持分法適用会社に対する持分相当額:

当期発生額

 

 

33

その他の包括利益合計

1,370

237

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,089

38,089

合計

38,089

38,089

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

0

合計

0

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

761

20.0

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

571

15.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

952

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月5日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,089

38,089

合計

38,089

38,089

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

952

25.0

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月25日

取締役会

普通株式

856

22.5

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月30日

取締役会

普通株式

856

利益剰余金

22.5

2025年3月31日

2025年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

16,832百万円

20,138百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△549

△439

現金及び現金同等物

16,282

19,698

 

2.重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

170百万円

249百万円

 

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりFecon Nghi Son Joint Stock Companyとその子会社1社(FCN社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFCN社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

609百万円

固定資産

249

流動負債

△244

非支配株主持分

△452

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

125

株式売却損益

△99

為替換算調整勘定

4

FCN社株式の売却価額

193

FCN社の現金及び現金同等物

△88

差引:売却による収入

104

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

3

1年超

9

合計

13

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各子会社からの報告を踏まえ、企画部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金は除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、同じく記載を省略しております。

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

3,617

3,617

 資産計

3,617

3,617

(1)1年内返済予定の長期借入金

1,748

1,760

11

(2)リース債務(流動負債)

68

77

8

(3)長期借入金

3,264

2,966

△298

(4)リース債務(固定負債)

268

298

29

 負債計

5,351

5,102

△248

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

3,180

3,180

 資産計

3,180

3,180

(1)1年内返済予定の長期借入金

2,099

2,154

54

(2)リース債務(流動負債)

216

230

14

(3)長期借入金

5,153

5,035

△117

(4)リース債務(固定負債)

267

300

33

 負債計

7,736

7,720

△15

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

984

994

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

16,809

受取手形

2,415

電子記録債権

4,801

売掛金

24,657

合計

48,683

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

20,101

受取手形

878

電子記録債権

3,427

売掛金

22,508

合計

46,916

 

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,569

長期借入金

1,748

1,317

1,084

710

30

123

リース債務

68

61

63

63

16

63

合計

10,386

1,379

1,147

773

46

186

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,826

長期借入金

2,099

1,889

1,510

830

830

93

リース債務

216

72

72

23

16

81

合計

12,142

1,962

1,582

853

846

175

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,617

3,617

資産計

3,617

3,617

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,180

3,180

資産計

3,180

3,180

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,760

1,760

リース債務(流動負債)

77

77

長期借入金

2,966

2,966

リース債務(固定負債)

298

298

負債計

5,102

5,102

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

2,154

2,154

リース債務(流動負債)

230

230

長期借入金

5,035

5,035

リース債務(固定負債)

300

300

負債計

7,720

7,720

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,601

1,164

2,436

(2)債券

(3)その他

小計

3,601

1,164

2,436

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15

16

△0

(2)債券

(3)その他

小計

15

16

△0

合計

3,617

1,181

2,436

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,165

1,064

2,101

(2)債券

(3)その他

小計

3,165

1,064

2,101

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14

17

△2

(2)債券

(3)その他

小計

14

17

△2

合計

3,180

1,081

2,099

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

478

375

0

(2)債券

(3)その他

合計

478

375

0

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

863百万円

891百万円

勤務費用

82

73

利息費用

6

8

数理計算上の差異の発生額

1

△24

退職給付の支払額

△61

△46

退職給付債務の期末残高

891

902

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

891百万円

902百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

891

902

 

 

 

退職給付に係る負債

891

902

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

891

902

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

82百万円

73百万円

利息費用

6

8

数理計算上の差異の費用処理額

4

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

92

80

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

3百万円

22百万円

合 計

3

22

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△39百万円

△61百万円

合 計

△39

△61

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.1%

1.8%

予想昇給率

1.5%

1.4%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)89百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)94百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

72百万円

 

63百万円

賞与引当金

215

 

236

棚卸資産

13

 

28

工事損失引当金

27

 

41

退職給付に係る負債

274

 

285

役員退職慰労引当金

67

 

