2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,553

6,840

受取手形

※4 1,510

※4 1,011

電子記録債権

459

474

売掛金

※1 12,321

※1 13,926

有価証券

2,999

2,499

商品及び製品

5,690

7,309

仕掛品

6,595

8,302

原材料及び貯蔵品

2,253

2,670

前払費用

146

158

未収消費税等

474

その他

※1 2,415

※1 1,591

流動資産合計

40,946

45,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 6,975

※3 7,406

構築物

※3 366

※3 355

機械及び装置

※3 7,752

※3 9,294

車両運搬具

37

41

工具、器具及び備品

※3 830

※3 878

土地

4,383

5,441

リース資産

521

993

建設仮勘定

1,115

5,079

有形固定資産合計

21,982

29,491

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

電気供給施設利用権

3

ソフトウエア

119

127

ソフトウエア仮勘定

228

364

その他

7

7

無形固定資産合計

359

499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

503

533

関係会社株式

3,555

3,555

関係会社出資金

2,739

2,604

関係会社長期貸付金

4,171

6,337

長期前払費用

35

17

前払年金費用

532

622

繰延税金資産

136

その他

167

190

貸倒引当金

289

投資その他の資産合計

11,842

13,571

固定資産合計

34,183

43,563

資産合計

75,130

88,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 33

※4 33

電子記録債務

※4 831

※4 1,024

買掛金

※1 1,718

※1 1,593

短期借入金

※1 1,100

※1 1,100

リース債務

167

171

未払金

※1 2,164

※1 3,621

未払費用

※1 312

※1 375

未払法人税等

1,465

2,107

未払消費税等

22

前受金

102

218

預り金

412

502

賞与引当金

413

565

役員賞与引当金

32

24

設備関係支払手形

※4 66

※4 1,161

その他

※4 380

※4 3,259

流動負債合計

9,226

15,758

固定負債

 

 

リース債務

233

345

資産除去債務

240

566

その他

35

97

固定負債合計

509

1,010

負債合計

9,735

16,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,789

9,789

資本剰余金合計

9,789

9,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

73

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

260

428

別途積立金

24,000

24,000

繰越利益剰余金

23,162

29,633

利益剰余金合計

47,496

54,135

自己株式

61

61

株主資本合計

65,172

71,810

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222

243

評価・換算差額等合計

222

243

純資産合計

65,394

72,054

負債純資産合計

75,130

88,822

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 35,062

※1 39,120

売上原価

※1 22,115

※1 23,285

売上総利益

12,947

15,834

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,083

※1,※2 5,416

営業利益

7,863

10,418

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,263

※1 1,158

為替差益

376

551

受取ロイヤリティー

※1 239

※1 252

その他

※1 79

※1 84

営業外収益合計

1,959

2,047

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26

※1 21

減価償却費

18

16

貸倒引当金繰入額

289

その他

7

※1 9

営業外費用合計

52

337

経常利益

9,771

12,128

特別利益

 

 

固定資産売却益

81

4

補助金収入

355

421

特別利益合計

437

425

特別損失

 

 

固定資産除却損

211

183

減損損失

71

関係会社出資金評価損

476

135

特別損失合計

759

319

税引前当期純利益

9,449

12,234

法人税、住民税及び事業税

2,393

3,135

法人税等調整額

102

153

法人税等合計

2,496

3,288

当期純利益

6,953

8,945

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

79

24,000

17,857

42,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

205

 

205

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

24

 

24

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,468

1,468

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,953

6,953

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180

5,304

5,485

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

260

24,000

23,162

47,496

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

59,687

117

117

59,804

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,468

 

 

1,468

当期純利益

 

6,953

 

 

6,953

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

104

104

104

当期変動額合計

0

5,484

104

104

5,589

当期末残高

61

65,172

222

222

65,394

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

260

24,000

23,162

47,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

218

 

218

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

50

 

50

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,306

2,306

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,945

8,945

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

167

6,471

6,638

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

428

24,000

29,633

54,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

61

65,172

222

222

65,394

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,306

 

