第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,138	23,672
受取手形、売掛金及び契約資産	31,528	27,557
電子記録債権	3,427	3,677
未成工事支出金	2,161	2,395
商品及び製品	6,755	6,748
原材料及び貯蔵品	2,023	2,091
その他	1,723	1,670
貸倒引当金	△2,895	△2,487
流動資産合計	64,862	65,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,268	8,905
その他（純額）	16,587	18,496
有形固定資産合計	25,856	27,401
無形固定資産
のれん	61	47
その他	555	771
無形固定資産合計	617	819
投資その他の資産
その他	6,099	6,378
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	6,060	6,339
固定資産合計	32,533	34,560
資産合計	97,395	99,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,276	11,445
電子記録債務	3,262	2,872
ファクタリング未払金	7,784	7,379
短期借入金	9,826	10,222
１年内返済予定の長期借入金	2,099	1,923
未払法人税等	938	1,631
契約負債	900	1,018
賞与引当金	769	838
完成工事補償引当金	44	39
工事損失引当金	134	64
その他	3,104	3,387
流動負債合計	40,141	40,822
固定負債
長期借入金	5,153	4,235
役員退職慰労引当金	245	268
退職給付に係る負債	902	924
その他	1,637	1,669
固定負債合計	7,939	7,097
負債合計	48,081	47,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,697	8,698
利益剰余金	27,826	31,107
自己株式	△0	△0
株主資本合計	43,144	46,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,477	1,674
為替換算調整勘定	1,064	699
退職給付に係る調整累計額	42	40
その他の包括利益累計額合計	2,585	2,414
非支配株主持分	3,583	3,124
純資産合計	49,314	51,965
負債純資産合計	97,395	99,885

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	45,723	53,885
売上原価	38,932	43,071
売上総利益	6,790	10,814
販売費及び一般管理費	※１ 5,079	※１ 5,376
営業利益	1,711	5,437
営業外収益
受取利息	16	99
受取配当金	62	68
持分法による投資利益	－	25
為替差益	－	80
その他	153	112
営業外収益合計	232	387
営業外費用
支払利息	319	357
持分法による投資損失	44	－
その他	91	25
営業外費用合計	455	382
経常利益	1,488	5,442
特別利益
固定資産売却益	7	7
投資有価証券売却益	375	661
その他	－	4
特別利益合計	382	674
特別損失
固定資産売却損	－	40
固定資産除却損	21	37
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	－	※２ 47
関係会社株式売却損	100	－
その他	－	18
特別損失合計	124	143
税金等調整前中間純利益	1,747	5,973
法人税等	698	1,677
中間純利益	1,048	4,296
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△201	160
親会社株主に帰属する中間純利益	1,249	4,135

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,048	4,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317	197
為替換算調整勘定	646	△561
退職給付に係る調整額	△3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	68	△64
その他の包括利益合計	394	△431
中間包括利益	1,442	3,864
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,231	4,455
非支配株主に係る中間包括利益	211	△590

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,747	5,973
減価償却費	1,690	1,565
減損損失	－	47
のれん償却額	8	7
持分法による投資損益（△は益）	44	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	22
工事損失引当金の増減額（△は減少）	179	△70
受取利息及び受取配当金	△78	△168
支払利息	319	357
投資有価証券売却損益（△は益）	△375	△661
関係会社株式売却損益（△は益）	100	－
固定資産除却損	21	37
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	32
売上債権の増減額（△は増加）	4,253	2,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,209	△919
仕入債務の増減額（△は減少）	△702	211
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△1,685	△558
契約負債の増減額（△は減少）	89	199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△605	794
その他	△1,009	△196
小計	2,787	9,131
利息及び配当金の受取額	78	168
利息の支払額	△290	△496
法人税等の支払額	△848	△988
法人税等の還付額	111	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,839	7,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△177	△3,868
定期預金の払戻による収入	244	117
有形固定資産の取得による支出	△1,056	△3,552
有形固定資産の売却による収入	10	22
有形固定資産の除却による支出	△16	△29
無形固定資産の取得による支出	△58	△221
投資有価証券の取得による支出	△1	△501
投資有価証券の売却による収入	476	964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	105	25
貸付金の回収による収入	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471	△7,041

