第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,000	13,167
受取手形及び売掛金	※２ 17,609	15,033
有価証券	2,499	－
商品及び製品	11,642	13,286
仕掛品	9,597	9,892
原材料及び貯蔵品	5,577	5,668
その他	1,316	958
貸倒引当金	△131	△122
流動資産合計	64,112	57,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,229	12,450
機械装置及び運搬具（純額）	14,550	16,413
土地	7,204	7,224
リース資産（純額）	1,778	1,674
建設仮勘定	6,897	6,378
その他（純額）	1,203	1,306
有形固定資産合計	42,863	45,448
無形固定資産	849	1,017
投資その他の資産	※１ 5,365	※１ 5,272
固定資産合計	49,078	51,737
資産合計	113,190	109,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,202	1,873
電子記録債務	※２ 1,024	849
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	－	640
未払金	4,065	2,827
未払法人税等	2,274	876
賞与引当金	1,028	581
役員賞与引当金	24	－
その他	※２ 6,740	4,940
流動負債合計	17,359	13,090
固定負債
長期借入金	－	2,471
退職給付に係る負債	192	196
資産除去債務	605	607
その他	828	782
固定負債合計	1,625	4,058
負債合計	18,985	17,148
純資産の部
株主資本
資本金	7,947	7,947
資本剰余金	9,609	9,609
利益剰余金	69,364	69,004
自己株式	△61	△62
株主資本合計	86,859	86,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	295
為替換算調整勘定	7,012	5,604
退職給付に係る調整累計額	32	16
その他の包括利益累計額合計	7,288	5,916
非支配株主持分	57	57
純資産合計	94,205	92,473
負債純資産合計	113,190	109,622

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	26,284	22,980
売上原価	16,073	14,678
売上総利益	10,210	8,301
販売費及び一般管理費	※ 4,402	※ 4,461
営業利益	5,808	3,840
営業外収益
受取利息	42	30
受取配当金	10	42
為替差益	910	－
持分法による投資利益	169	188
その他	77	73
営業外収益合計	1,210	335
営業外費用
支払利息	8	21
為替差損	－	355
減価償却費	8	7
その他	6	2
営業外費用合計	23	386
経常利益	6,994	3,789
特別利益
固定資産売却益	2	7
補助金収入	432	26
特別利益合計	435	34
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	74	46
特別損失合計	75	46
税金等調整前中間純利益	7,354	3,776
法人税等	2,197	1,095
中間純利益	5,157	2,681
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	5,156	2,681

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	5,157	2,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	51
為替換算調整勘定	2,152	△1,275
退職給付に係る調整額	5	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	155	△129
その他の包括利益合計	2,362	△1,369
中間包括利益	7,519	1,311
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,515	1,309
非支配株主に係る中間包括利益	4	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,354	3,776
減価償却費	1,799	2,076
持分法による投資損益（△は益）	△169	△188
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△33	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	△425
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	0
受取利息及び受取配当金	△52	△73
支払利息	8	21
為替差損益（△は益）	△841	154
固定資産売却損益（△は益）	△0	△6
固定資産除却損	74	46
売上債権の増減額（△は増加）	△328	2,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,638	△2,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△664	△270
その他	457	396
小計	5,811	4,967
利息及び配当金の受取額	71	90
利息の支払額	△17	△20
法人税等の支払額	△1,653	△2,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,210	2,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,833	△2,007
定期預金の払戻による収入	3,464	2,493
有形固定資産の取得による支出	△3,348	△8,022
有形固定資産の売却による収入	2	7
無形固定資産の取得による支出	△327	△208
その他	△71	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,113	△7,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500
長期借入れによる収入	－	3,200
長期借入金の返済による支出	－	△88
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△107	△117
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,304	△3,035
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,413	456
現金及び現金同等物に係る換算差額	556	△139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△758	△4,699
現金及び現金同等物の期首残高	13,601	14,652
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,843	※ 9,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	191百万円	175百万円

※２．期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	150百万円	－百万円
支払手形	35	－
電子記録債務	228	－
流動負債「その他」	327	－

　３．保証債務

関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社	102百万円	84百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	1,280百万円	1,258百万円
賞与引当金繰入額	202	188
退職給付費用	19	12
貸倒引当金繰入額	△21	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	14,519百万円	13,167百万円
有価証券勘定	2,499	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,176	△3,213
現金及び現金同等物	12,843	9,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,306	110	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,040	145	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	米国	欧州	アジア	計
売上高
一時点で移転される財	14,143	2,524	2,764	6,851	26,284	－	26,284
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	14,143	2,524	2,764	6,851	26,284	－	26,284
外部顧客への売上高	14,143	2,524	2,764	6,851	26,284	－	26,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,721	60	29	84	4,896	△4,896	－
計	18,865	2,585	2,793	6,936	31,180	△4,896	26,284
セグメント利益又は 損失（△）	5,515	222	△48	604	6,294	△485	5,808

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア		その他	計
					うち中国
売上高	11,721	2,661	2,908	8,855	6,269	136	26,284
割合（％）	44.6	10.1	11.1	33.7	23.9	0.5	100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	米国	欧州	アジア	計
売上高
一時点で移転される財	12,059	2,070	2,614	6,235	22,980	－	22,980
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	12,059	2,070	2,614	6,235	22,980	－	22,980
外部顧客への売上高	12,059	2,070	2,614	6,235	22,980	－	22,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,073	83	21	182	4,361	△4,361	－
計	16,133	2,154	2,636	6,418	27,341	△4,361	22,980
セグメント利益	2,800	36	101	289	3,228	611	3,840

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア		その他	計
					うち中国
売上高	9,943	2,178	2,710	8,053	5,583	95	22,980
割合（％）	43.3	9.5	11.8	35.0	24.3	0.4	100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	245.89円	127.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,156	2,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,156	2,681
普通株式の期中平均株式数（株）	20,972,417	20,972,296

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。