2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,413

6,914

受取手形

※4 938

※4 1,188

電子記録債権

429

433

売掛金

※1 7,048

※1 8,639

有価証券

2,999

2,999

商品及び製品

4,986

4,132

仕掛品

4,561

4,727

原材料及び貯蔵品

1,673

1,577

前払費用

100

121

未収消費税等

278

130

その他

※1 1,475

※1 1,439

流動資産合計

30,906

32,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 6,630

※3 7,553

構築物

※3 332

※3 349

機械及び装置

※3 4,974

※3 7,054

車両運搬具

10

13

工具、器具及び備品

※3 658

※3 920

土地

4,271

4,271

リース資産

266

635

建設仮勘定

3,221

1,900

有形固定資産合計

20,365

22,697

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

1

0

電気供給施設利用権

17

13

ソフトウエア

69

94

ソフトウエア仮勘定

52

96

その他

8

8

無形固定資産合計

150

212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342

384

関係会社株式

3,286

3,286

関係会社出資金

3,215

3,215

関係会社長期貸付金

1,431

1,487

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

74

71

前払年金費用

418

506

繰延税金資産

346

271

その他

66

65

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

9,182

9,288

固定資産合計

29,698

32,198

資産合計

60,604

64,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 29

※4 27

電子記録債務

※4 788

※4 968

買掛金

※1 1,195

※1 1,417

短期借入金

※1 800

※1 1,100

リース債務

62

149

未払金

※1 1,517

※1 1,716

未払費用

※1 347

※1 376

未払法人税等

225

684

前受金

19

33

預り金

251

227

賞与引当金

195

278

役員賞与引当金

20

29

設備関係支払手形

※4 1,119

※4 1,006

その他

※4 703

※4 401

流動負債合計

7,276

8,418

固定負債

 

 

リース債務

221

501

資産除去債務

227

231

その他

109

81

固定負債合計

559

814

負債合計

7,835

9,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,789

9,789

資本剰余金合計

9,789

9,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

73

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

24

圧縮積立金

119

89

別途積立金

24,000

24,000

繰越利益剰余金

10,743

13,271

利益剰余金合計

34,960

37,434

自己株式

60

60

株主資本合計

52,637

55,111

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

131

159

評価・換算差額等合計

131

159

純資産合計

52,768

55,270

負債純資産合計

60,604

64,502

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 22,687

※1 26,533

売上原価

※1 16,122

※1 18,495

売上総利益

6,565

8,038

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,894

※1,※2 4,171

営業利益

2,670

3,867

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 406

※1 531

為替差益

253

受取ロイヤリティー

※1 120

※1 143

雇用調整助成金

197

36

その他

※1 62

※1 95

営業外収益合計

788

1,061

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10

※1 27

為替差損

96

減価償却費

18

17

受託研究費用

18

その他

15

2

営業外費用合計

140

66

経常利益

3,318

4,862

特別利益

 

 

固定資産売却益

21

2

特別利益合計

21

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

169

142

関係会社株式評価損

12

関係会社清算損

15

特別損失合計

197

142

税引前当期純利益

3,142

4,723

法人税、住民税及び事業税

651

948

過年度法人税等

※3 189

法人税等調整額

110

62

法人税等合計

761

1,200

当期純利益

2,381

3,522

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

48

160

24,000

9,345

33,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

24

 

 

24

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

40

 

40

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,381

2,381

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

40

1,398

1,332

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

24

119

24,000

10,743

34,960

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

51,304

114

114

51,419

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

1,048

当期純利益

 

2,381

 

 

2,381

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

17

17

17

当期変動額合計

0

1,332

17

17

1,349

当期末残高

60

52,637

131

131

52,768

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

24

119

24,000

10,743

34,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

24

 

 

24

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

30

 

30

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,522

3,522

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

30

2,528

2,473

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

89

24,000

13,271

37,434

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

52,637

131

131

52,768

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

1,048

当期純利益

 

3,522

 

 

