当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当である黒瀬修介は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という。)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該重要性は、金額的及び質的影響を考慮して決定しており、当社及びジャパンパイル株式会社、Phan Vu Investment Corporationを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、杭の製造及び販売並びに杭打設工事の請負を主たる事業としております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定に際し、グループ内で事業の特性が異ならないことから事業規模を表す指標として売上高が適切であると判断し、重要な事業拠点の選定指標としております。全社的な内部統制の評価を踏まえ、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点(ジャパンパイル株式会社)においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「受取手形、売掛金及び契約資産」「未成工事支出金」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」「売上高」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象としております。
また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めて財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを検討した結果、リスクの観点からPhan Vu Investment Corporationの販売プロセス、見積りや経営者による予測の観点から当社及びジャパンパイル株式会社の税金・税効果プロセス及び引当金プロセス、Phan Vu Investment Corporationの貸倒引当金計上プロセス等を評価の対象に追加しております。
上記の評価手続を実施した結果、当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当黒瀬修介は、2025年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。