2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,526

12,699

受取手形

※4 1,001

※4 1,274

電子記録債権

394

392

売掛金

※1 9,552

※1 8,144

商品及び製品

3,202

4,233

仕掛品

4,950

4,839

原材料及び貯蔵品

1,836

1,754

前払費用

114

85

未収消費税等

96

30

その他

※1 950

※1 1,228

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

33,626

34,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 5,529

※3 5,291

構築物

※3 300

※3 342

機械及び装置

※3 4,246

※3 4,970

車両運搬具

8

6

工具、器具及び備品

※3 506

※3 590

土地

4,271

4,271

リース資産

70

38

建設仮勘定

919

1,477

有形固定資産合計

15,853

16,988

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

1

1

商標権

0

0

電気供給施設利用権

27

22

ソフトウエア

149

72

ソフトウエア仮勘定

22

63

その他

8

8

無形固定資産合計

210

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

320

326

関係会社株式

2,276

2,355

関係会社出資金

3,161

3,215

関係会社長期貸付金

1,678

1,583

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

15

13

前払年金費用

446

305

繰延税金資産

604

464

その他

63

70

貸倒引当金

273

1

投資その他の資産合計

8,294

8,335

固定資産合計

24,358

25,491

資産合計

57,985

60,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 57

※4 52

電子記録債務

※4 1,325

※4 1,056

買掛金

※1 1,669

※1 1,279

短期借入金

※1 1,300

※1 800

リース債務

35

27

未払金

※1 1,680

※1 1,729

未払費用

※1 423

※1 336

未払法人税等

837

551

前受金

15

21

預り金

257

318

賞与引当金

316

224

役員賞与引当金

33

31

設備関係支払手形

122

※4 67

資産除去債務

11

0

その他

※4 358

※4 1,883

流動負債合計

8,446

8,380

固定負債

 

 

リース債務

41

13

資産除去債務

226

224

その他

171

138

固定負債合計

439

376

負債合計

8,885

8,756

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,789

9,789

資本剰余金合計

9,789

9,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

73

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

73

48

圧縮積立金

203

160

別途積立金

24,000

24,000

繰越利益剰余金

6,968

9,345

利益剰余金合計

31,318

33,627

自己株式

59

60

株主資本合計

48,995

51,304

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103

114

評価・換算差額等合計

103

114

純資産合計

49,099

51,419

負債純資産合計

57,985

60,175

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 29,615

※1 26,631

売上原価

※1 20,688

※1 18,036

売上総利益

8,927

8,594

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,409

※1,※2 4,452

営業利益

4,517

4,142

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 487

※1 492

受取ロイヤリティー

※1 176

※1 137

貸倒引当金戻入額

562

271

受託研究収益

128

32

その他

※1 84

※1 83

営業外収益合計

1,439

1,017

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9

※1 7

為替差損

146

158

減価償却費

18

18

受託研究費用

113

32

その他

18

36

営業外費用合計

306

252

経常利益

5,650

4,907

特別利益

 

 

固定資産売却益

72

2

新株予約権戻入益

13

関係会社清算益

6

特別利益合計

92

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

58

325

固定資産売却損

24

減損損失

497

特別損失合計

555

349

税引前当期純利益

5,187

4,560

法人税、住民税及び事業税

1,109

1,066

法人税等調整額

45

135

法人税等合計

1,155

1,202

当期純利益

4,032

3,358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,810

9,652

9,652

73

98

246

24,000

3,492

27,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

136

136

136

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

25

 

 

25

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

42

 

42

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

625

625

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,032

4,032

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

136

136

136

25

42

3,475

3,407

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

73

203

24,000

6,968

31,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

59

45,314

233

233

63

45,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

273

 

 

 

273

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

625

 

 

 

625

当期純利益

 

4,032

 

 

 

4,032

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

130

130

63

193

当期変動額合計

0

3,680

130

130

63

3,487

当期末残高

59

48,995

103

103

49,099

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

73

203

24,000

6,968

31,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

25

 

