第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,885

18,099

受取手形及び売掛金

※4 15,274

※4 14,195

商品及び製品

6,420

6,875

仕掛品

5,619

5,505

原材料及び貯蔵品

2,646

3,036

その他

557

449

貸倒引当金

245

217

流動資産合計

48,159

47,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 19,153

※2,※3 19,507

減価償却累計額

10,586

10,822

建物及び構築物(純額)

8,566

8,685

機械装置及び運搬具

※3 48,564

※3 48,537

減価償却累計額

41,617

41,544

機械装置及び運搬具(純額)

6,946

6,992

土地

※2 5,816

※2 5,814

建設仮勘定

1,315

2,007

その他

※3 4,781

※3 5,409

減価償却累計額

3,924

4,035

その他(純額)

857

1,373

有形固定資産合計

23,502

24,874

無形固定資産

729

224

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

320

326

繰延税金資産

974

1,271

退職給付に係る資産

283

420

その他

※1 1,116

※1 1,155

貸倒引当金

136

134

投資その他の資産合計

2,558

3,039

固定資産合計

26,791

28,138

資産合計

74,951

76,082

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 2,275

※4 1,685

電子記録債務

※4 1,325

※4 1,056

短期借入金

※2 402

※2 227

未払金

1,923

1,986

未払法人税等

1,028

614

賞与引当金

560

398

役員賞与引当金

33

31

その他

※4 2,436

※4 3,558

流動負債合計

9,985

9,558

固定負債

 

 

長期借入金

※2 103

※2 68

繰延税金負債

122

132

退職給付に係る負債

131

138

資産除去債務

264

262

その他

246

214

固定負債合計

868

817

負債合計

10,854

10,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

9,789

9,789

利益剰余金

44,821

46,717

自己株式

59

60

株主資本合計

62,498

64,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

103

114

為替換算調整勘定

886

442

退職給付に係る調整累計額

162

1

その他の包括利益累計額合計

828

558

非支配株主持分

770

753

純資産合計

64,096

65,706

負債純資産合計

74,951

76,082

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

41,132

36,402

売上原価

※2 27,171

※2 24,340

売上総利益

13,960

12,061

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,951

※1,※2 6,885

営業利益

7,009

5,175

営業外収益

 

 

受取利息

51

59

受取配当金

36

13

持分法による投資利益

85

66

売電収入

46

42

損害賠償収入

32

38

受託研究収益

128

32

その他

59

68

営業外収益合計

440

321

営業外費用

 

 

支払利息

12

8

為替差損

207

191

受託研究費用

113

32

その他

58

56

営業外費用合計

392

289

経常利益

7,057

5,207

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 73

※3 4

補助金収入

64

9

関係会社清算益

10

新株予約権戻入益

13

特別利益合計

161

14

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 0

固定資産除却損

※5 98

※5 345

減損損失

※6 534

※6 930

特別損失合計

634

1,276

税金等調整前当期純利益

6,584

3,946

法人税、住民税及び事業税

1,631

1,325

法人税等調整額

39

371

法人税等合計

1,592

953

当期純利益

4,992

2,992

非支配株主に帰属する当期純利益

82

48

親会社株主に帰属する当期純利益

4,910

2,944

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当期純利益

4,992

2,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

130

10

為替換算調整勘定

1,072

418

退職給付に係る調整額

162

164

持分法適用会社に対する持分相当額

46

19

その他の包括利益合計

※1,※2 1,410

※1,※2 264

包括利益

3,581

2,728

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,538

2,674

非支配株主に係る包括利益

43

53

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,810

9,652

40,536

59

57,940

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

136

136

 

 

273

剰余金の配当

 

 

625

 

625

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,910

 

4,910

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

136

136

4,284

0

4,558

当期末残高

7,947

9,789

44,821

59

62,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

233

1,965

0

2,199

63

783

60,986

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

273

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

625

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

130

1,078

162

1,371

63

13

1,448

当期変動額合計

130

1,078

162

1,371

63

13

3,110

当期末残高

103

886

162

828

770

64,096

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,947

9,789

44,821

59

62,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,048

 

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,944

 

2,944

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,895

0

1,895

当期末残高

7,947

9,789

46,717

60

64,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

103

886

162

828

770

64,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

443

163

269

16

286

当期変動額合計

10

443

163

269

16

1,609

当期末残高

114

442

1

558

753

65,706

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,584

3,946

減価償却費

2,959

2,831

減損損失

534

930

持分法による投資損益(△は益)

