第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,242	14,372
受取手形及び売掛金	※３ 12,083	※３ 13,592
商品及び製品	6,480	5,772
仕掛品	7,674	7,641
原材料及び貯蔵品	1,977	2,124
その他	1,179	1,236
貸倒引当金	△275	△250
流動資産合計	41,362	44,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,911	8,717
機械装置及び運搬具（純額）	9,181	8,187
土地	5,770	5,836
建設仮勘定	769	1,191
その他（純額）	788	724
有形固定資産合計	25,421	24,658
無形固定資産	1,011	906
投資その他の資産	※１ 2,002	※１ 1,877
固定資産合計	28,435	27,442
資産合計	69,797	71,932

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,931	※３ 2,072
電子記録債務	※３ 1,000	※３ 1,027
短期借入金	1,477	1,037
未払金	1,440	1,342
未払法人税等	95	694
賞与引当金	348	639
その他	※３ 3,854	※３ 4,379
流動負債合計	10,148	11,194
固定負債
長期借入金	487	374
退職給付に係る負債	138	144
資産除去債務	264	266
その他	576	587
固定負債合計	1,466	1,372
負債合計	11,615	12,566
純資産の部
株主資本
資本金	7,692	7,715
資本剰余金	9,534	9,557
利益剰余金	38,034	39,495
自己株式	△59	△59
株主資本合計	55,201	56,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119	188
為替換算調整勘定	1,613	1,646
退職給付に係る調整累計額	△102	△22
その他の包括利益累計額合計	1,629	1,812
新株予約権	100	98
非支配株主持分	1,249	745
純資産合計	58,182	59,365
負債純資産合計	69,797	71,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	24,555	25,693
売上原価	18,489	18,399
売上総利益	6,065	7,293
販売費及び一般管理費	5,343	4,806
営業利益	721	2,487
営業外収益
受取利息	48	43
受取配当金	25	16
通貨オプション益	133	20
持分法による投資利益	84	52
その他	131	128
営業外収益合計	424	261
営業外費用
支払利息	18	19
為替差損	619	90
不正流用損失	－	182
その他	44	33
営業外費用合計	682	325
経常利益	463	2,423
特別利益
固定資産売却益	48	104
関係会社出資金売却益	－	87
補助金収入	739	175
受取保険金	12	－
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	801	367
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	26	115
減損損失	※ 375	－
特別損失合計	404	115
税金等調整前四半期純利益	861	2,675
法人税等	508	590
四半期純利益	352	2,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	207	1,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	352	2,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	68
為替換算調整勘定	△2,859	△229
退職給付に係る調整額	△26	80
持分法適用会社に対する持分相当額	17	7
その他の包括利益合計	△2,909	△72
四半期包括利益	△2,556	2,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,509	2,162
非支配株主に係る四半期包括利益	△47	△150

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった嘉祥東洋炭素有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	143百万円	138百万円

２．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S	23百万円	12百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	109百万円	107百万円
支払手形	11	15
電子記録債務	114	133
流動負債その他	33	10

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　前第３四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産	東洋炭素株式会社	本社 （大阪市西淀川区）	290
営業所	建物及び構築物 土地	東洋炭素株式会社	つくば営業所 （つくば市花畑）	83
営業所	建物及び構築物	東洋炭素株式会社	静岡営業所 （静岡市葵区）	2

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　東洋炭素株式会社の営業所については、平成28年８月９日の取締役会において、経営の効率化・合理化を目的に当社が保有する営業所の統廃合により、閉鎖することを決議したことから減損損失を認識しております。

　　　(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　11百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　 273百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　82百万円

有形固定資産（その他）　　　　　　　　　　　 7百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 0百万円

　　　(4) グルーピングの方法

　当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　当社の上記の資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	2,604百万円	2,422百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	518	25.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	518	25.0	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	米国	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	12,786	1,908	2,220	7,639	24,555	－	24,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,438	88	15	91	4,633	△4,633	－
計	17,225	1,997	2,235	7,730	29,189	△4,633	24,555
セグメント利益又は損失（△）	240	△318	40	470	433	288	721

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア		その他	計
					うち中国
売上高	10,003	1,911	2,511	10,006	6,985	121	24,555
割合（％）	40.7	7.8	10.2	40.8	28.4	0.5	100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア	合計
減損損失	375	－	－	－	375

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	米国	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,295	1,835	2,204	8,358	25,693	－	25,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,606	48	20	89	4,765	△4,765	－
計	17,902	1,883	2,224	8,448	30,459	△4,765	25,693
セグメント利益又は損失（△）	1,663	△124	△4	784	2,318	169	2,487

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア		その他	計
					うち中国
売上高	10,382	2,056	2,366	10,761	7,756	127	25,693
割合（％）	40.4	8.0	9.2	41.9	30.2	0.5	100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	10.02円	95.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	207	1,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	207	1,979
普通株式の期中平均株式数（株）	20,733,519	20,745,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	95.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	30,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。