第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,906

15,551

受取手形及び売掛金

※3 14,255

※3 14,802

商品及び製品

5,423

5,389

仕掛品

7,801

5,760

原材料及び貯蔵品

2,246

2,415

その他

1,340

1,358

貸倒引当金

273

293

流動資産合計

46,700

44,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,710

8,549

機械装置及び運搬具(純額)

7,832

7,371

土地

5,850

5,823

建設仮勘定

1,422

1,768

その他(純額)

827

837

有形固定資産合計

24,642

24,350

無形固定資産

885

841

投資その他の資産

※1 1,995

※1 1,973

固定資産合計

27,523

27,165

資産合計

74,223

72,148

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 2,113

※3 2,370

電子記録債務

※3 1,105

※3 1,169

短期借入金

831

340

未払金

1,594

1,545

未払法人税等

926

557

賞与引当金

441

753

役員賞与引当金

22

その他

※3 4,833

※3 2,292

流動負債合計

11,869

9,028

固定負債

 

 

長期借入金

362

343

退職給付に係る負債

141

134

資産除去債務

267

268

その他

594

584

固定負債合計

1,366

1,330

負債合計

13,236

10,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,810

7,888

資本剰余金

9,652

9,730

利益剰余金

40,536

41,599

自己株式

59

59

株主資本合計

57,940

59,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

233

206

為替換算調整勘定

1,965

1,617

退職給付に係る調整累計額

0

0

その他の包括利益累計額合計

2,199

1,824

新株予約権

63

34

非支配株主持分

783

771

純資産合計

60,986

61,789

負債純資産合計

74,223

72,148

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

8,115

12,335

売上原価

5,983

8,227

売上総利益

2,131

4,107

販売費及び一般管理費

1,681

1,608

営業利益

450

2,498

営業外収益

 

 

受取利息

11

15

通貨オプション益

39

72

持分法による投資利益

27

22

その他

62

18

営業外収益合計

141

128

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

為替差損

128

282

その他

13

5

営業外費用合計

148

293

経常利益

442

2,334

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

0

補助金収入

3

3

特別利益合計

32

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

5

特別損失合計

10

5

税金等調整前四半期純利益

464

2,332

法人税等

103

625

四半期純利益

568

1,706

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

19

親会社株主に帰属する四半期純利益

563

1,687

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

四半期純利益

568

1,706

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

27

為替換算調整勘定

431

364

退職給付に係る調整額

25

0

持分法適用会社に対する持分相当額

15

14

その他の包括利益合計

413

406

四半期包括利益

154

1,300

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

146

1,312

非支配株主に係る四半期包括利益

8

11

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

139百万円

130百万円

 

2.保証債務

次の関係会社(非連結子会社)について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S

11百万円

-百万円

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

受取手形

100百万円

118百万円

支払手形

12

12

電子記録債務

129

132

流動負債「その他」

6

13

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

減価償却費

827百万円

804百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

518

25.0

 平成28年12月31日

 平成29年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月29日

定時株主総会

普通株式

625

30.0

 平成29年12月31日

 平成30年3月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,300

655

723

2,436

8,115

8,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,461

17

2

22

1,503

1,503

5,761

672

725

2,459

9,619

1,503

8,115

セグメント利益又は損失(△)

468

80

4

92

475

25

450

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 地域に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

3,390

716

780

3,165

2,215

62

8,115

割合(%)

41.8

8.8

9.6

39.0

27.3

0.8

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,293

656

857

3,528

12,335

12,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,749

68

2

68

1,889

1,889

9,043

725

860

3,596

14,225

1,889

12,335

セグメント利益又は損失(△)

1,649

100

23

750

2,478

20

2,498

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 地域に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

3,617

704

890

7,093

5,927

28

12,335

割合(%)

29.3

5.7

7.2

57.6

48.1

0.2

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

27.15円

80.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

563

1,687

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

563

1,687

普通株式の期中平均株式数(株)

20,733,519

20,890,445

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27.13円

80.63円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

19,950

45,308

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。