第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加から景気の回復が続き、欧州では英国のEU離脱問題が懸念されつつも景気は緩やかな回復基調にあり、新興国では景気の持ち直しが続いているものの、米中貿易摩擦により世界のけん引役であった中国の経済減速が懸念されております。また、国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、好調な半導体市場を背景に、各種ウェハー製造装置向け製品の需要が増加し、輸送機器関連市場においても、自動車向けの放電加工電極や、電車向けパンタグラフ用すり板などが堅調に推移しました。そのほかエネルギー関連市場では、海外需要の増加を受け風力発電や太陽電池などの自然エネルギー関連製品が好調に推移しました。

このような中、当企業グループは、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあるものの、中期経営計画の達成に向けて、高付加価値製品の生産・販売強化や、採算性の改善、新製品・新規事業開発の推進に努めてまいりました。

なお、平成20年に受注した中国高温ガス炉(HTR-PM)向け黒鉛材は、第1四半期連結会計期間において検収が完了し、売上3,216百万円を計上しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高22,056百万円(前年同期比33.2%増)、利益については、営業利益4,179百万円(同215.1%増)、経常利益4,092百万円(同262.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,055百万円(同170.5%増)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

 

日本

半導体用が好調に推移し、LED用、冶金用および機械用カーボン分野も総じて堅調を維持したほか、中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上2,651百万円を計上した結果、売上高は12,101百万円(前年同期比38.9%増)、営業利益は2,580百万円(同173.8%増)となりました。

 

米国

半導体用およびLED用のエレクトロニクス関連が好調に推移したほか、収益改善に取り組んだことにより売上高は1,369百万円(同9.9%増)、営業利益は260百万円(前年同期は103百万円の営業損失)となりました。

 

欧州

冶金用およびエレクトロニクス関連が好調に推移した結果、売上高は1,726百万円(前年同期比18.6%増)となったものの、設備増強にともなう費用増により、営業損失は102百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。

 

アジア

カーボンブラシ製品が軟調に推移したものの、太陽電池用、冶金用が好調に推移したほか、中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上565百万円を計上した結果、売上高は6,858百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は1,381百万円(同239.9%増)となりました。

 

品目別の概況は以下のとおりであります。

 

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、中国における太陽電池用の需要好調に加え、半導体用も順調に推移したことにより前年同期を大幅に上回りました。

一般産業分野は、放電加工電極用は前年同期を若干下回ったものの、自動車関連産業の設備投資が堅調なことから工業炉用が好調に推移し、前年同期を上回りました。

その他、中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上3,216百万円を計上したことにより、特殊黒鉛製品全体において前年同期を大幅に上回りました。

 

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。

電気用カーボン分野は、電動工具用やクリーナー用が軟調に推移したことにより、前年同期を若干下回りました。

 

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用およびLED用の需要が増加する等、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、太陽電池用および半導体用が好調に推移したほか、工業炉用も堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車関連および冶金用が堅調に推移する等、前年同期を上回りました。

これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期を上回りました。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は2,751百万円(前年同期比15.0%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,177百万円(同203.0%増)、減価償却費1,555百万円(同4.5%減)およびたな卸資産の減少額1,329百万円(同284.0%増)等の資金の増加に対し、売上債権の増加額978百万円(同107.1%増)、法人税等の支払額1,012百万円(同1,506.6%増)および中国高温ガス炉(HTR-PM)向け売上計上による前受金の減少等によるその他の減少2,569百万円(前年同期は294百万円の増加)等の資金の減少によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は2,847百万円(前年同期比25.0%減)となりました。れは主に定期預金の払戻による収入3,270百万円(同57.1%増)等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,109百万円(同35.3%増)および有形固定資産の取得による支出986百万円(同17.3%減)等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は1,057百万円(同14.2%増)となりました。これは主に配当金の支払額624百万円(同20.7%増)および短期借入金の純減額422百万円(前年同期は5百万円の純増額)等の資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少し、5,058百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額593百万円であります。

当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。

なお、平成30年4月1日より、持続的な技術力向上ならびに新製品・新規開発品創出のスピード化、モノづくり強化、高付加価値製品の開発を推進するため、開発本部に材料開発部ならびに技術研究部を設置するとともに、中長期開発戦略に立脚した知的財産戦略の推進と、グループ全体での知的財産管理強化のため、知的財産課を開発本部に移設しました。

その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)

着手及び完了予定

総額

既支払額

着手

完了

東洋炭素株式会社

生産技術センター

(香川県観音寺市)

日本

製造設備の新設

2,500

平成30年3月

平成32年7月

(注)上記金額には消費税等を含めておりません。

 

(7)生産、受注及び販売の状況

生産実績

当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

日本

12,074

141.5

米国

1,573

117.7

欧州

1,746

116.4

アジア

7,137

136.1

合計

22,532

135.6

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

受注状況

当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

受注金額

(百万円)

前年同四半期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同四半期比

(%)

日本

9,968

120.0

4,600

82.4

米国

1,521

133.7

1,076

198.8

欧州

1,887

111.1

983

98.6

アジア

6,208

127.1

2,296

118.6

合計

19,585

122.2

8,957

98.9

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

 

5.当第2四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

受注金額

(百万円)

前年同四半期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同四半期比

(%)

特殊黒鉛製品

8,898

128.9

3,299

65.4

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,760

96.5

622

67.8

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,584

99.8

977

108.3

複合材その他製品

6,342

134.7

4,057

184.9

合計

19,585

122.2

8,957

98.9

6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。

 

販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

日本

12,101

138.9

米国

1,369

109.9

欧州

1,726

118.6

アジア

6,858

133.1

合計

22,056

133.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当第2四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

特殊黒鉛製品

11,769

158.5

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,767

109.5

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,586

98.9

複合材その他製品

4,903

111.9

商品

1,029

194.1

合計

22,056

133.2

4.当第2四半期連結累計期間の販売実績には、中国高温ガス炉(HTR-PM)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに565百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,216百万円がそれぞれ含まれております。