2025年6月24日開催の当社第101回定時株主総会(以下「本総会」)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
2025年6月24日
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
第1号議案 第100期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末の剰余金配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき80円、総額83,703,584,800円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年6月25日(水曜日)
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末の剰余金配当を当社普通株式1株につき79円に減額し、その差額を元徴用工朝鮮人強制動員被害者への賠償、基金への拠出、遺族の来日費用等に回す旨の修正動議が提出された。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
候補者は、次のとおり。
橋本英二、今井正、森高弘、佐藤直樹、廣瀨孝、船越弘文、湊博之、藤田展弘、冨田哲郎及び浦野邦子の各氏
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する。
<株主提案(第4号議案から第6号議案まで)>
第4号議案 子会社管理に係る定款変更の件
第5号議案 代表取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を付与すること及び固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成比を変更するための報酬決定の件
第6号議案 代表取締役に対する業績連動報酬にクローバック条項を追加する件
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
(注) 1.賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、本総会前日までに書面又は電磁的方法により行使された議決権(以下「事前行使分」)の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案に係る賛否が確認できたもの(委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務代行通知書により確認できたもの)の数を加算しております。
2.各決議事項が可決されるための要件
・第1号議案及び第3号議案
出席株主の議決権の過半数による。
・第2号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数による。
3.賛成の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
4.第1号議案の修正動議につきましては、原案が適法に可決され、修正動議が成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、議決権の数は集計しておりません。
<株主提案(第4号議案から第6号議案まで)>
(注) 1.賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、事前行使分の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案に係る賛否が確認できたもの(委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務代行通知書により確認できたもの)の数を加算しております。
2.各決議事項が可決されるための要件
・第4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上による。
・第5号議案及び第6号議案
出席株主の議決権の過半数による。
3.反対の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4)上記(3)の議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分のほか、本総会に当日出席した株主の議決権行使結果のうち採決時に確認できたものにより各決議事項の可決又は否決が明らかとなったため、上記(3)の<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>及び<株主提案(第4号議案から第6号議案まで)>の各(注)1に記載のもの以外は、上記(3)の議決権の数に加算しておりません。