当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や人手不足等による経済活動への制約や、米国通商政策の影響による企業収益悪化等の景気下振れリスクも懸念され、全体としては緩やかな回復基調の中に不確実性を内包する展開となりました。当社グループが事業展開しているベトナムでは、政府による積極的な公共投資拡大や、民間投資の復調などを背景に、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は次の通りです。
① 国内事業
国内事業では、省力化・省人化投資やサプライチェーン強化への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。そのため、新規着工および基礎工事の需要回復は緩やかであり、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.4％の微増に留まりました。
一方、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトによる効率化を推進し、工事の大型化による短期的な業績変動幅が大きくなる傾向にあります。こうした中、すべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）を扱う優位性を生かした最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を推進しております。主力工法である「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の性能向上・施工効率改善等に継続的に取り組みました。また、下期完工予定のいくつかの超大型物件についても、本格化はこれからですが、既に当期に着工となっており、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前年同期比3.4％の増加となりました。
結果、国内事業の売上高は446億４百万円（前年同中間期比17.9％増）、営業利益は45億90百万円（同166.4％増）となりました。
② 海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム国内の高い経済成長率を背景に、工場稼働率の改善や大型案件の受注増も伴って、事業収支は大きく改善しています。
結果、海外事業の売上高は93億９百万円（前年同中間期比17.7％増）、営業利益は８億42百万円（前年同中間期は営業損失40百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は538億85百万円（前年同中間期比17.9％増）となりました。利益面では、営業利益54億37百万円（同217.8％増）、経常利益54億42百万円（同265.7％増）となり、また、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益６億61百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は、41億35百万円（同231.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億89百万円増加し、998億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が35億33百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、479億20百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が６億92百万円増加しましたが、借入金が合計で６億98百万円減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加41億35百万円、剰余金の配当による減少８億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億97百万円、為替換算調整勘定の減少３億65百万円、非支配株主持分の減少４億59百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加し519億65百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は196億62百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動において得られた資金は、前年同期比59億75百万円増加し78億15百万円となりました。この要因は、法人税等の支払い９億88百万円、棚卸資産の増加額９億19百万円などにより減少しましたが、税金等調整前中間純利益の計上59億73百万円、減価償却費の計上15億65百万円、売上債権の減少額24億97百万円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動において使用した資金は、前年同期比65億70百万円増加し70億41百万円となりました。この要因は、投資有価証券（政策保有保有株式）の売却による収入９億64百万円などにより増加しましたが、定期預金の純増加37億50百万円、有形固定資産の取得による支出35億52百万円などにより減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動において使用した資金は、前年同期比７億55百万円減少し６億67百万円となりました。この要因は、短期借入金の純増加15億12百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出11億22百万円、配当金の支払額８億65百万円などにより減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億84百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。