85

66

退職給付に係る資産又は負債の増減額

65

112

賞与引当金の増減額(△は減少)

130

157

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

21

受取利息及び受取配当金

88

72

支払利息

12

8

為替差損益(△は益)

69

35

固定資産売却益

73

4

固定資産除売却損益(△は益)

99

345

売上債権の増減額(△は増加)

1,517

878

たな卸資産の増減額(△は増加)

497

855

仕入債務の増減額(△は減少)

618

818

その他

2,522

305

小計

7,151

6,783

利息及び配当金の受取額

96

101

利息の支払額

9

7

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,479

1,728

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,759

5,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,068

14,524

定期預金の払戻による収入

10,014

13,951

有形固定資産の取得による支出

2,272

3,285

有形固定資産の売却による収入

74

14

無形固定資産の取得による支出

22

111

その他

43

61

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,318

4,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

541

49

長期借入金の返済による支出

111

247

ファイナンス・リース債務の返済による支出

36

55

新株予約権の行使による株式の発行による収入

201

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

625

1,048

非支配株主への配当金の支払額

56

70

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,169

1,372

現金及び現金同等物に係る換算差額

217

73

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

53

313

現金及び現金同等物の期首残高

6,361

6,414

現金及び現金同等物の期末残高

6,414

6,101

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   11

連結子会社の名称

東炭化工㈱

大和田カーボン工業㈱

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO FRANCE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

東洋炭素(浙江)有限公司

成都東洋炭素工業有限公司

精工碳素股份有限公司

上記のうち、成都東洋炭素工業有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.

TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED

TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.

PT. TOYO TANSO INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社名

上海永信東洋炭素有限公司

 

(2)非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの6社であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

(a)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(b)その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法

c.たな卸資産

(a)商品、原材料

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(b)製品、仕掛品、半製品

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(c)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   4~9年

b.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

c.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

c.役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

c.小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が812百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が777百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が34百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「損害賠償収入」32百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

投資その他の資産「その他」

874百万円

894百万円

 

※2. 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

建物及び構築物

450百万円

418百万円

土地

88

85

539

504

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

短期借入金

17百万円

0百万円

長期借入金

0

18

0

 

※3. 圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

建物及び構築物

80百万円

80百万円

機械装置及び運搬具

128

128

その他

2

1

211

210

 

※4.連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

受取手形

102百万円

106百万円

支払手形

11

38

電子記録債務

168

287

流動負債「その他」

23

138

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

1,686百万円

1,686百万円

役員賞与引当金繰入額

33

31

賞与引当金繰入額

151

128

退職給付費用

26

84

貸倒引当金繰入額

37

91

支払手数料

817

705

研究開発費

952

877

 

※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

1,165百万円

1,126百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

機械装置及び運搬具

60百万円

1百万円

その他

12

3

73

4

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

1

0

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物及び構築物

21百万円

88百万円

機械装置及び運搬具

5

36

その他

70

220

98

345

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

(単位:百万円)

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

有形固定資産(その他)

東洋炭素株式会社

東洋炭素生産技術センター

(香川県観音寺市)

497

事業用資産

建設仮勘定

東洋炭素(浙江)有限公司

中国浙江省平湖市

37

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

東洋炭素株式会社の生産技術センターの一部の設備については、市場環境の変化により、投下資本の回収が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると判断し、当該設備を研究開発設備として使用することとなったため、減損損失を認識しております。

東洋炭素(浙江)有限公司については、建設途上の生産設備が当初の設計通りの能力が見込めず使用見込みが無くなったことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

機械装置及び運搬具           292百万円

建設仮勘定               48百万円

有形固定資産(その他)         194百万円

 

(4)グルーピングの方法

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

東洋炭素(浙江)有限公司については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

東洋炭素(浙江)有限公司の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

(単位:百万円)

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

有形固定資産(その他)

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE

GMBH

ドイツ

ランゲンス市

930

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると判断し、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物及び構築物              10百万円

機械装置及び運搬具           811百万円

建設仮勘定                16百万円

有形固定資産(その他)          92百万円

 

(4)グルーピングの方法

独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額を使用しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△186百万円

