2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,704

6,553

受取手形

※4 1,325

※4 1,510

電子記録債権

366

459

売掛金

※1 10,457

※1 12,321

有価証券

2,999

2,999

商品及び製品

4,348

5,690

仕掛品

5,772

6,595

原材料及び貯蔵品

1,821

2,253

前払費用

142

146

その他

※1 1,880

※1 2,415

流動資産合計

36,819

40,946

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 7,317

※3 6,975

構築物

※3 369

※3 366

機械及び装置

※3 7,509

※3 7,752

車両運搬具

11

37

工具、器具及び備品

※3 954

※3 830

土地

4,271

4,383

リース資産

552

521

建設仮勘定

1,127

1,115

有形固定資産合計

22,114

21,982

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

0

電気供給施設利用権

8

3

ソフトウエア

115

119

ソフトウエア仮勘定

90

228

その他

7

7

無形固定資産合計

222

359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350

503

関係会社株式

3,555

3,555

関係会社出資金

3,215

2,739

関係会社長期貸付金

1,903

4,171

長期前払費用

51

35

前払年金費用

577

532

繰延税金資産

284

136

その他

65

167

投資その他の資産合計

10,004

11,842

固定資産合計

32,341

34,183

資産合計

69,160

75,130

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 27

※4 33

電子記録債務

※4 1,004

※4 831

買掛金

※1 1,601

※1 1,718

短期借入金

※1 1,100

※1 1,100

リース債務

155

167

未払金

※1 1,602

※1 2,164

未払費用

※1 288

※1 312

未払法人税等

1,556

1,465

未払消費税等

111

22

前受金

72

102

預り金

303

412

賞与引当金

434

413

役員賞与引当金

113

32

設備関係支払手形

※4 73

※4 66

その他

※4 277

※4 380

流動負債合計

8,722

9,226

固定負債

 

 

リース債務

345

233

資産除去債務

234

240

その他

53

35

固定負債合計

633

509

負債合計

9,355

9,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,789

9,789

資本剰余金合計

9,789

9,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

73

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

79

260

別途積立金

24,000

24,000

繰越利益剰余金

17,857

23,162

利益剰余金合計

42,011

47,496

自己株式

60

61

株主資本合計

59,687

65,172

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

117

222

評価・換算差額等合計

117

222

純資産合計

59,804

65,394

負債純資産合計

69,160

75,130

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 30,988

※1 35,062

売上原価

※1 19,934

※1 22,115

売上総利益

11,053

12,947

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,896

※1,※2 5,083

営業利益

6,157

7,863

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,275

※1 1,263

為替差益

225

376

受取ロイヤリティー

※1 200

※1 239

その他

※1 104

※1 79

営業外収益合計

1,806

1,959

営業外費用

 

 

支払利息

※1 33

※1 26

減価償却費

18

18

受託研究費用

9

その他

6

7

営業外費用合計

67

52

経常利益

7,895

9,771

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

81

投資有価証券売却益

1

補助金収入

355

受取和解金

73

特別利益合計

79

437

特別損失

 

 

固定資産除却損

110

211

減損損失

71

関係会社出資金評価損

476

特別損失合計

110

759

税引前当期純利益

7,865

9,449

法人税、住民税及び事業税

2,025

2,393

法人税等調整額

5

102

法人税等合計

2,030

2,496

当期純利益

5,835

6,953

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

89

24,000

13,271

37,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

9

 

9

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,258

1,258

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,835

5,835

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

4,586

4,576

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

79

24,000

17,857

42,011

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

55,111

159

159

55,270

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,258

 

 

1,258

当期純利益

 

5,835

 

 

5,835

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

42

42

42

当期変動額合計

0

4,576

42

42

4,534

当期末残高

60

59,687

117

117

59,804

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

79

24,000

17,857

42,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

205

 

205

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

24

 

24

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,468

1,468

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,953

6,953

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

180

5,304

5,485

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

260

24,000

23,162

47,496

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

59,687

117

117

59,804

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,468

 

 

1,468

当期純利益

 

6,953

 

 

6,953

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

104

104

104

当期変動額合計

0

5,484

104

104

5,589

当期末残高

61

65,172

222

222

65,394

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ取引の会計処理

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

②製品、仕掛品、半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

これらの製品等の販売については、当社が約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

4,348百万円

5,690百万円

仕掛品

5,772百万円

6,595百万円

原材料及び貯蔵品

1,821百万円

2,253百万円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(重要な会計方針)1.(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

5,185百万円

6,567百万円

短期金銭債務

1,698

1,937

 

2.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

331百万円

138百万円

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

275

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

8

615

138

 

※3.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

78百万円

78百万円

構築物

1

1

機械及び装置

128

128

工具、器具及び備品

1

1

210

210

 

※4.期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

170百万円

141百万円

支払手形

12

12

電子記録債務

311

281

設備関係支払手形

31

293

流動負債「その他」

114

93

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,609百万円

9,721百万円

仕入高

3,150

4,070

その他営業取引高

208

175

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

1,477

1,500

営業外費用

3

3

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,034百万円

1,106百万円

賞与

495

624

役員賞与引当金繰入額

113

32

賞与引当金繰入額

190

134

退職給付費用

21

53

荷造運送費

557

413

支払手数料

595

476

減価償却費

44

45

研究開発費

572

510

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

3,217

関連会社株式

338

 

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式および関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,217

関連会社株式

338

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

132百万円

 

126百万円

一括償却資産

32

 

41

棚卸資産評価損

75

 

71

未払事業税

91

 

98

税務上の収益認識差額

12

 

4

関係会社株式評価損

427

 

427

関係会社出資金評価損

 

145

減価償却超過額

108

 

87

減損損失

80

 

97

資産除去債務

71

 

73

その他

33

 

38

繰延税金資産小計

1,066

 

1,211

評価性引当額

△513

 

△692

繰延税金資産合計

553

 

518

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△51

 

△97

圧縮積立金

△35

 

△114

有形固定資産(資産除去債務)

△6

 

△5

長期貸付金

 

△2

前払年金費用

△175

 

△162

繰延税金負債合計

△268

 

△382

繰延税金資産の純額

284

 

136

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異

△3.8

 

△3.0

住民税均等割

0.3

 

0.2

法人税の特別税額控除

△2.2

 

△3.8

外国子会社受取配当に係る源泉税

1.0

 

0.8

評価性引当額の増減

0.2

 

1.9

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

26.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,317

80

10

411

6,975

9,160

構築物

369

30

0

33

366

677

機械及び装置

7,509

1,634

118

(71)

1,273

7,752

37,281

車両運搬具

11

36

0

10

37

58

工具、器具

及び備品

954

412

55

480

830

3,598

土地

4,271

111

4,383

リース資産

552

52

83

521

228

建設仮勘定

1,127

1,397

1,410

1,115

22,114

3,755

1,595

(71)

2,291

21,982

51,006

無形固定資産

特許権

0

0

0

借地権

0

0

電気供給施設

利用権

8

4

3

ソフトウエア

115

70

26

40

119

ソフトウエア

仮勘定

90

195

57

228

その他

7

0

7

222

265

83

45

359

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

詫間事業所

製造設備の更新等

789百万円

機械及び装置

萩原工場

製造設備の増設等

446百万円

機械及び装置

東洋炭素生産技術センター

製造設備の増設等

390百万円

工具、器具及び備品

詫間事業所

製造設備の更新等

318百万円

建設仮勘定

詫間事業所

製造設備の更新等

931百万円

建設仮勘定

東洋炭素生産技術センター

製造設備の増設等

373百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

434

413

434

413

役員賞与引当金

113

32

113

32

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。