75

貸倒引当金

12

 

12

関係会社株式

226

 

事業撤退損失引当金

 

86

投資有価証券評価損

57

 

59

固定資産除却損

88

 

87

減損損失

285

 

344

税務上の繰越欠損金(注)

249

 

369

長期未払金

92

 

74

評価差額

62

 

64

その他

510

 

623

繰延税金資産小計

2,256

 

2,451

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△230

 

△343

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△877

 

△860

評価性引当額小計

△1,108

 

△1,204

繰延税金負債との相殺額

△1,066

 

△1,099

繰延税金資産合計

81

 

148

繰延税金負債

 

 

 

評価差額

△792

 

△810

その他有価証券評価差額金

△700

 

△615

その他

△347

 

△396

繰延税金資産との相殺額

1,066

 

1,099

△774

 

△722

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

52

21

44

58

54

19

249

評価性引当額

△52

△21

△44

△58

△54

△230

繰延税金資産

19

19

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

29

8

61

56

153

59

369

評価性引当額

△29

△8

△61

△56

△153

△33

△343

繰延税金資産

26

26

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

6.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.2

評価性引当額の増減

2.5

 

8.6

住民税均等割

1.0

 

1.7

過年度法人税等

 

1.2

その他

△1.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

48.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

子会社株式の売却による事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

温州中恒管杭有限公司

(2)分離した子会社の名称、事業内容

名称    Fecon Nghi Son Joint Stock Companyとその子会社1社

事業内容  コンクリートパイルの製造

(3)事業分離を行った主な理由

 ベトナムにおけるコンクリートパイル製造に関する事業のポートフォリオ再構築のため

(4)事業分離日

2024年6月30日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却損 99百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

609百万円

固定資産

249

資産合計

858

流動負債

244

負債合計

244

(3)会計処理

 当該株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」として計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

海外事業

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

46百万円

営業利益

△14

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)及び当連結会計年度末(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

コンクリート杭(注)

65,273

16,279

81,553

鋼管杭

5,918

5,918

場所打ち杭

13,091

13,091

その他

2,589

2,589

顧客との契約から生じる収益

86,872

16,279

103,151

(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内事業

海外事業

コンクリート杭(注)

68,227

17,877

86,104

鋼管杭

4,626

4,626

場所打ち杭

7,893

7,893

その他

2,179

2,179

顧客との契約から生じる収益

82,926

17,877

100,803

(注) その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

前連結会計年度

(期首残高)

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(受取手形)

2,633

百万円

2,415

百万円

〃      (電子記録債権)

3,354

 

4,801

 

〃      (売掛金)

24,780

 

24,657

 

契約資産

6,536

 

4,785

 

契約負債

987

 

993

 

契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、987百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

前連結会計年度

(期首残高)

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(受取手形)

2,415

百万円

878

百万円

〃      (電子記録債権)

4,801

 

3,427

 

〃      (売掛金)

24,657

 

22,508

 

契約資産

4,785

 

8,141

 

契約負債

993

 

900

 

契約資産は主に、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。契約資産は、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。契約負債は、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、993百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格は1,352百万円であり、工事の進捗に応じて概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,872

16,279

103,151

103,151

セグメント間の

内部売上高又は振替高

103

103

103

86,975

16,279

103,255

103

103,151

セグメント利益

6,142

913

7,056

40

7,016

セグメント資産

75,803

25,784

101,587

6,357

95,230

セグメント負債

31,903

15,683

47,587

1,478

46,108

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,555

939

3,494

23

3,518

のれんの償却額

0

11

11

23

35

持分法投資損失

108

108

108

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,110

193

3,303

1

3,302

(注)1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,926

17,877

100,803

100,803

セグメント間の

内部売上高又は振替高

52

52

52

82,978

17,877

100,855

52

100,803

セグメント利益又は損失(△)

