1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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売電収入 |
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損害賠償収入 |
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受託研究収益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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為替差損 |
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|
受託研究費用 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社清算損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
子会社株式の追加取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
子会社株式の追加取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
子会社株式の追加取得 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
子会社株式の追加取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
為替差損益(△は益) |
|
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱
TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
東洋炭素(浙江)有限公司
成都東洋炭素工業有限公司
精工碳素股份有限公司
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.
PT. TOYO TANSO INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
会社名
ATNグラファイト・テクノロジー㈱
上海永信東洋炭素有限公司
(2)非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.およびPT. TOYO TANSO INDONESIAの5社であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
(a)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b.デリバティブ
時価法
c.たな卸資産
(a)商品、原材料
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)製品、仕掛品、半製品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
c.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
c.小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,409百万円、「減価償却累計額」△4,035百万円、「その他(純額)」1,373百万円は、「リース資産」1,045百万円、「減価償却累計額」△477百万円、「リース資産(純額)」567百万円、「その他」4,363百万円、「減価償却累計額」△3,558百万円、「その他(純額)」805百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた56百万円は、「減価償却費」16百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
このような状況のなか、当企業グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の当企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※1. 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
投資その他の資産「その他」 |
894百万円 |
975百万円 |
※2. 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
418百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
85 |
- |
|
計 |
504 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
短期借入金 |
0百万円 |
-百万円 |
※3. 圧縮記帳額
有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
80百万円 |
80百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
128 |
128 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
計 |
210 |
210 |
※4.連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
受取手形 |
106百万円 |
97百万円 |
|
支払手形 |
38 |
29 |
|
電子記録債務 |
287 |
229 |
|
流動負債「その他」 |
138 |
409 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
3 |
21 |
|
計 |
4 |
23 |
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
-百万円 |
|
計 |
0 |
- |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
88百万円 |
13百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
36 |
10 |
|
その他 |
220 |
144 |
|
計 |
345 |
169 |
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
(単位:百万円)
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 有形固定資産(その他) |
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH |
ドイツ ランゲンス市 |
930 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから、当初の事業計画の執行が困難であると判断し、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物及び構築物 10百万円
機械装置及び運搬具 811百万円
建設仮勘定 16百万円
有形固定資産(その他) 92百万円
(4)グルーピングの方法
独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
14百万円 |
24百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
14 |
24 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△418 |
182 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△418 |
182 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
4 |
△14 |
|
組替調整額 |
235 |
△4 |
|
計 |
239 |
△19 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△19 |
10 |
|
税効果調整前合計 |
△184 |
198 |
|
税効果額 |
△80 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△264 |
199 |
※2.その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
14百万円 |
24百万円 |
|
税効果額 |
△4 |
△7 |
|
税効果調整後 |
10 |
17 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
△418 |
182 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△418 |
182 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
税効果調整前 |
239 |
△19 |
|
税効果額 |
△75 |
8 |
|
税効果調整後 |
164 |
△10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
税効果調整前 |
△19 |
10 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△19 |
10 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△184 |
198 |
|
税効果額 |
△80 |
1 |
|
税効果調整後 |
△264 |
199 |
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,992,588 |
- |
- |
20,992,588 |
|
合計 |
20,992,588 |
- |
- |
20,992,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
19,769 |
46 |
- |
19,815 |
|
合計 |
19,769 |
46 |
- |
19,815 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,048 |
50 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,048 |
利益剰余金 |
50 |
2019年 12月31日 |
2020年 3月30日 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,992,588 |
- |
- |
20,992,588 |
|
合計 |
20,992,588 |
- |
- |
20,992,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
19,815 |
33 |
- |
19,848 |
|
合計 |
19,815 |
33 |
- |
19,848 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,048 |
50 |
2019年12月31日 |
2020年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,048 |
利益剰余金 |
50 |
2020年 12月31日 |
2021年 3月31日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,099 |
百万円 |
13,632 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
