第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,437

15,132

受取手形及び売掛金

※1,※5 16,606

※1,※5 17,494

有価証券

2,999

2,999

商品及び製品

8,121

9,440

仕掛品

7,127

8,145

原材料及び貯蔵品

3,167

4,220

その他

502

726

貸倒引当金

101

61

流動資産合計

53,861

58,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 24,010

※4 24,553

減価償却累計額

12,988

13,846

建物及び構築物(純額)

11,022

10,706

機械装置及び運搬具

※4 55,534

※4 58,196

減価償却累計額

45,540

47,108

機械装置及び運搬具(純額)

9,993

11,087

土地

5,931

6,104

リース資産

1,592

1,693

減価償却累計額

424

544

リース資産(純額)

1,167

1,148

建設仮勘定

1,773

3,104

その他

※4 5,489

※4 5,711

減価償却累計額

4,240

4,619

その他(純額)

1,248

1,091

有形固定資産合計

31,138

33,243

無形固定資産

289

488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350

503

繰延税金資産

1,490

1,491

退職給付に係る資産

566

685

その他

※3 1,896

※3 2,272

貸倒引当金

160

171

投資その他の資産合計

4,143

4,781

固定資産合計

35,571

38,513

資産合計

89,432

96,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 2,328

※5 2,718

電子記録債務

※5 1,004

※5 831

短期借入金

285

未払金

1,890

2,523

未払法人税等

1,734

1,675

賞与引当金

772

772

役員賞与引当金

113

32

その他

※2,※5 3,018

※2,※5 2,557

流動負債合計

11,147

11,111

固定負債

 

 

繰延税金負債

125

129

退職給付に係る負債

147

174

資産除去債務

272

278

その他

538

394

固定負債合計

1,084

976

負債合計

12,231

12,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

9,609

9,609

利益剰余金

55,672

61,710

自己株式

60

61

株主資本合計

73,168

79,206

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

117

222

為替換算調整勘定

3,944

5,053

退職給付に係る調整累計額

83

11

その他の包括利益累計額合計

3,978

5,264

非支配株主持分

53

53

純資産合計

77,200

84,524

負債純資産合計

89,432

96,612

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 43,774

※1 49,251

売上原価

※3 29,346

※3 31,528

売上総利益

14,427

17,722

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,759

※2,※3 8,439

営業利益

6,667

9,283

営業外収益

 

 

受取利息

92

90

受取配当金

67

69

為替差益

282

361

持分法による投資利益

158

304

売電収入

42

38

その他

127

86

営業外収益合計

770

952

営業外費用

 

 

支払利息

33

25

減価償却費

16

16

受託研究費用

9

その他

8

10

営業外費用合計

68

52

経常利益

7,369

10,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 11

※4 87

投資有価証券売却益

1

補助金収入

42

382

受取和解金

73

特別利益合計

129

470

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

※5 0

固定資産除却損

※6 112

※6 215

減損損失

※7 120

操業停止による損失

※8 87

特別損失合計

200

336

税金等調整前当期純利益

7,298

10,317

法人税、住民税及び事業税

2,503

2,849

法人税等調整額

391

40

法人税等合計

2,112

2,809

当期純利益

5,186

7,507

非支配株主に帰属する当期純利益

4

0

親会社株主に帰属する当期純利益

5,181

7,506

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

5,186

7,507

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

104

為替換算調整勘定

1,065

1,058

退職給付に係る調整額

49

71

持分法適用会社に対する持分相当額

47

54

その他の包括利益合計

※1,※2 1,021

※1,※2 1,289

包括利益

6,207

8,796

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,201

8,791

非支配株主に係る包括利益

6

4

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,947

9,609

51,748

60

69,245

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,258

 

1,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,181

 

5,181

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,923

0

3,923

当期末残高

7,947

9,609

55,672

60

73,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

159

2,833

33

2,959

52

72,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42

1,111

49

1,019

1

1,021

当期変動額合計

42

1,111

49

1,019

1

4,944

当期末残高

117

3,944

83

3,978

53

77,200

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,947

9,609

55,672

60

73,168

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,468

 

1,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,506

 