14百万円

組替調整額

△186

14

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,072

△418

組替調整額

△1,072

△418

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△234

4

組替調整額

0

235

△234

239

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△46

△19

税効果調整前合計

△1,539

△184

税効果額

129

△80

その他の包括利益合計

△1,410

△264

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△186百万円

14百万円

税効果額

56

△4

税効果調整後

△130

10

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△1,072

△418

税効果額

税効果調整後

△1,072

△418

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△234

239

税効果額

72

△75

税効果調整後

△162

164

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

△46

△19

税効果額

税効果調整後

△46

△19

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△1,539

△184

税効果額

129

△80

税効果調整後

△1,410

△264

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

20,865,488

127,100

20,992,588

合計

20,865,488

127,100

20,992,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

17,219

2,550

19,769

合計

17,219

2,550

19,769

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加127,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,550株は、単元未満株式の買取りによる50株および役員の退任に伴う株式報酬のための譲渡制限付株式の返還2,500株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

625

30

2017年12月31日

2018年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,048

利益剰余金

50

2018年

12月31日

2019年

3月29日

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20,992,588

20,992,588

合計

20,992,588

20,992,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19,769

46

19,815

合計

19,769

46

19,815

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,048

50

2018年12月31日

2019年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,048

利益剰余金

50

2019年

12月31日

2020年

3月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

現金及び預金勘定

17,885

百万円

18,099

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,470

 

△11,998

 

現金及び現金同等物

6,414

 

6,101

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

その他(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

1年内

15

15

1年超

188

173

合計

203

188

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

17,885

17,885

(2)受取手形及び売掛金

15,274

 

 

貸倒引当金(*1)

△245

 

 

 

15,029

15,029

(3)投資有価証券

320

320

資産計

33,235

33,235

(1)支払手形及び買掛金

2,275

2,275

(2)電子記録債務

1,325

1,325

(3)短期借入金(*2)

152

152

(4)未払金

1,923

1,923

(5)未払法人税等

1,028

1,028

(6)長期借入金(*2)

352

352

0

負債計

7,058

7,058

0

デリバティブ取引(*3)

28

28

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

18,099

18,099

(2)受取手形及び売掛金

14,195

 

 

貸倒引当金(*1)

△217

 

 

 

13,978

13,978

(3)投資有価証券

326

326

資産計

32,403

32,403

(1)支払手形及び買掛金

1,685

1,685

(2)電子記録債務

1,056

1,056

(3)短期借入金(*2)

196

196

(4)未払金

1,986

1,986

(5)未払法人税等

614

614

(6)長期借入金(*2)

99

99

負債計

5,638

5,638

デリバティブ取引(*3)

(30)

(30)

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

非上場株式

0

0

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,885

受取手形及び売掛金

15,274

合計

33,160

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,099

受取手形及び売掛金

14,195

合計

32,294

 

 

4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

152

長期借入金

249

31

31

31

7

合計

402

31

31

31

7

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

196

長期借入金

30

30

30

7

合計

227

30

30

7

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2018年12月31日)

    その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

276

151

124

(2)債券

(3)その他

小計

276

151

124

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

43

49

△5

(2)債券

(3)その他

小計

43

49

△5

合計

320

201

119

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

    その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

292

153

139

(2)債券

(3)その他

小計

292

153

139

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33

49

△15

(2)債券

(3)その他

小計

33

49

△15

合計

326

202

123

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,171

4

4

ユーロ

685

5

5

人民元

1,076

14

14

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

米ドル

1,361

△25

△25

買建

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

米ドル

1,160

30

30

合計

5,455

28

28

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

996

△11

△11

ユーロ

270

△2

△2

人民元

1,108

△6

△6

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

米ドル

1,162

△21

△21

買建

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

米ドル

967

11

11

合計

4,504

△30

△30

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,166百万円

2,196百万円

勤務費用

111

113

利息費用

8

7

数理計算上の差異の発生額

8

4

退職給付の支払額

△90

△123

その他

△8

△4

退職給付債務の期末残高

2,196

2,193

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

年金資産の期首残高

2,391百万円

2,296百万円

期待運用収益

131

126

数理計算上の差異の発生額

△226

8

事業主からの拠出額

82

82

退職給付の支払額

△82

△117

その他

△0

△1

年金資産の期末残高

2,296

2,395

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△86百万円

△52百万円

退職給付費用

45

△17

制度への拠出額

△11

△10

退職給付に係る負債の期末残高

△52

△81

 

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,337百万円

2,333百万円

年金資産

△2,585

△2,718

 

△248

△385

非積立型制度の退職給付債務

96

102

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△152

△282

 

 

 

