第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,364

15,437

受取手形及び売掛金

※5 14,198

※1,※5 16,606

有価証券

2,999

2,999

商品及び製品

7,477

8,121

仕掛品

5,722

7,127

原材料及び貯蔵品

2,823

3,167

その他

526

502

貸倒引当金

103

101

流動資産合計

49,009

53,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 23,384

※4 24,010

減価償却累計額

12,155

12,988

建物及び構築物(純額)

11,229

11,022

機械装置及び運搬具

※4 53,108

※4 55,534

減価償却累計額

43,819

45,540

機械装置及び運搬具(純額)

9,289

9,993

土地

5,891

5,931

リース資産

1,543

1,592

減価償却累計額

309

424

リース資産(純額)

1,233

1,167

建設仮勘定

2,181

1,773

その他

※4 5,125

※4 5,489

減価償却累計額

3,904

4,240

その他(純額)

1,221

1,248

有形固定資産合計

31,046

31,138

無形固定資産

283

289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

384

350

繰延税金資産

977

1,490

退職給付に係る資産

618

566

その他

※3 1,476

※3 1,896

貸倒引当金

141

160

投資その他の資産合計

3,316

4,143

固定資産合計

34,645

35,571

資産合計

83,655

89,432

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 2,225

※5 2,328

電子記録債務

※5 968

※5 1,004

短期借入金

191

285

未払金

2,041

1,890

未払法人税等

852

1,734

賞与引当金

602

772

役員賞与引当金

29

113

その他

※5 3,233

※2,※5 3,018

流動負債合計

10,145

11,147

固定負債

 

 

長期借入金

8

繰延税金負債

124

125

退職給付に係る負債

150

147

資産除去債務

269

272

その他

700

538

固定負債合計

1,252

1,084

負債合計

11,398

12,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

9,609

9,609

利益剰余金

51,748

55,672

自己株式

60

60

株主資本合計

69,245

73,168

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

159

117

為替換算調整勘定

2,833

3,944

退職給付に係る調整累計額

33

83

その他の包括利益累計額合計

2,959

3,978

非支配株主持分

52

53

純資産合計

72,256

77,200

負債純資産合計

83,655

89,432

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

37,734

※1 43,774

売上原価

※3 25,352

※3 29,346

売上総利益

12,382

14,427

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,716

※2,※3 7,759

営業利益

5,666

6,667

営業外収益

 

 

受取利息

79

92

受取配当金

53

67

為替差益

248

282

持分法による投資利益

83

158

雇用調整助成金

42

売電収入

41

42

その他

122

127

営業外収益合計

671

770

営業外費用

 

 

支払利息

28

33

減価償却費

16

16

受託研究費用

18

9

その他

9

8

営業外費用合計

72

68

経常利益

6,264

7,369

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4

※4 11

投資有価証券売却益

1

補助金収入

14

42

受取和解金

73

特別利益合計

18

129

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

※5 1

固定資産除却損

※6 152

※6 112

操業停止による損失

※8 87

特別損失合計

153

200

税金等調整前当期純利益

6,130

7,298

法人税、住民税及び事業税

1,278

2,503

過年度法人税等

※7 189

法人税等調整額

192

391

法人税等合計

1,660

2,112

当期純利益

4,470

5,186

非支配株主に帰属する当期純利益

4

4

親会社株主に帰属する当期純利益

4,465

5,181

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

4,470

5,186

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

42

為替換算調整勘定

2,102

1,065

退職給付に係る調整額

23

49

持分法適用会社に対する持分相当額

108

47

その他の包括利益合計

※1,※2 2,215

※1,※2 1,021

包括利益

6,685

6,207

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,675

6,201

非支配株主に係る包括利益

10

6

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,947

9,609

48,331

60

65,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,048

 

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,465

 

4,465

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,417

0

3,416

当期末残高

7,947

9,609

51,748

60

69,245

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131

628

9

749

43

66,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

2,204

23

2,209

8

2,217

当期変動額合計

28

2,204

23

2,209

8

5,634

当期末残高

159

2,833

33

2,959

52

72,256

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,947

9,609

51,748

60

69,245

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,258

 