- |
|
2,999 |
|
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△11,998 |
|
△4,538 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,101 |
|
12,093 |
|
2.重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
73 |
百万円 |
277 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
73 |
|
303 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具およびその他(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具およびその他(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
1年内 |
15 |
14 |
|
1年超 |
173 |
158 |
|
合計 |
188 |
173 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券については、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体のみを対象としております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
18,099 |
18,099 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
14,195 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△217 |
|
|
|
|
13,978 |
13,978 |
- |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
有価証券 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
326 |
326 |
- |
|
資産計 |
32,403 |
32,403 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,685 |
1,685 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
1,056 |
1,056 |
- |
|
(3)短期借入金(*2) |
196 |
196 |
- |
|
(4)未払金 |
1,986 |
1,986 |
- |
|
(5)未払法人税等 |
614 |
614 |
- |
|
(6)長期借入金(*2) |
99 |
99 |
- |
|
負債計 |
5,638 |
5,638 |
- |
|
デリバティブ取引(*3) |
(30) |
(30) |
- |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
13,632 |
13,632 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
11,389 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△150 |
|
|
|
|
11,238 |
11,238 |
- |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
有価証券 |
2,999 |
2,999 |
- |
|
投資有価証券 |
342 |
342 |
- |
|
資産計 |
28,213 |
28,213 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,587 |
1,587 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
788 |
788 |
- |
|
(3)短期借入金(*2) |
184 |
184 |
- |
|
(4)未払金 |
1,831 |
1,831 |
- |
|
(5)未払法人税等 |
365 |
365 |
- |
|
(6)長期借入金(*2) |
71 |
71 |
- |
|
負債計 |
4,829 |
4,829 |
- |
|
デリバティブ取引(*3) |
(2) |
(2) |
- |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*3)デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、株式等の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
18,099 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
14,195 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(コマーシャル・ペーパー) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
32,294 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
13,632 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
11,389 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(コマーシャル・ペーパー) |
2,999 |
- |
- |
- |
|
合計 |
28,022 |
- |
- |
- |
4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
196 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
30 |
30 |
30 |
7 |
- |
- |
|
合計 |
227 |
30 |
30 |
7 |
- |
- |
当連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
184 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
31 |
31 |
7 |
- |
- |
- |
|
合計 |
215 |
31 |
7 |
- |
- |
- |
その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
292 |
153 |
139 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
292 |
153 |
139 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
33 |
49 |
△15 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
33 |
49 |
△15 |
|
|
合計 |
326 |
202 |
123 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
281 |
108 |
173 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
281 |
108 |
173 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
60 |
96 |
△35 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2,999 |
2,999 |
- |
|
|
小計 |
3,060 |
3,095 |
△35 |
|
|
合計 |
3,342 |
3,204 |
137 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
996 |
- |
△11 |
△11 |
|
|
ユーロ |
270 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
人民元 |
1,108 |
- |
△6 |
△6 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,162 |
- |
△21 |
△21 |
|
|
人民元 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
967 |
- |
11 |
11 |
|
|
人民元 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
4,504 |
- |
△30 |
△30 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
504 |
- |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
238 |
- |
△7 |
△7 |
|
|
人民元 |
607 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
781 |
- |
△6 |
△6 |
|
|
人民元 |
465 |
- |
△13 |
△13 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
590 |
- |
18 |
18 |
|
|
人民元 |
465 |
- |
9 |
9 |
|
|
合計 |
3,652 |
- |
△2 |
△2 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度および確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,196百万円 |
2,193百万円 |
|
勤務費用 |
113 |
112 |
|
利息費用 |
7 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
△74 |
|
退職給付の支払額 |
△123 |
△110 |
|
その他 |
△4 |
2 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,193 |
2,130 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,296百万円 |
2,395百万円 |
|
期待運用収益 |
126 |
131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8 |
△88 |
|
事業主からの拠出額 |
82 |
81 |
|
退職給付の支払額 |
△117 |
△102 |
|
その他 |
△1 |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
2,395 |
2,416 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△52百万円 |
△81百万円 |
|
退職給付費用 |
△17 |
△12 |
|
制度への拠出額 |
△10 |
△11 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△81 |
△104 |
(4)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,333百万円 |
2,231百万円 |
|
年金資産 |
△2,718 |
△2,727 |
|
|
△385 |
△496 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
