第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

66,000,000

66,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)

(平成30年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年5月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

20,937,988

20,939,388

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

20,937,988

20,939,388

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.当社は、平成29年4月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年5月19日付で新株式を23,300株発行いたしました。

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成30年1月1日~
平成30年3月31日

(注)

72,500

20,937,988

78

7,888

78

9,730

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    17,200

完全議決権株式(その他)

普通株式  20,813,200

208,132

単元未満株式

普通株式    35,088

発行済株式総数

      20,865,488

総株主の議決権

208,132

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 東洋炭素㈱

大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号

17,200

17,200

0.08

17,200

17,200

0.08

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

  該当事項はありません。

 

(2)退任役員

  該当事項はありません。

 

(3)役職の異動

  該当事項はありません。

 

 なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役 執行役員

管理本部長 兼 グローバル品質・調達本部長

取締役 執行役員

管理本部長 兼 品質保証部担当

堤  宏記

平成30年4月1日

代表取締役会長

会長執行役員

最高経営責任者(CEO)

取締役会長

近藤 尚孝

平成30年4月19日

 

 また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

執行役員 開発本部担当

開発本部材料開発部長

執行役員

開発本部担当

濱田 達郎

平成30年4月1日

執行役員

開発本部長 兼 開発企画部長 兼 技術研究部長 兼 高機能ケミカル事業部長

執行役員

開発本部長 兼 高機能ケミカル事業部長

森下 隆広

平成30年4月1日