4,818

519

4,299

34

4,333

セグメント資産

77,206

26,231

103,437

6,042

97,395

セグメント負債

32,142

17,173

49,315

1,233

48,081

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,541

891

3,432

20

3,452

のれんの償却額

11

11

6

17

持分法投資損失

38

38

38

持分法適用会社への投資額

832

832

832

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,991

156

4,147

25

4,122

(注)1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打ち杭

その他

合計

外部顧客への売上高

81,553

5,918

13,091

2,589

103,151

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

86,872

16,279

103,151

(注) 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

18,883

6,431

195

25,510

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打ち杭

その他

合計

外部顧客への売上高

86,104

4,626

7,893

2,179

100,803

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

82,926

17,865

11

100,803

(注) 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

20,065

5,790

25,856

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

調整額

合計額

減損損失

431

431

431

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

調整額

合計額

減損損失

0

182

182

182

※ 海外事業の減損損失は、全てミャンマー事業撤退に係るもので、事業撤退損に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

調整額

合計額

当期償却額

0

11

11

23

35

当期末残高

12

12

62

74

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

調整額

合計額

当期償却額

11

11

6

17

当期末残高

1

1

60

61

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

Phan Khac Long

当社取締役

担保の受入

担保の受入

(注1)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Phan Vu Real Estate Joint Stock Company

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

(百万ベトナ

ムドン)

12,500

不動産業

事務所の賃借

その他(投資その他の資産)

25

事務所家賃の支払

(注)3

28

その他(流動負債)

0

(注)1.子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式(3,863,332株)等の提供を受けております。

2.Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び2親等以内の親族が議決権の100%を保有しております。

3.事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

Phan Khac Long

当社取締役

担保の受入

担保の受入

(注1)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Phan Vu Real Estate Joint Stock Company

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

(百万ベトナ

ムドン)

12,500

不動産業

事務所の賃借

その他(投資その他の資産)

26

事務所家賃の支払

(注)3

23

その他(流動負債)

1

(注)1.子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式(3,863,332株)等の提供を受けております。

2.Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び2親等以内の親族が議決権の100%を保有しております。

3.事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,180.51円

1,200.62円

1株当たり当期純利益

100.34円

61.61円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

49,122

49,314

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,157

3,583

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,157)

(3,583)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

44,964

45,730

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

38,088

38,088

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,821

2,346

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,821

2,346

期中平均株式数(千株)

38,088

38,088

 

(重要な後発事象)

重要な子会社の株式の売却

 ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.について、当連結会計年度においてミャンマー事業から撤退することを意思決定し、所在するティラワ経済特区の経営管理委員会の承認を停止条件とする株式譲渡契約を合弁先と締結しておりましたが、2025年5月15日付で同委員会の承認を得たため、株式譲渡契約の効力が生じました。本株式譲渡に係る手続きを経て、2025年6月20日付で同社株式の売却が完了しております。

 

(1)売却の理由

 2021年2月に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないため。

 

(2)売却する相手会社の名称

 Myanmar V-Pile Co., Ltd.

 

(3)売却の時期

 2025年6月20日

 

(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 当該子会社等の名称:VJP Co., Ltd.

② 事業内容     :コンクリートパイルの製造、販売、施工

③ 会社との取引内容 :当社は当該子会社に対し、経営指導を行っております。

 

(5)売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率

① 売却する株式の数:90,000個

② 売却価額    :180,000 USD

③ 売却後の持分比率:-%

 

(6)業績に与える影響

 当連結会計年度において、本株式譲渡に係る損失見込額を特別損失の事業撤退損(事業撤退損失引当金繰入額)として2億82百万円計上したため、翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,569

9,826

5.0

1年以内に返済予定の長期借入金

1,748

2,099

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

68

216

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,264

5,153

1.4

2026年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

268

267

2026年~2063年

その他有利子負債

340

345

1.6

合計

14,260

17,908

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債は、長期預り保証金であります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の長期預り保証金には返済期限の定めはありません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,889

1,510

830

830

リース債務

72

72

23

16

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,484

45,723

72,140

100,803

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

681

1,747

3,286

3,598

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

386

1,249

2,409

2,346

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

10.14

32.80

63.26

61.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円)

10.14

22.66

30.46

△1.65

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。