102 |
105 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△282 |
△391 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
138 |
140 |
|
退職給付に係る資産 |
△420 |
△531 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△282 |
△391 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
勤務費用 |
113百万円 |
112百万円 |
|
利息費用 |
7 |
6 |
|
期待運用収益 |
△126 |
△131 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
235 |
△4 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△17 |
△12 |
|
その他 |
△1 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
210 |
△29 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
239百万円 |
△19百万円 |
|
合 計 |
239 |
△19 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
4百万円 |
△14百万円 |
|
合 計 |
4 |
△14 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
債券 |
64% |
56% |
|
株式 |
24 |
18 |
|
現金及び預金 |
0 |
0 |
|
その他 |
12 |
26 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
割引率 |
0.293% |
0.306% |
|
長期期待運用収益率 |
5.5 |
5.5 |
|
予想昇給率 |
2.4 |
2.3 |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度118百万円となりました。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
488百万円 |
|
543百万円 |
|
未実現利益 |
361 |
|
369 |
|
賞与引当金 |
85 |
|
71 |
|
棚卸資産評価減 |
199 |
|
211 |
|
未払費用 |
17 |
|
19 |
|
未払事業税 |
47 |
|
38 |
|
貸倒引当金 |
86 |
|
65 |
|
一括償却資産 |
43 |
|
35 |
|
減価償却超過額 |
274 |
|
257 |
|
減損損失 |
526 |
|
422 |
|
投資有価証券 |
12 |
|
7 |
|
退職給付に係る負債 |
15 |
|
15 |
|
資産除去債務 |
81 |
|
82 |
|
税額控除 |
78 |
|
71 |
|
税務上の収益認識差額 |
42 |
|
40 |
|
その他 |
57 |
|
75 |
|
繰延税金資産小計 |
2,418 |
|
2,329 |
|
評価性引当額 |
△652 |
|
△694 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△494 |
|
△521 |
|
繰延税金資産合計 |
1,271 |
|
1,114 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の資産の評価差額 |
△158 |
|
△158 |
|
在外子会社の留保利益 |
△164 |
|
△170 |
|
特別償却準備金 |
△21 |
|
△10 |
|
圧縮積立金 |
△70 |
|
△52 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49 |
|
△57 |
|
退職給付に係る資産 |
△132 |
|
△167 |
|
その他 |
△30 |
|
△31 |
|
繰延税金負債小計 |
△627 |
|
△647 |
|
繰延税金資産との相殺 |
494 |
|
521 |
|
繰延税金負債合計 |
△132 |
|
△126 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,138 |
|
987 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久差異 |
1.6 |
|
0.6 |
|
税効果適用税率差異 |
△0.6 |
|
△0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.8 |
|
0.7 |
|
在外子会社の留保利益 |
△1.2 |
|
0.2 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△3.6 |
|
△4.2 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.6 |
|
持分法投資利益 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
その他 |
1.3 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.2 |
|
27.5 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :精工碳素股份有限公司
事業の内容 :特殊炭素製品の製造および販売
(2)企業結合日
2020年12月16日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は42.2%であり、議決権比率の合計は97.2%となりました。
当該追加取得は、当企業グループの安定収益基盤の更なる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 894百万円
取得原価 894百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
179百万円
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
||||
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
計 |
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うち中国 |
||||||
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売上高 |
16,458 |
3,503 |
3,307 |
12,949 |
8,886 |
182 |
36,402 |
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割合(%) |
45.2 |
9.6 |
9.1 |
35.6 |
24.4 |
0.5 |
100.0 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
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|
|
うち中国 |
||||
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19,577 |
373 |
1,248 |
3,674 |
2,931 |
24,874 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
計 |
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うち中国 |
||||||
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売上高 |
13,450 |
2,905 |
2,804 |
11,900 |
8,304 |
165 |
31,226 |
|
割合(%) |
43.1 |
9.3 |
9.0 |
38.1 |
26.6 |
0.5 |
100.0 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
計 |
|
|
|
うち中国 |
||||
|
22,852 |
377 |
1,252 |
3,965 |
3,244 |
28,448 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,097.00円 |
3,174.52円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
140.40円 |
126.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
2,944 |
2,662 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
2,944 |
2,662 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,972,794 |
20,972,752 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
196 |
184 |
1.05 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
30 |
31 |
1.97 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
47 |
83 |
4.86 |
- |
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長期借入金(1年内返済予定のものを除く) |
68 |
39 |
1.97 |
2022年~2023年 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く) |
44 |
248 |
4.85 |
2022年~2026年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
388 |
587 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末の利率および期末借入金残高を用いて、加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
31 |
7 |
- |
- |
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リース債務 |
67 |
69 |
65 |
44 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
7,897 |
15,514 |
23,119 |
31,226 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
819 |
2,062 |
2,981 |
3,726 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
568 |
1,461 |
2,085 |
2,662 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
27.11 |
69.69 |
99.46 |
126.95 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
27.11 |
42.59 |
29.77 |
27.50 |