1,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,181

 

5,181

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,923

0

3,923

当期末残高

7,947

9,609

55,672

60

73,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

159

2,833

33

2,959

52

72,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42

1,111

49

1,019

1

1,021

当期変動額合計

42

1,111

49

1,019

1

4,944

当期末残高

117

3,944

83

3,978

53

77,200

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,130

7,298

減価償却費

2,952

3,153

持分法による投資損益(△は益)

83

158

退職給付に係る資産又は負債の増減額

116

43

賞与引当金の増減額(△は減少)

196

152

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

83

貸倒引当金の増減額(△は減少)

63

9

受取利息及び受取配当金

132

159

支払利息

28

33

為替差損益(△は益)

229

324

固定資産売却損益(△は益)

4

10

固定資産除却損

152

112

売上債権の増減額(△は増加)

2,093

2,021

棚卸資産の増減額(△は増加)

221

1,959

仕入債務の増減額(△は減少)

465

127

その他

769

1,131

小計

8,203

7,150

利息及び配当金の受取額

151

201

利息の支払額

28

34

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

997

1,692

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,328

5,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,861

8,334

定期預金の払戻による収入

5,832

7,722

有形固定資産の取得による支出

5,076

4,219

有形固定資産の売却による収入

5

13

無形固定資産の取得による支出

101

91

関係会社株式の取得による支出

269

その他

51

76

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,252

5,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30

101

長期借入金の返済による支出

32

34

ファイナンス・リース債務の返済による支出

146

190

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,048

1,259

非支配株主への配当金の支払額

2

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,261

1,388

現金及び現金同等物に係る換算差額

561

320

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

376

696

現金及び現金同等物の期首残高

12,093

12,470

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,470

※1 11,773

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   11

連結子会社の名称

東炭化工株式会社

大和田カーボン工業株式会社

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO FRANCE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

東洋炭素(浙江)有限公司

成都東洋炭素工業有限公司

精工碳素股份有限公司

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.

PT. TOYO TANSO INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社名

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

上海永信東洋炭素有限公司

 

(2)非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの5社であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

(a)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法

c.棚卸資産

(a)商品、原材料

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(b)製品、仕掛品、半製品

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(c)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   4~9年

b.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

c.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

c.役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

c.小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

 

7,477百万円

8,121百万円

仕掛品

 

5,722百万円

7,127百万円

原材料及び貯蔵品

 

2,823百万円

3,167百万円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. (1) c. 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。

③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

 当企業グループが主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

 

5,329百万円

売掛金

 

11,276

 

※2.契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

前受金

 

1,214百万円

 

※3.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資その他の資産「その他」

1,142百万円

1,573百万円

 

※4.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

80百万円

80百万円

機械装置及び運搬具

128

128

その他

1

1

210

210

 

※5.連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

受取手形

114百万円

170百万円

支払手形

26

33

電子記録債務

266

311

流動負債「その他」

157

145

 

 6.保証債務

関係会社(持分法適用の関連会社)の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

-百万円

331百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

1,751百万円

2,083百万円

役員賞与引当金繰入額

29

113

賞与引当金繰入額

188

310

退職給付費用

26

41

貸倒引当金繰入額

45

0

支払手数料

670

837

研究開発費

1,008

689

 

※3.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

1,390百万円

1,121百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

6百万円

その他

3

4

4

11

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

1百万円

その他

0

0

0

1

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

3百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

37

10

その他

111

95

152

112

 

 