 

25

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

42

 

42

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,358

3,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

42

2,377

2,309

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

48

160

24,000

9,345

33,627

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

59

48,995

103

103

49,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

 

1,048

当期純利益

 

3,358

 

 

 

3,358

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

10

10

 

10

当期変動額合計

0

2,309

10

10

2,319

当期末残高

60

51,304

114

114

51,419

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

②製品、仕掛品、半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」309百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」604百万円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

3,975百万円

3,505百万円

短期金銭債務

1,666

1,394

 

2.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

TOYO TANSO EUROPE S.P.A

152百万円

196百万円

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

134

99

287

295

 

次の関係会社について、受注に対する契約履行保証および前受金返還保証等にともなって、銀行が保証状の発行を行ったことに対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

上海東洋炭素有限公司

5百万円

-百万円

 

※3.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

建物

78百万円

78百万円

構築物

1

1

機械及び装置

128

128

工具、器具及び備品

2

1

211

210

 

※4.期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

受取手形

102百万円

106百万円

支払手形

2

22

電子記録債務

168

287

設備関係支払手形

48

流動負債「その他」

6

90

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,752百万円

6,445百万円

仕入高

3,017

3,124

その他営業取引高

206

182

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

666

636

営業外費用

6

4

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

900百万円

916百万円

賞与

400

486

役員賞与引当金繰入額

33

31

賞与引当金繰入額

93

71

退職給付費用

14

74

貸倒引当金繰入額

0

支払手数料

676

523

減価償却費

115

99

研究開発費

633

602

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額:関係会社株式2,276百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額:関係会社株式2,355百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

96百万円

 

68百万円

一括償却資産

30

 

39

棚卸資産評価損

126

 

99

未払事業税

58

 

46

税務上の収益認識差額

47

 

42

子会社株式評価損

424

 

424

減価償却超過額

163

 

157

減損損失

333

 

258

資産除去債務

72

 

68

投資有価証券

9

 

12

貸倒引当金

83

 

0

長期貸付金

3

 

6

その他

36

 

26

繰延税金資産小計

1,485

 

1,249

評価性引当額

△571

 

△543

繰延税金資産合計

914

 

705

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△45

 

△49

特別償却準備金

△32

 

△21

圧縮積立金

△89

 

△70

有形固定資産(資産除去債務)

△7

 

△7

前払年金費用

△135

 

△93

繰延税金負債合計

△310

 

△241

繰延税金資産の純額

604

 

464

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異

△2.0

 

△2.2

住民税均等割

0.4

 

0.4

法人税の特別税額控除

△1.9

 

△2.3

外国子会社受取配当に係る源泉税

0.6

 

0.7

評価性引当額の増減

△5.4

 

△0.6

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3

 

26.4

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,529

143

75

305

5,291

7,703

構築物

300

84

12

30

342

568

機械及び装置

4,246

2,101

127

1,250

4,970

34,561

車両運搬具

8

2

0

4

6

42

工具、器具

及び備品

506

383

22

277

590

2,998

土地

4,271

4,271

リース資産

70

32

38

338

建設仮勘定

919

1,743

1,185

1,477

15,853

4,458

1,423

1,900

16,988

46,213

無形固定資産

特許権

0

0

0

0

借地権

1

0

1

商標権

0

0

0

電気供給施設

利用権

27

4

22

ソフトウエア

149

26

4

99

72

ソフトウエア

仮勘定

22

63

22

63

その他

8

0

8

210

90

27

105

168

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

東洋炭素技術開発センター

生産棟の建設等

32百万円

機械及び装置

詫間事業所

製造設備の更新等

1,783百万円

工具、器具及び備品

詫間事業所

製造設備の更新等

306百万円

建設仮勘定

東洋炭素技術開発センター

製造設備の新設等

829百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

273

0

271

2

賞与引当金

316

224

316

224

役員賞与引当金

33

31

33

31

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。