7,506

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,038

0

6,037

当期末残高

7,947

9,609

61,710

61

79,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

117

3,944

83

3,978

53

77,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,506

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

104

1,109

71

1,285

0

1,285

当期変動額合計

104

1,109

71

1,285

0

7,323

当期末残高

222

5,053

11

5,264

53

84,524

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,298

10,317

減価償却費

3,153

3,375

減損損失

120

持分法による投資損益(△は益)

158

304

退職給付に係る資産又は負債の増減額

43

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

152

16

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

83

80

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

45

受取利息及び受取配当金

159

159

支払利息

33

25

為替差損益(△は益)

324

385

固定資産売却損益(△は益)

10

86

固定資産除却損

112

215

売上債権の増減額(△は増加)

2,021

459

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,959

2,883

仕入債務の増減額(△は減少)

127

65

その他

1,131

692

小計

7,150

8,871

利息及び配当金の受取額

201

249

利息の支払額

34

24

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,692

2,879

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,625

6,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,334

5,722

定期預金の払戻による収入

7,722

8,018

有形固定資産の取得による支出

4,219

4,698

有形固定資産の売却による収入

13

108

無形固定資産の取得による支出

91

276

関係会社株式の取得による支出

269

その他

76

123

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,253

2,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

101

297

長期借入金の返済による支出

34

9

ファイナンス・リース債務の返済による支出

190

191

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,259

1,467

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,388

1,970

現金及び現金同等物に係る換算差額

320

276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

696

1,828

現金及び現金同等物の期首残高

12,470

11,773

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,773

※1 13,601

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   11

連結子会社の名称

東炭化工株式会社

大和田カーボン工業株式会社

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO FRANCE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

東洋炭素(浙江)有限公司

成都東洋炭素工業有限公司

精工碳素股份有限公司

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.

TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.

PT. TOYO TANSO INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社名

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

上海永信東洋炭素有限公司

 

(2)非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの5社であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

(a)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(b)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法

c.棚卸資産

(a)商品、原材料

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(b)製品、仕掛品、半製品

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(c)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   4~9年

b.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

c.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

c.役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

c.小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

これらの製品等の販売については、当企業グループが約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点において履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく販売価格により、収益を認識しております。国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的であると考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時点において収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

 

8,121百万円

9,440百万円

仕掛品

 

7,127百万円

8,145百万円

原材料及び貯蔵品

 

3,167百万円

4,220百万円

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. (1) c. 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、棚卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。

③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

 当企業グループが主に取扱う高機能カーボン製品に関連する棚卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

5,329百万円

5,225百万円

売掛金

11,276

12,268

 

※2.契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前受金

1,214百万円

514百万円

 

※3.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産「その他」

1,573百万円

1,856百万円

 

※4.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

80百万円

80百万円

機械装置及び運搬具

128

128

その他

1

1

210

210

 

※5.連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

170百万円

141百万円

支払手形

33

39

電子記録債務

311

281

流動負債「その他」

145

398

 

 6.保証債務

関係会社(持分法適用の関連会社)の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社

331百万円

138百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

2,083百万円

2,339百万円

役員賞与引当金繰入額

113

32

賞与引当金繰入額

310

264

退職給付費用

41

58

貸倒引当金繰入額

0

8

支払手数料

837

755

研究開発費

689

612

 

※3.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1,121百万円

1,043百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

6百万円

42百万円

その他

4

45

11

87

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

その他

0

0

1

0

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

5百万円

10百万円

機械装置及び運搬具

10

40

その他

95

137

無形固定資産

26

112

215

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

(単位:百万円)

用途

種類

会社名

場所

減損損失

遊休資産

機械装置及び運搬具

東洋炭素株式会社

萩原工場

(香川県観音寺市)

71

事業用資産

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

有形固定資産(その他)

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

ドイツ

ランゲンス市

48

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

東洋炭素株式会社の萩原工場の一部の設備については、市場環境の変化により、遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHについては、市場環境の変化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

機械装置及び運搬具    79百万円

建設仮勘定        36百万円

有形固定資産(その他)  4百万円

 

(4) グルーピングの方法

当社については、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社およびGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHの事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