※7.過年度法人税等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

※8.操業停止による損失

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

40百万円

△58百万円

組替調整額

△1

40

△60

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,102

1,065

組替調整額

2,102

1,065

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△45

△126

組替調整額

14

45

△30

△81

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

108

47

税効果調整前合計

2,220

972

税効果額

△5

49

その他の包括利益合計

2,215

1,021

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

40百万円

△60百万円

税効果額

△12

18

税効果調整後

28

△42

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

2,102

1,065

税効果額

税効果調整後

2,102

1,065

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△30

△81

税効果額

6

31

税効果調整後

△23

△49

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

108

47

税効果額

税効果調整後

108

47

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

2,220

972

税効果額

△5

49

税効果調整後

2,215

1,021

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,992,588

20,992,588

合計

20,992,588

20,992,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19,848

180

20,028

合計

19,848

180

20,028

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,048

50

2020年12月31日

2021年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,258

利益剰余金

60

2021年

12月31日

2022年

3月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,992,588

20,992,588

合計

20,992,588

20,992,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20,028

50

20,078

合計

20,028

50

20,078

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,258

60

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,468

利益剰余金

70

2022年

12月31日

2023年

3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

15,364

百万円

15,437

百万円

有価証券勘定

2,999

 

2,999

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,894

 

△6,664

 

現金及び現金同等物

12,470

 

11,773

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

471

百万円

41

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

544

 

42

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具およびその他(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具およびその他(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

14

18

1年超

149

147

合計

164

166

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

384

384

資産計

384

384

長期借入金(*3)

40

40

負債計

40

40

デリバティブ取引(*4)

(100)

(100)

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

350

350

資産計

350

350

長期借入金(*3)

8

8

負債計

8

8

デリバティブ取引(*4)

20

20

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,364

受取手形及び売掛金

14,198

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(コマーシャル・ペーパー)

2,999

合計

32,562

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,437

受取手形及び売掛金

16,606

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(コマーシャル・ペーパー)

2,999

合計

35,044

 

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

159

長期借入金

32

8

合計

191

8

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

276

長期借入金

8

合計

285

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

350

350

資産計

350

350

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

20

20

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8

8

負債計

8

8

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

342

133

209

(2)債券

(3)その他

小計

342

133

209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

41

46

△5

(2)債券

(3)その他

2,999

2,999

小計

3,041

3,046

△5

合計

3,384

3,180

204

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

350

181

168

(2)債券

(3)その他

小計

350

181

168

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,999

2,999

小計

2,999

2,999

合計

3,350

3,181

168

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

676

△14

△14

ユーロ

580

△5

△5

人民元

907

△29

△29

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

米ドル

405

△11

△11

人民元

1,199

△54

△54

買建

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

米ドル

202

2

2

人民元

1,199

12

12

合計

5,173

△100

△100

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

461

4

4

ユーロ

763

4

4

人民元

1,042

19

19

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

米ドル

465

△15

△15

人民元

1,312

△40

△40

買建

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

米ドル

232

6

6

人民元

1,312

41

41

合計

5,590

20

20

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,130百万円

2,147百万円

勤務費用

108

108

利息費用

6

7

数理計算上の差異の発生額

15

△141

退職給付の支払額

△117

△105

その他

3

7

退職給付債務の期末残高

2,147

2,024

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

年金資産の期首残高

2,416百万円

2,488百万円

期待運用収益

132

136

数理計算上の差異の発生額

△29

△267

事業主からの拠出額

78

79

退職給付の支払額

△110

△97

その他

0

0

年金資産の期末残高

2,488

2,339

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△104百万円

△127百万円

退職給付費用

△14

30

制度への拠出額

△8

△8

退職給付に係る負債の期末残高

△127

△105

 

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,226百万円

2,099百万円

年金資産

△2,809

△2,633

 

△583

△534

非積立型制度の退職給付債務

114

115

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△468

△419

 

 

 

退職給付に係る負債

150

147

退職給付に係る資産

△618

△566

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△468

△419

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

勤務費用

108百万円

108百万円

利息費用

6

7

期待運用収益

△132

△136

数理計算上の差異の費用処理額

14

45

簡便法で計算した退職給付費用

△14

30

確定給付制度に係る退職給付費用

△17

55

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△30百万円

△81百万円

合 計

△30

△81

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△45百万円

△126百万円

合 計

△45

△126

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

債券

51%

50%

株式

25

22

現金及び預金

0

0

その他

24

28

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

割引率

0.304%

1.035%

長期期待運用収益率

5.5

5.5

予想昇給率

2.3

2.3

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度123百万円となりました。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