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	453	1,512
長期借入れによる収入	4	39
長期借入金の返済による支出	△901	△1,122
リース債務の返済による支出	△28	△231
配当金の支払額	△952	△856
非支配株主への配当金の支払額	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,423	△667
現金及び現金同等物に係る換算差額	88	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33	△36
現金及び現金同等物の期首残高	16,282	19,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,316	※ 19,662

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、VJP Co., Ltd.は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員従業員給与	2,267百万円	2,389百万円
賞与引当金繰入額	385	548
役員退職慰労引当金繰入額	21	25
退職給付費用	71	68
貸倒引当金繰入額	94	△100
研究開発費	136	184

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ジャパンパイル㈱ 福島工場	遊休資産（コンクリートパイル製造用工場）	建物及び構築物	47
合計			47

　当社グループは、国内事業用資産については原則として工場単位で、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間において、市場環境の変化に伴い中小径杭製造工場の稼働率の低下を受け、製造体制の再編および効率化を目的として、中小径杭製造工場であるジャパンパイル㈱福島工場を閉鎖することを決定しました。この決定に基づき、遊休化する当該資産グループの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、建物等の解体・撤去を予定していることから、零（備忘価額）としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,758百万円	23,672百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△442	△4,009
現金及び現金同等物	16,316	19,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	952	25.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	856	22.5	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 取締役会	普通株式	856	22.5	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月24日 取締役会	普通株式	914	24.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,810	7,912	45,723	－	45,723
セグメント間の 内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	37,839	7,912	45,751	△28	45,723
セグメント利益又は損失（△）	1,723	△40	1,682	28	1,711

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,576	9,309	53,885	－	53,885
セグメント間の 内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	44,604	9,309	53,914	△28	53,885
セグメント利益	4,590	842	5,433	4	5,437

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国内事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては47百万円であります。

（企業結合等関係）

子会社株式の売却による事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Myanmar V-Pile Co., Ltd.

(2）分離した子会社の名称、事業内容

名称　　　　VJP Co., Ltd.

事業内容　　コンクリートパイルの製造、販売、施工

(3）事業分離を行った主な理由

　2021年２月に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化の目途が立たないため。

(4）事業分離日

2025年６月20日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　前連結会計年度において、本株式譲渡に係る損失見込額を特別損失の事業撤退損（事業撤退損失引当金繰入額）として２億82百万円計上したため、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	50百万円
固定資産	2
資産合計	52
流動負債	19
負債合計	19

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

海外事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	－百万円
営業利益	△11

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	30,931	7,912	38,843
鋼管杭	2,300	－	2,300
場所打ち杭	3,481	－	3,481
その他	1,097	－	1,097
顧客との契約から生じる収益	37,810	7,912	45,723

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	35,741	9,309	45,051
鋼管杭	3,067	－	3,067
場所打ち杭	4,606	－	4,606
その他	1,160	－	1,160
顧客との契約から生じる収益	44,576	9,309	53,885

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	32円80銭	108円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,249	4,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,249	4,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,088	38,088

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社子会社のジャパンパイル株式会社は、2025年９月26日の取締役会において、株式会社高山基礎工業の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該決議に基づいて同10月１日に株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①名称	株式会社高山基礎工業
②所在地	東京都中央区新富一丁目５番５号
③代表者の役職・氏名	代表取締役　高山　公男
④事業内容	場所打ち杭の施工
⑤資本金	53百万円
⑥設立年月日	1986年４月25日

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「コンクリートパイル」、「鋼管杭」、「場所打ち杭」のすべての杭種について設計・製造・施工を一貫して扱う総合基礎会社であります。高い技術力・施工能力を有する場所打ち杭施工業者である同社を子会社化することで、場所打ち杭分野での営業基盤強化と施工体制の充実を図り、更なる事業領域拡大を推進するために取得を決定しております。

(3）企業結合日

　株式取得日　2025年10月１日

（2025年12月31日をみなし取得日とする予定）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600百万円
取得原価		600百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………856百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………914百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。