※8.操業停止による損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△58百万円

150百万円

組替調整額

△1

△60

150

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,065

1,058

組替調整額

1,065

1,058

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△126

△14

組替調整額

45

125

△81

110

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

47

54

税効果調整前合計

972

1,374

税効果額

49

△85

その他の包括利益合計

1,021

1,289

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△60百万円

150百万円

税効果額

18

△45

税効果調整後

△42

104

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

1,065

1,058

税効果額

税効果調整後

1,065

1,058

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△81

110

税効果額

31

△39

税効果調整後

△49

71

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

47

54

税効果額

税効果調整後

47

54

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

972

1,374

税効果額

49

△85

税効果調整後

1,021

1,289

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,992,588

20,992,588

合計

20,992,588

20,992,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20,028

50

20,078

合計

20,028

50

20,078

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,258

60

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,468

利益剰余金

70

2022年

12月31日

2023年

3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,992,588

20,992,588

合計

20,992,588

20,992,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20,078

89

20,167

合計

20,078

89

20,167

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,468

70

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

2,306

利益剰余金

110

2023年

12月31日

2024年

3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

15,437

百万円

15,132

百万円

有価証券勘定

2,999

 

2,999

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,664

 

△4,530

 

現金及び現金同等物

11,773

 

13,601

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

41

百万円

94

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

42

 

86

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具およびその他(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具およびその他(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

18

98

1年超

147

518

合計

166

616

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

350

350

資産計

350

350

長期借入金(*3)

8

8

負債計

8

8

デリバティブ取引(*4)

20

20

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

503

503

資産計

503

503

長期借入金(*3)

負債計

デリバティブ取引(*4)

(22)

(22)

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

0

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,437

受取手形及び売掛金

16,606

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(コマーシャル・ペーパー)

2,999

合計

35,044

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,132

受取手形及び売掛金

17,494

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(コマーシャル・ペーパー)

2,999

合計

35,627

 

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

276

長期借入金

8

合計

285

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

合計

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

350

350

資産計

350

350

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

20

20

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

503

503

資産計

503

503

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(22)

(22)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8

8

負債計

8

8

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

負債計

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

350

181

168

(2)債券

(3)その他

小計

350

181

168

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,999

2,999

小計

2,999

2,999

合計

3,350

3,181

168

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

503

183

319

(2)債券

(3)その他

小計

503

183

319

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,999

2,999

小計

2,999

2,999

合計

3,503

3,183

319

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

461

4

4

ユーロ

763

4

4

人民元

1,042

19

19

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

米ドル

465

△15

△15

人民元

1,312

△40

△40

買建

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

米ドル

232

6

6

人民元

1,312

41

41

合計

5,590

20

20

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

703

7

7

ユーロ

1,125

△18

△18

人民元

1,053

△0

△0

オプション取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

コール

 

 

 

 

米ドル

509

△8

△8

人民元

1,391

△42

△42

買建

 

 

 

 

プット

 

 

 

 

米ドル

254

9

9

人民元

1,391

29

29

合計

6,429

△22

△22

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,147百万円

2,024百万円

勤務費用

108

103

利息費用

7

23

数理計算上の差異の発生額

△141

30

退職給付の支払額

△105

△142

その他

7

11

退職給付債務の期末残高

2,024

2,051

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

2,488百万円

2,339百万円

期待運用収益

136

128

数理計算上の差異の発生額

△267

15

事業主からの拠出額

79

81

退職給付の支払額

△97

△136

その他

0

0

年金資産の期末残高

2,339

2,428

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△127百万円

△105百万円

退職給付費用

30

△20

制度への拠出額

△8

△8

退職給付に係る負債の期末残高

△105

△133

 

(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,099百万円

2,111百万円

年金資産

△2,633

△2,762

 

△534

△651

非積立型制度の退職給付債務

115

139

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△419

△511

 

 

 

退職給付に係る負債

147

174

退職給付に係る資産

△566

△685

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△419

△511

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

108百万円

103百万円

利息費用

7

23

期待運用収益

△136

△128

数理計算上の差異の費用処理額

45

124

簡便法で計算した退職給付費用

30

△20

確定給付制度に係る退職給付費用

55

103

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△81百万円

110百万円

合 計

△81

110

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△126百万円

△14百万円

合 計

△126

△14

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

50%

50%

株式

22

25

現金及び預金

0

0

その他

28

25

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

1.035%

1.196%

長期期待運用収益率

5.5

5.5

予想昇給率

2.3

2.3

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度154百万円となりました。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