退職給付に係る負債

131

138

退職給付に係る資産

△283

△420

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△152

△282

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

勤務費用

111百万円

113百万円

利息費用

8

7

期待運用収益

△131

△126

数理計算上の差異の費用処理額

0

235

簡便法で計算した退職給付費用

45

△17

その他

△1

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

32

210

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△234百万円

239百万円

合 計

△234

239

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△235百万円

4百万円

合 計

△235

4

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

債券

63%

64%

株式

24

24

現金及び預金

0

0

その他

13

12

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

割引率

0.305%

0.293%

長期期待運用収益率

5.5

5.5

予想昇給率

2.4

2.4

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度129百万円となりました。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

新株予約権戻入益

13

 

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

551百万円

 

488百万円

未実現利益

355

 

361

賞与引当金

108

 

85

棚卸資産評価減

222

 

199

未払費用

24

 

17

未払事業税

62

 

47

貸倒引当金

93

 

86

一括償却資産

35

 

43

減価償却超過額

283

 

274

減損損失

342

 

526

投資有価証券

9

 

12

退職給付に係る負債

86

 

15

資産除去債務

85

 

81

税額控除

79

 

78

税務上の収益認識差額

47

 

42

その他

64

 

57

繰延税金資産小計

2,451

 

2,418

評価性引当額

△883

 

△652

繰延税金負債との相殺

△594

 

△494

繰延税金資産合計

974

 

1,271

繰延税金負債

 

 

 

子会社の資産の評価差額

△158

 

△158

在外子会社の留保利益

△209

 

△164

特別償却準備金

△32

 

△21

圧縮積立金

△89

 

△70

その他有価証券評価差額金

△45

 

△49

退職給付に係る資産

△161

 

△132

その他

△20

 

△30

繰延税金負債小計

△716

 

△627

繰延税金資産との相殺

594

 

494

繰延税金負債合計

△122

 

△132

繰延税金資産の純額

852

 

1,138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

0.6

 

1.6

税効果適用税率差異

△2.4

 

△0.6

評価性引当額の増減

△2.4

 

△3.8

在外子会社の留保利益

0.2

 

△1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.6

 

0.0

試験研究費等の特別控除

△2.2

 

△3.6

住民税均等割等

0.7

 

0.5

持分法投資利益

△0.4

 

△0.5

その他

△0.0

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

24.2

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,218

2,941

3,283

12,689

41,132

41,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,425

382

0

309

8,117

8,117

29,644

3,324

3,283

12,998

49,250

8,117

41,132

セグメント利益又は

損失(△)

4,784

594

290

2,110

7,199

189

7,009

セグメント資産

62,748

1,984

4,512

17,648

86,893

11,942

74,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,383

58

194

325

2,961

2

2,959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,220

15

363

54

2,653

2,653

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,568

3,084

3,291

9,457

36,402

36,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,092

231

1

204

6,530

6,530

26,661

3,315

3,293

9,662

42,932

6,530

36,402

セグメント利益又は

損失(△)

4,318

403

251

569

5,039

135

5,175

セグメント資産

65,198

2,453

3,369

16,405

87,426

11,344

76,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,196

61

269

304

2,831

2,831

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,118

114

250

520

5,005

5,005

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

15,198

3,054

3,659

19,048

14,592

171

41,132

割合(%)

37.0

7.4

8.9

46.3

35.5

0.4

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

17,896

265

2,295

3,045

2,281

23,502

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

16,458

3,503

3,307

12,949

8,886

182

36,402

割合(%)

45.2

9.6

9.1

35.6

24.4

0.5

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

19,577

373

1,248

3,674

2,931

24,874

(注)前連結会計年度において「中国」は、「アジア」に含めて表示しておりましたが中国に占める割合が増加したため、当連結会計年度においては区分掲記して記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

減損損失

497

37

534

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

減損損失

930

930

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり純資産額

3,019.47円

3,097.00円

1株当たり当期純利益金額

234.52円

140.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,910

2,944

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,910

2,944

普通株式の期中平均株式数(株)

20,937,250

20,972,794

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

152

196

1.05

1年内返済予定の長期借入金

249

30

1.99

1年内返済予定のリース債務

35

47

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

103

68

1.97

2021年~2023年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

41

44

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

582

388

(注)1.平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30

30

7

リース債務

24

8

7

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,686

19,141

27,868

36,402

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,739

2,944

4,105

3,946

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,352

2,303

3,143

2,944

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

64.50

109.83

149.87

140.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

64.50

45.33

40.05

△9.48