557百万円

 

672百万円

未実現利益

428

 

791

賞与引当金

99

 

153

棚卸資産評価減

195

 

276

未払費用

25

 

27

未払事業税

72

 

95

貸倒引当金

58

 

64

一括償却資産

30

 

34

減価償却超過額

249

 

246

減損損失

328

 

251

投資有価証券

7

 

退職給付に係る負債

15

 

15

資産除去債務

83

 

84

税額控除

79

 

92

税務上の収益認識差額

33

 

33

その他

48

 

53

繰延税金資産小計

2,316

 

2,892

評価性引当額

△690

 

△792

繰延税金負債との相殺

△648

 

△609

繰延税金資産合計

977

 

1,490

繰延税金負債

 

 

 

子会社の資産の評価差額

△158

 

△158

在外子会社の留保利益

△283

 

△286

圧縮積立金

△39

 

△35

その他有価証券評価差額金

△69

 

△51

退職給付に係る資産

△194

 

△177

その他

△27

 

△26

繰延税金負債小計

△772

 

△735

繰延税金資産との相殺

648

 

609

繰延税金負債合計

△124

 

△125

繰延税金資産の純額

853

 

1,365

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

0.7

 

1.8

税効果適用税率差異

△1.1

 

△0.9

評価性引当額の増減

△0.4

 

0.9

在外子会社の留保利益

1.9

 

0.0

試験研究費等の特別控除

△7.1

 

△2.9

住民税均等割等

0.3

 

0.3

持分法投資利益

△0.4

 

△0.7

過年度法人税等

3.1

 

その他

△0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

28.9

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

(百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2022年1月1日)

当連結会計年度(期末)

(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

14,198

16,606

契約負債

476

1,214

 

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当企業グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高および利益又は損失に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,446

2,700

3,157

12,429

37,734

37,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,113

38

0

348

7,500

7,500

26,560

2,739

3,157

12,777

45,234

7,500

37,734

セグメント利益

4,321

132

124

1,067

5,644

21

5,666

セグメント資産

69,405

2,700

3,316

20,869

96,291

12,636

83,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,341

66

144

400

2,952

2,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,721

117

137

174

5,150

5,150

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

22,761

3,382

3,708

13,922

43,774

43,774

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

22,761

3,382

3,708

13,922

43,774

43,774

外部顧客への売上高

22,761

3,382

3,708

13,922

43,774

43,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,248

39

159

8,448

8,448

31,010

3,422

3,708

14,082

52,222

8,448

43,774

セグメント利益

6,435

91

35

1,075

7,638

971

6,667

セグメント資産

73,949

3,768

3,928

22,629

104,276

14,843

89,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,493

81

153

425

3,153

3,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,067

472

198

230

2,968

2,968

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

15,464

2,993

3,458

15,584

11,707

233

37,734

割合(%)

41.0

7.9

9.2

41.3

31.0

0.6

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

25,019

469

1,272

4,284

3,473

31,046

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

18,254

3,552

3,911

17,810

13,021

244

43,774

割合(%)

41.7

8.1

8.9

40.7

29.7

0.6

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

24,483

932

1,420

4,301

3,440

31,138

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

3,442.80円

3,678.50円

1株当たり当期純利益

212.94円

247.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,465

5,181

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,465

5,181

普通株式の期中平均株式数(株)

20,972,660

20,972,528

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

159

276

3.09

1年内返済予定の長期借入金

32

8

2.02

1年内返済予定のリース債務

176

189

4.91

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

8

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

543

386

4.91

2024年~2027年

その他有利子負債

合計

920

861

(注)1.平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

182

147

54

1

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,906

20,293

32,028

43,774

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,755

3,582

5,784

7,298

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,203

2,564

4,152

5,181

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

57.37

122.29

198.02

247.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

57.37

64.92

75.73

49.06