672百万円

 

847百万円

未実現利益

791

 

886

賞与引当金

153

 

150

棚卸資産評価減

276

 

326

未払費用

27

 

34

未払事業税

95

 

105

貸倒引当金

64

 

55

一括償却資産

34

 

43

減価償却超過額

246

 

223

減損損失

251

 

269

退職給付に係る負債

15

 

16

資産除去債務

84

 

86

税額控除

92

 

98

税務上の収益認識差額

33

 

23

その他

53

 

93

繰延税金資産小計

2,892

 

3,261

評価性引当額

△792

 

△1,000

繰延税金負債との相殺

△609

 

△769

繰延税金資産合計

1,490

 

1,491

繰延税金負債

 

 

 

子会社の資産の評価差額

△158

 

△158

在外子会社の留保利益

△286

 

△276

圧縮積立金

△35

 

△114

その他有価証券評価差額金

△51

 

△97

退職給付に係る資産

△177

 

△217

その他

△26

 

△35

繰延税金負債小計

△735

 

△898

繰延税金資産との相殺

609

 

769

繰延税金負債合計

△125

 

△129

繰延税金資産の純額

1,365

 

1,362

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

1.8

 

0.8

税効果適用税率差異

△0.9

 

△0.5

評価性引当額の増減

0.9

 

1.0

在外子会社の留保利益

0.0

 

△0.1

試験研究費等の特別控除

△2.9

 

△3.8

住民税均等割等

0.3

 

0.2

持分法投資利益

△0.7

 

△0.9

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

27.2

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(期首)

(2022年1月1日)

前連結会計年度(期末)

(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

14,198

16,606

契約負債

476

1,214

 

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年1月1日)

当連結会計年度(期末)

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

16,606

17,494

契約負債

1,214

514

 

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当企業グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

22,761

3,382

3,708

13,922

43,774

43,774

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

22,761

3,382

3,708

13,922

43,774

43,774

外部顧客への売上高

22,761

3,382

3,708

13,922

43,774

43,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,248

39

159

8,448

8,448

31,010

3,422

3,708

14,082

52,222

8,448

43,774

セグメント利益

6,435

91

35

1,075

7,638

971

6,667

セグメント資産

73,949

3,768

3,928

22,629

104,276

14,843

89,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,493

81

153

425

3,153

3,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,067

472

198

230

2,968

2,968

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

25,736

4,187

4,881

14,446

49,251

49,251

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

25,736

4,187

4,881

14,446

49,251

49,251

外部顧客への売上高

25,736

4,187

4,881

14,446

49,251

49,251

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,339

87

176

9,603

9,603

35,076

4,274

4,881

14,623

58,855

9,603

49,251

セグメント利益

8,238

43

42

966

9,290

7

9,283

セグメント資産

80,562

5,532

5,402

23,142

114,640

18,027

96,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,590

152

180

452

3,375

3,375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,807

1,363

770

614

5,555

5,555

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

18,254

3,552

3,911

17,810

13,021

244

43,774

割合(%)

41.7

8.1

8.9

40.7

29.7

0.6

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

24,483

932

1,420

4,301

3,440

31,138

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

 

うち中国

売上高

21,523

4,332

5,268

17,921

13,355

205

49,251

割合(%)

43.7

8.8

10.7

36.4

27.1

0.4

100.0

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)北米………米国

(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア

(3)アジア……中国、台湾、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

 

うち中国

24,280

2,216

2,122

4,624

3,683

33,243

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

減損損失

71

48

120

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

3,678.50円

4,027.70円

1株当たり当期純利益

247.08円

357.91円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,181

7,506

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,181

7,506

普通株式の期中平均株式数(株)

20,972,528

20,972,467

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

276

1年内返済予定の長期借入金

8

1年内返済予定のリース債務

189

207

4.91

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

386

267

4.91

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

861

474

(注)1.平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

165

65

10

7

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,304

23,712

36,001

49,251

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,625

5,720

7,983

10,317

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,833

4,128

5,810

7,506

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

87.44

196.85

277.05

357.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

87.44

109.41

80.20

80.87