第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第100期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月24日関東財務局長に提出

事業年度 第101期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第102期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) 2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

事業年度 第101期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第102期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年7月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年6月26日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発行登録書提出日(2025年7月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと判断しており、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

日本製鉄株式会社 本社

(東京都千代田区丸の内二丁目6番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項なし