2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,699

6,413

受取手形

※4 1,274

※4 938

電子記録債権

392

429

売掛金

※1 8,144

※1 7,048

有価証券

2,999

商品及び製品

4,233

4,986

仕掛品

4,839

4,561

原材料及び貯蔵品

1,754

1,673

前払費用

85

100

未収消費税等

30

278

その他

※1 1,228

※1 1,475

貸倒引当金

0

流動資産合計

34,683

30,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 5,291

※3 6,630

構築物

※3 342

※3 332

機械及び装置

※3 4,970

※3 4,974

車両運搬具

6

10

工具、器具及び備品

※3 590

※3 658

土地

4,271

4,271

リース資産

38

266

建設仮勘定

1,477

3,221

有形固定資産合計

16,988

20,365

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

1

1

商標権

0

電気供給施設利用権

22

17

ソフトウエア

72

69

ソフトウエア仮勘定

63

52

その他

8

8

無形固定資産合計

168

150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

326

342

関係会社株式

2,355

3,286

関係会社出資金

3,215

3,215

関係会社長期貸付金

1,583

1,431

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

13

74

前払年金費用

305

418

繰延税金資産

464

346

その他

70

66

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

8,335

9,182

固定資産合計

25,491

29,698

資産合計

60,175

60,604

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 52

※4 29

電子記録債務

※4 1,056

※4 788

買掛金

※1 1,279

※1 1,195

短期借入金

※1 800

※1 800

リース債務

27

62

未払金

※1 1,729

※1 1,517

未払費用

※1 336

※1 347

未払法人税等

551

225

前受金

21

19

預り金

318

251

賞与引当金

224

195

役員賞与引当金

31

20

設備関係支払手形

※4 67

※4 1,119

資産除去債務

0

その他

※4 1,883

※4 703

流動負債合計

8,380

7,276

固定負債

 

 

リース債務

13

221

資産除去債務

224

227

その他

138

109

固定負債合計

376

559

負債合計

8,756

7,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,789

9,789

資本剰余金合計

9,789

9,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

73

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

48

24

圧縮積立金

160

119

別途積立金

24,000

24,000

繰越利益剰余金

9,345

10,743

利益剰余金合計

33,627

34,960

自己株式

60

60

株主資本合計

51,304

52,637

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

114

131

評価・換算差額等合計

114

131

純資産合計

51,419

52,768

負債純資産合計

60,175

60,604

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 26,631

※1 22,687

売上原価

※1 18,036

※1 16,122

売上総利益

8,594

6,565

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,452

※1,※2 3,894

営業利益

4,142

2,670

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 492

※1 406

受取ロイヤリティー

※1 137

※1 120

貸倒引当金戻入額

271

受託研究収益

32

雇用調整助成金

197

その他

※1 83

※1 62

営業外収益合計

1,017

788

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7

※1 10

為替差損

158

96

減価償却費

18

18

受託研究費用

32

その他

36

15

営業外費用合計

252

140

経常利益

4,907

3,318

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

21

特別利益合計

2

21

特別損失

 

 

固定資産除却損

325

169

固定資産売却損

24

関係会社株式評価損

12

関係会社清算損

15

特別損失合計

349

197

税引前当期純利益

4,560

3,142

法人税、住民税及び事業税

1,066

651

法人税等調整額

135

110

法人税等合計

1,202

761

当期純利益

3,358

2,381

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

73

203

24,000

6,968

31,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

25

 

 

25

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

42

 

42

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,358

3,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

42

2,377

2,309

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

48

160

24,000

9,345

33,627

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

59

48,995

103

103

49,099

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

1,048

当期純利益

 

3,358

 

 

3,358

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

0

2,309

10

10

2,319

当期末残高

60

51,304

114

114

51,419

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,947

9,789

9,789

73

48

160

24,000

9,345

33,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

24

 

 

24

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

40

 

40

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,381

2,381

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

40

1,398

1,332

当期末残高

7,947

9,789

9,789

73

24

119

24,000

10,743

34,960

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

60

51,304

114

114

51,419

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

1,048

当期純利益

 

2,381

 

 

2,381

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

17

17

17

当期変動額合計

0

1,332

17

17

1,349

当期末残高

60

52,637

131

131

52,768

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

②製品、仕掛品、半製品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期について見通すことは難しく、現時点において、これらの影響を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

このような状況のなか、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りをおこなった結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

3,505百万円

3,649百万円

短期金銭債務

1,394

1,414

 

2.保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

196百万円

184百万円

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

99

71

295

255

 

※3.圧縮記帳額

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

建物

78百万円

78百万円

構築物

1

1

機械及び装置

128

128

工具、器具及び備品

1

1

210

210

 

※4.期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

106百万円

97百万円

支払手形

22

7

電子記録債務

287

229

設備関係支払手形

48

124

流動負債「その他」

90

285

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,445百万円

6,159百万円

仕入高

3,124

2,840

その他営業取引高

182

198

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

636

527

営業外費用

4

3

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

給与手当

916百万円

945百万円

賞与

486

382

役員賞与引当金繰入額

31

20

賞与引当金繰入額

71

54

退職給付費用

74

10

貸倒引当金繰入額

0

支払手数料

523

445

減価償却費

99

52

研究開発費

602

578

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額:関係会社株式2,355百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額:関係会社株式3,286百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

68百万円

 

59百万円

一括償却資産

39

 

33

棚卸資産評価損

99

 

93

未払事業税

46

 

31

税務上の収益認識差額

42

 

30

子会社株式評価損

424

 

427

減価償却超過額

157

 

147

減損損失

258

 

186

資産除去債務

68

 

69

投資有価証券

12

 

7

貸倒引当金

0

 

0

長期貸付金

6

 

2

その他

26

 

30

繰延税金資産小計

1,249

 

1,120

評価性引当額

△543

 

△519

繰延税金資産合計

705

 

601

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49

 

△57

特別償却準備金

△21

 

△10

圧縮積立金

△70

 

△52

有形固定資産(資産除去債務)

△7

 

△6

前払年金費用

△93

 

△127

繰延税金負債合計

△241

 

△254

繰延税金資産の純額

464

 

346

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異

△2.2

 

△2.8

住民税均等割

0.4

 

0.6

法人税の特別税額控除

△2.3

 

△3.7

外国子会社受取配当に係る源泉税

0.7

 

0.7

評価性引当額の増減

△0.6

 

△0.9

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

24.2

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,291

1,671

7

325

6,630

8,000

構築物

342

27

6

31

332

596

機械及び装置

4,970

1,244

19

1,220

4,974

35,297

車両運搬具

6

9

0

4

10

40

工具、器具

及び備品

590

465

26

371

658

3,072

土地

4,271

4,271

リース資産

38

260

33

266

67

建設仮勘定

1,477

4,492

2,748

3,221

16,988

8,172

2,807

1,986

20,365

47,074

無形固定資産

特許権

0

0

0

借地権

1

0

1

商標権

0

0

電気供給施設

利用権

22

4

17

ソフトウエア

72

42

44

69

ソフトウエア

仮勘定

63

30

40

52

その他

8

0

8

168

72

40

50

150

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

東洋炭素生産技術センター

生産棟の建設等

1,493百万円

機械及び装置

詫間事業所

製造設備の更新等

954百万円

工具、器具及び備品

詫間事業所

製造設備の更新等

380百万円

建設仮勘定

東洋炭素生産技術センター

製造設備の新設等

2,293百万円

建設仮勘定

詫間事業所

製造設備の更新等

2,179百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

0

0

1

賞与引当金

224

195

224

195

役員賞与引当金

31

20

31

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。