3,522

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

28

28

28

当期変動額合計

0

2,473

28

28

2,501

当期末残高

60

55,111

159

159

55,270

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

②製品、仕掛品、半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品

4,132百万円

仕掛品

4,727百万円

原材料及び貯蔵品

1,577百万円

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(重要な会計方針)1.(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 たな卸資産の収益性は、顧客の需要の状況、競合他社との価格競争などの外部環境の影響を受けており、たな卸資産の正味売却価額と簿価を比較し、正味売却価額が下回った場合には、収益性が低下したと認められ、簿価切下げを実施しております。また、直近の販売実績、品質情報を参考に滞留評価、品質評価、外観評価という観点から評価の基準を設け収益性の低下が認められる場合には、同様に簿価切下げを実施しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 当社が主に取扱う高機能カーボン製品に関連するたな卸資産は、おおむね経年劣化は生じませんが、原材料の購入から製品としての出荷までの在庫計上期間が長く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

このような状況のなか、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

3,649百万円

4,070百万円

短期金銭債務

1,414

1,783

 

2.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

184百万円

158百万円

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

71

40

255

199

 

※3.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

78百万円

78百万円

構築物

1

1

機械及び装置

128

128

工具、器具及び備品

1

1

210

210

 

※4.期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

97百万円

114百万円

支払手形

7

6

電子記録債務

229

266

設備関係支払手形

124

107

流動負債「その他」

285

49

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,159百万円

7,464百万円

仕入高

2,840

3,520

その他営業取引高

198

184

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

527

677

営業外費用

3

3

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

給与手当

945百万円

964百万円

賞与

382

350

役員賞与引当金繰入額

20

29

賞与引当金繰入額

54

84

退職給付費用

10

15

貸倒引当金繰入額

0

支払手数料

445

482

減価償却費

52

44

研究開発費

578

663

 

※3.過年度法人税等

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額:関係会社株式3,286百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額:関係会社株式3,286百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

59百万円

 

84百万円

一括償却資産

33

 

28

棚卸資産評価損

93

 

75

未払事業税

31

 

61

税務上の収益認識差額

30

 

21

子会社株式評価損

427

 

427

減価償却超過額

147

 

127

減損損失

186

 

130

資産除去債務

69

 

70

投資有価証券

7

 

7

その他

33

 

25

繰延税金資産小計

1,120

 

1,061

評価性引当額

△519

 

△520

繰延税金資産合計

601

 

541

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△57

 

△69

特別償却準備金

△10

 

圧縮積立金

△52

 

△39

有形固定資産(資産除去債務)

△6

 

△6

前払年金費用

△127

 

△154

繰延税金負債合計

△254

 

△269

繰延税金資産の純額

346

 

271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異

△2.8

 

△2.8

住民税均等割

0.6

 

0.4

法人税の特別税額控除

△3.7

 

△7.3

外国子会社受取配当に係る源泉税

0.7

 

0.7

過年度法人税等

 

4.0

評価性引当額の増減

△0.9

 

0.1

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

25.4

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,630

1,341

3

416

7,553

8,392

構築物

332

48

0

31

349

617

機械及び装置

4,974

3,274

33

1,161

7,054

35,744

車両運搬具

10

8

5

13

45

工具、器具

及び備品

658

688

29

397

920

3,156

土地

4,271

4,271

リース資産

266

436

67

635

85

建設仮勘定

3,221

3,375

4,696

1,900

20,365

9,174

4,762

2,079

22,697

48,042

無形固定資産

特許権

0

0

0

借地権

1

0

0

電気供給施設

利用権

17

4

13

ソフトウエア

69

57

0

32

94

ソフトウエア

仮勘定

52

76

32

96

その他

8

0

8

150

133

33

37

212

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

詫間事業所

生産棟の建設等

1,300百万円

機械及び装置

詫間事業所

製造設備の増設等

1,800百万円

機械及び装置

東洋炭素生産技術センター

製造設備の増設等

1,282百万円

工具、器具及び備品

詫間事業所

製造設備の増設等

379百万円

工具、器具及び備品

東洋炭素生産技術センター

製造設備の増設等

247百万円

リース資産

詫間事業所

製造設備の更新等

436百万円

建設仮勘定

詫間事業所

製造設備の増設等

2,638百万円

建設仮勘定

萩原工場

製造設備の増設等

642百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

195

278

195

278

役員賞与引当金

20

29

20

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。