2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,914

7,704

受取手形

※4 1,188

※4 1,325

電子記録債権

433

366

売掛金

※1 8,639

※1 10,457

有価証券

2,999

2,999

商品及び製品

4,132

4,348

仕掛品

4,727

5,772

原材料及び貯蔵品

1,577

1,821

前払費用

121

142

未収消費税等

130

その他

※1 1,439

※1 1,880

流動資産合計

32,303

36,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 7,553

※3 7,317

構築物

※3 349

※3 369

機械及び装置

※3 7,054

※3 7,509

車両運搬具

13

11

工具、器具及び備品

※3 920

※3 954

土地

4,271

4,271

リース資産

635

552

建設仮勘定

1,900

1,127

有形固定資産合計

22,697

22,114

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

0

0

電気供給施設利用権

13

8

ソフトウエア

94

115

ソフトウエア仮勘定

96

90

その他

8

7

無形固定資産合計

212

222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

384

350

関係会社株式

3,286

3,555

関係会社出資金

3,215

3,215

関係会社長期貸付金

1,487

1,903

破産更生債権等

1

長期前払費用

71

51

前払年金費用

506

577

繰延税金資産

271

284

その他

65

65

貸倒引当金

1

投資その他の資産合計

9,288

10,004

固定資産合計

32,198

32,341

資産合計

64,502

69,160

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 27

※4 27

電子記録債務

※4 968

※4 1,004

買掛金

※1 1,417

※1 1,601

短期借入金

※1 1,100

※1 1,100

リース債務

149

155

未払金

※1 1,716

※1 1,602

未払費用

※1 376

※1 288

未払法人税等

684

1,556

未払消費税等

111

前受金

33

72

預り金

227

303

賞与引当金

278

434

役員賞与引当金

29

113

設備関係支払手形

※4 1,006

※4 73

その他

※4 401

※4 277

流動負債合計

8,418

8,722

固定負債

 

 

リース債務

501

345

資産除去債務

231

234

その他

81

53

固定負債合計

814

633

負債合計

9,232

9,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,789

9,789

資本剰余金合計

9,789

9,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

73

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

89

79

別途積立金

24,000

24,000

繰越利益剰余金

13,271

17,857

利益剰余金合計

37,434

42,011

自己株式

60

60

株主資本合計

55,111

59,687

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

159

117

評価・換算差額等合計

159

117

純資産合計

55,270

59,804

負債純資産合計

64,502

69,160

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 26,533

※1 30,988

売上原価

※1 18,495

※1 19,934

売上総利益

8,038

11,053

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,171

※1,※2 4,896

営業利益

3,867

6,157

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 531

※1 1,275

為替差益

253

225

受取ロイヤリティー

※1 143

※1 200

雇用調整助成金

36

その他

※1 95

※1 104

営業外収益合計

1,061

1,806

営業外費用

 

 

支払利息

※1 27

※1 33

減価償却費

17

18

受託研究費用

18

9

その他

2

6

営業外費用合計

66

67

経常利益

4,862

7,895

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

4

投資有価証券売却益

1

受取和解金

73

特別利益合計

2

79

特別損失

 

 

固定資産除却損

142

110

特別損失合計

142

110

税引前当期純利益

4,723

7,865

法人税、住民税及び事業税

948

2,025

過年度法人税等

※3 189

法人税等調整額

62

5

法人税等合計

1,200

2,030

当期純利益

3,522

5,835

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

24

119

24,000

10,743

34,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

24

 

 

24

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

30

 

30

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,522

3,522

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

30

2,528

2,473

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

89

24,000

13,271

37,434

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

52,637

131

131

52,768

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

1,048

当期純利益

 

3,522

 

 

3,522

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

28

28

28

当期変動額合計

0

2,473

28

28

2,501

当期末残高

60

55,111

159

159

55,270

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

89

24,000

13,271

37,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,258

1,258

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,835

5,835

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

4,586

4,576

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

79

24,000

17,857

42,011

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

55,111

159

159

55,270

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,258

 

 

1,258

当期純利益

 

5,835

 

 

5,835

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

42

42

42

当期変動額合計

0

4,576

42

42

4,534

当期末残高

60

59,687

117

117

59,804

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ取引の会計処理

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

②製品、仕掛品、半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

4,132百万円

4,348百万円

仕掛品

4,727百万円

5,772百万円

原材料及び貯蔵品

1,577百万円

1,821百万円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(重要な会計方針)1.(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

4,070百万円

5,185百万円

短期金銭債務

1,783

1,698

 

2.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

-百万円

331百万円

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

158

275

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

40

8

199

615

 

※3.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

78百万円

78百万円

構築物

1

1

機械及び装置

128

128

工具、器具及び備品

1

1

210

210

 

※4.期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

114百万円

170百万円

支払手形

6

12

電子記録債務

266

311

設備関係支払手形

107

31

流動負債「その他」

49

114

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,464百万円

8,609百万円

仕入高

3,520

3,150

その他営業取引高

184

208

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

677

1,477

営業外費用

3

3

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

964百万円

1,034百万円

賞与

350

495

役員賞与引当金繰入額

29

113

賞与引当金繰入額

84

190

退職給付費用

15

21

荷造運送費

389

557

支払手数料

482

595

減価償却費

44

44

研究開発費

663

572

 

(表示方法の変更)

 「荷造運送費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

 

※3.過年度法人税等

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

3,217

関連会社株式

69

 

当事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,217

関連会社株式

338

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

84百万円

 

132百万円

一括償却資産

28

 

32

棚卸資産評価損

75

 

75

未払事業税

61

 

91

税務上の収益認識差額

21

 

12

子会社株式評価損

427

 

427

減価償却超過額

127

 

108

減損損失

130

 

80

資産除去債務

70

 

71

投資有価証券

7

 

その他

25

 

33

繰延税金資産小計

1,061

 

1,066

評価性引当額

△520

 

△513

繰延税金資産合計

541

 

553

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△69

 

△51

圧縮積立金

△39

 

△35

有形固定資産(資産除去債務)

△6

 

△6

前払年金費用

△154

 

△175

繰延税金負債合計

△269

 

△268

繰延税金資産の純額

271

 

284

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異

△2.8

 

△3.8

住民税均等割

0.4

 

0.3

法人税の特別税額控除

△7.3

 

△2.2

外国子会社受取配当に係る源泉税

0.7

 

1.0

過年度法人税等

4.0

 

評価性引当額の増減

0.1

 

0.2

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

25.8

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,553

191

5

422

7,317

8,766

構築物

349

51

0

31

369

645

機械及び装置

7,054

1,633

9

1,168

7,509

36,581

車両運搬具

13

3

0

5

11

49

工具、器具

及び備品

920

562

26

501

954

3,381

土地

4,271

4,271

リース資産

635

82

552

158

建設仮勘定

1,900

742

1,515

1,127

22,697

3,185

1,557

2,211

22,114

49,582

無形固定資産

特許権

0

0

0

0

借地権

0

0

0

電気供給施設

利用権

13

4

8

ソフトウエア

94

58

37

115

ソフトウエア

仮勘定

96

49

55

90

その他

8

0

7

212

108

55

42

222

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

詫間事業所

生産棟の更新等

151百万円

機械及び装置

詫間事業所

製造設備の更新等

1,344百万円

工具、器具及び備品

詫間事業所

製造設備の更新等

422百万円

建設仮勘定

詫間事業所

製造設備の更新等

519百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

278

434

278

434

役員賞与引当金

29

113

29

113

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。