 

2,306

当期純利益

 

8,945

 

 

8,945

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

21

21

21

当期変動額合計

0

6,637

21

21

6,659

当期末残高

61

71,810

243

243

72,054

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ取引の会計処理

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

②製品、仕掛品、半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

5,690百万円

7,309百万円

仕掛品

6,595百万円

8,302百万円

原材料及び貯蔵品

2,253百万円

2,670百万円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(重要な会計方針)1.(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

6,567百万円

6,339百万円

短期金銭債務

1,937

1,909

 

2.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

138百万円

102百万円

 

※3.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

78百万円

78百万円

構築物

1

1

機械及び装置

128

128

工具、器具及び備品

1

1

210

210

 

※4.期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

141百万円

150百万円

支払手形

12

16

電子記録債務

281

228

設備関係支払手形

293

50

流動負債「その他」

93

277

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,721百万円

10,126百万円

仕入高

4,070

4,838

その他営業取引高

175

202

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

1,500

1,396

営業外費用

3

8

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

1,106百万円

1,163百万円

賞与

624

766

役員賞与引当金繰入額

32

24

賞与引当金繰入額

134

172

退職給付費用

53

39

荷造運送費

413

416

支払手数料

476

501

減価償却費

45

54

研究開発費

510

440

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,217

関連会社株式

338

 

当事業年度(2024年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,217

関連会社株式

338

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

126百万円

 

172百万円

一括償却資産

41

 

46

棚卸資産評価損

71

 

75

未払事業税

98

 

128

税務上の収益認識差額

4

 

関係会社株式評価損

427

 

427

関係会社出資金評価損

145

 

186

減価償却超過額

87

 

87

減損損失

97

 

86

資産除去債務

73

 

172

投資有価証券

 

0

貸倒引当金

 

88

その他

38

 

61

繰延税金資産小計

1,211

 

1,533

評価性引当額

△692

 

△914

繰延税金資産合計

518

 

618

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△97

 

△106

圧縮積立金

△114

 

△188

有形固定資産(資産除去債務)

△5

 

△97

長期貸付金

△2

 

△63

前払年金費用

△162

 

△189

繰延税金負債合計

△382

 

△645

繰延税金資産(負債)の純額

136

 

△26

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異

△3.0

 

△1.9

住民税均等割

0.2

 

0.2

法人税の特別税額控除

△3.8

 

△3.9

外国子会社受取配当に係る源泉税

0.8

 

0.4

評価性引当額の増減

1.9

 

1.8

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

26.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,975

854

13

409

7,406

9,458

構築物

366

22

0

33

355

709

機械及び装置

7,752

2,915

13

1,359

9,294

38,394

車両運搬具

37

15

0

12

41

70

工具、器具

及び備品

830

546

33

464

878

3,817

土地

4,383

1,058

5,441

リース資産

521

596

124

993

293

建設仮勘定

1,115

6,379

2,414

5,079

21,982

12,389

2,474

2,404

29,491

52,743

無形固定資産

特許権

0

0

0

電気供給施設

利用権

3

3

ソフトウエア

119

53

-

44

127

ソフトウエア

仮勘定

228

183

47

364

その他

7

0

7

359

236

47

48

499

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

詫間事業所

製造設備の増設等

382百万円

建物

東洋炭素生産技術センター

製造設備の増設等

333百万円

機械及び装置

詫間事業所

製造設備の増設等

2,591百万円

工具、器具及び備品

詫間事業所

製造設備の更新等

417百万円

土地

詫間事業所

事業用地等の取得

1,052百万円

リース資産

詫間事業所

製造設備の更新等

596百万円

建設仮勘定

詫間事業所

製造設備の増設等

4,799百万円

建設仮勘定

東洋炭素生産技術センター

製造設備の増設等

1,521百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

413

565

413

565

役員賞与引当金

32

24

32

24

貸倒引当金

289

289

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。